宮城県大崎市の財政状況（2015年度）

前年度から0.01ポイント上昇している。分子となる基準財政需要額，分母となる基準財政収入額どちらについても年々増加している傾向にある。基準財政需要額については，主に合併特例債償還費，社会福祉費などにおいて増加しており，基準財政収入額については市税や地方消費税交付金などが主な増加項目となっている。

前年度から0.9ポイント改善している。要因として歳出においては，定員適正化計画に基づく職員数削減を進めてきており，平成２７年度は前年度と比較して１６名（普通会計職員）の減となるなど，人件費が年々減少している。また歳入面では市税や普通交付税の減少があったものの，地方消費税交付金が約１０億円増加していることから，経常的な歳入が全体として増加し，指標の改善につながった。

前年度から約3千円増加した。定員適正化計画に基づく職員数削減により人件費は減少しているが，物件費については，国の経済対策に伴う地方創生関連事業等に係る委託料等が増加したため歳出が増加した。

前年度から職員構成の変動等により０．７ポイント上昇したものの，類似団体内平均を１．５ポイント，全国市平均を１．７ポイント下回っている。今後もより一層の給与の適正化に努める。

合併以降，集中改革プランと連動した定員適正化計画のもとで，一貫して職員の削減を行ってきたことから，平成２７年４月１日には定員適正化計画の目標値（合併時から４００人削減）を達成した。今後は，効率的で質の高い行政運営を実現するために，行政需要の変化や地域特性などに配慮した新たな定員管理計画に基づき，職員採用・人員配置を実施し，職員人件費の動向に配慮しつつ，組織運営の安定に努める。

準元利償還金が増となった一方で，元利償還金が減少したことなどの影響で，前年度から0.5ポイント低下したが，全国平均を上回る数値となっている。今後は，大規模建設事業に係る元利償還金・準元利償還金の増が見込まれることから，緊急度・住民ニーズを的確に把握した上で，事業の縮小整理を図りながら，起債に大きく頼ることのない財政運営に努めたい。

前年度から2.3ポイント上昇している。上昇の主要因は，地方債現在高の増である。図書館等複合施設の建設等係る合併特例債，9.11豪雨に係る災害復旧事業債等の借入により，地方債現在高は前年度より約26億円の増となった。今後も大規模建設事業を控えており，当該事業に係る地方債の借入により比率上昇も見込まれることから，繰上償還を含めた地方債の計画的償還を実施するなどして，財政の健全化に努める。

前年度から１．２ポイント低下している。人件費については，定員適正化計画による職員数削減を継続して実施してきたことから年々減少してきている。平成２７年４月１日に定員削減の目標を達成し，平成２７年度からは定員管理計画に基づきながら定数管理を実施している状況である。今後も引き続き人件費の抑制を図っていく。

前年度から０．４ポイント低下している。各種委託料などは前年度より支出が増えているが，原油価格の下落や暖冬などの影響により暖房として使用する燃料費や光熱水費が減額しており，全体として経常的な支出が減少したことが主な要因となっている。

前年度から０．８ポイント上昇している。障害者福祉サービス扶助費や生活保護費が年々増加していることに加え，保育園の新設に伴う児童保育運営委託料の増加などが主な要因となっている。社会保障関連経費は景気の状況や雇用環境などにも大きく左右されるため，自治体単独の取り組みだけでは改善が難しい状況にある。

前年度から０．１ポイント上昇している。維持補修費については暖冬による除雪費用の減額などにより減少となったが，国民健康保険や介護保険，下水道事業など特別会計への繰出しについて経常的な経費が増加したことに伴い，全体として歳出が増加したものである。

前年度から１．１ポイント上昇している。一部事務組合負担金や公営企業会計への負担金等支出額の増加が主な要因である。特に病院事業会計に対する不採算地区病院分の補助金については，年々増加している傾向にある。現在，病院改革プランの見直しを実施しており，医療体制のあり方と併せて，一般会計繰出金の積算方法などについて検討することとしている。

前年度から１．３ポイント低下している。毎年度継続して高利債の繰上償還を実施してきており，低利債への切替が進んだことから公債費は年々減少してきている。今後も計画的な繰上償還や低利への借換えなどを行いながら，公債費の抑制に努めていく。

前年度から０．４ポイント上昇している。主に補助費，扶助費において上昇が大きく，人件費や公債費の削減分の効果以上に指標の悪化を招いている状況にある。

財政調整基金残高は年々増加している。本市は合併団体であることから普通交付税において合併算定替の特例を受けているが，１１年目以降は特例額が減少していくことから，定員適正化計画に基づく人件費削減などの行革効果を将来に向けて積立してきたものである。東日本大震災以降，実質収支比率は高い傾向にあるが，平成２７年度においては，関東・東北豪雨対応などのために，これまで取崩しを行わなかった財政調整基金の繰入を行うなど財源不足の状況が生じ，実質単年度収支比率は２年連続でマイナスとなった。

将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少傾向であったが，平成27年度は新図書館建設や豪雨被害等に伴い地方債借入が増えたことで，地方債現在高が上昇し将来負担比率は増加する結果となった。いずれの比率についても類似団体平均値を上回るところであるが，今後は総合支所及び本庁舎建設等の大規模建設事業が控えており，地方債発行が高い水準で推移する見通しであることから，将来負担比率，実質公債費比率の上昇が予想される。緊急性・住民ニーズを十分に勘案し建設事業の縮小整理を図りながら新規の起債発行を抑制するとともに，既発債の計画的な償還を行い，健全な財政状況の維持に努めたい。