宮城県大崎市の財政状況（2015年度）
宮城県大崎市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大崎市
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
前年度から0.01ポイント上昇している。分子となる基準財政需要額，分母となる基準財政収入額どちらについても年々増加している傾向にある。基準財政需要額については，主に合併特例債償還費，社会福祉費などにおいて増加しており，基準財政収入額については市税や地方消費税交付金などが主な増加項目となっている。
経常収支比率の分析欄
前年度から0.9ポイント改善している。要因として歳出においては，定員適正化計画に基づく職員数削減を進めてきており，平成２７年度は前年度と比較して１６名（普通会計職員）の減となるなど，人件費が年々減少している。また歳入面では市税や普通交付税の減少があったものの，地方消費税交付金が約１０億円増加していることから，経常的な歳入が全体として増加し，指標の改善につながった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から約3千円増加した。定員適正化計画に基づく職員数削減により人件費は減少しているが，物件費については，国の経済対策に伴う地方創生関連事業等に係る委託料等が増加したため歳出が増加した。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から職員構成の変動等により０．７ポイント上昇したものの，類似団体内平均を１．５ポイント，全国市平均を１．７ポイント下回っている。今後もより一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併以降，集中改革プランと連動した定員適正化計画のもとで，一貫して職員の削減を行ってきたことから，平成２７年４月１日には定員適正化計画の目標値（合併時から４００人削減）を達成した。今後は，効率的で質の高い行政運営を実現するために，行政需要の変化や地域特性などに配慮した新たな定員管理計画に基づき，職員採用・人員配置を実施し，職員人件費の動向に配慮しつつ，組織運営の安定に努める。
実質公債費比率の分析欄
準元利償還金が増となった一方で，元利償還金が減少したことなどの影響で，前年度から0.5ポイント低下したが，全国平均を上回る数値となっている。今後は，大規模建設事業に係る元利償還金・準元利償還金の増が見込まれることから，緊急度・住民ニーズを的確に把握した上で，事業の縮小整理を図りながら，起債に大きく頼ることのない財政運営に努めたい。
将来負担比率の分析欄
前年度から2.3ポイント上昇している。上昇の主要因は，地方債現在高の増である。図書館等複合施設の建設等係る合併特例債，9.11豪雨に係る災害復旧事業債等の借入により，地方債現在高は前年度より約26億円の増となった。今後も大規模建設事業を控えており，当該事業に係る地方債の借入により比率上昇も見込まれることから，繰上償還を含めた地方債の計画的償還を実施するなどして，財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度から１．２ポイント低下している。人件費については，定員適正化計画による職員数削減を継続して実施してきたことから年々減少してきている。平成２７年４月１日に定員削減の目標を達成し，平成２７年度からは定員管理計画に基づきながら定数管理を実施している状況である。今後も引き続き人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
前年度から０．４ポイント低下している。各種委託料などは前年度より支出が増えているが，原油価格の下落や暖冬などの影響により暖房として使用する燃料費や光熱水費が減額しており，全体として経常的な支出が減少したことが主な要因となっている。
扶助費の分析欄
前年度から０．８ポイント上昇している。障害者福祉サービス扶助費や生活保護費が年々増加していることに加え，保育園の新設に伴う児童保育運営委託料の増加などが主な要因となっている。社会保障関連経費は景気の状況や雇用環境などにも大きく左右されるため，自治体単独の取り組みだけでは改善が難しい状況にある。
その他の分析欄
前年度から０．１ポイント上昇している。維持補修費については暖冬による除雪費用の減額などにより減少となったが，国民健康保険や介護保険，下水道事業など特別会計への繰出しについて経常的な経費が増加したことに伴い，全体として歳出が増加したものである。
補助費等の分析欄
前年度から１．１ポイント上昇している。一部事務組合負担金や公営企業会計への負担金等支出額の増加が主な要因である。特に病院事業会計に対する不採算地区病院分の補助金については，年々増加している傾向にある。現在，病院改革プランの見直しを実施しており，医療体制のあり方と併せて，一般会計繰出金の積算方法などについて検討することとしている。
公債費の分析欄
前年度から１．３ポイント低下している。毎年度継続して高利債の繰上償還を実施してきており，低利債への切替が進んだことから公債費は年々減少してきている。今後も計画的な繰上償還や低利への借換えなどを行いながら，公債費の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度から０．４ポイント上昇している。主に補助費，扶助費において上昇が大きく，人件費や公債費の削減分の効果以上に指標の悪化を招いている状況にある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の主な動向としては，民生費，教育費，総務費，消防費，災害復旧費などにおいて前年度から増加しており，農林水産業費，衛生費，公債費，土木費，議会費などでは減となっている。増となった歳出の要因として，民生費においては，児童保育運営委託料や地域型保育事業委託料をはじめとした扶助費や松山幼保一元化施設をはじめとした普通建設事業費の増額が主な要因となっている。また，教育費では図書館等複合施設整備をはじめとする普通建設事業費が増加している。総務費においては，国からの地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を受けて実施した地方創生事業などの増加などが主要因となっている。減となった歳出の要因として，農林水産業費は，復興交付金を活用した地域資源利活用施設整備事業（カントリーエレベーター建設）の完了などによる普通建設事業費の減少。また，衛生費では新病院建設に伴う医療機器購入等の出資金の減少，公債費では，毎年度継続して高利債の繰上償還を実施してきている効果として，低利債への切替が進んだことに伴う支出の減少などがあげられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費（人件費，扶助費，公債費）は，全体として減少している。人件費は，集中改革プランと連動した定員適正化計画のもとで，一貫として職員の削減を行ってきた結果，年々減少している。また，公債費についても，前年度実施した臨時財政対策債の繰上償還などの効果もあり，減少傾向にある。一方，扶助費については，子ども医療扶助費や児童保育運営委託料，地域型保育事業委託料の増額の他，生活保護扶助費が増加しており，年々増加傾向にある。投資的経費は，平成24年度以降増加傾向にある。これまでは東日本大震災関連の大規模復旧・復興事業を優先に行ってきたが，平成２７年度は総合計画に沿った鹿島台駅周辺地区整備事業や図書館等複合施設整備事業などを着実に進めた結果，普通建設事業費が増加した。また，平成２７年9月に発生した関東・東北豪雨災害に関する復旧事業費が増加したことにより，災害復旧事業費も増加している。その他の経費も全体として増加している。物件費は地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を財源とする「地方創生関連事業」の委託料が増えたことに伴い増加，積立金は災害公営住宅の家賃低廉化・低減化事業の復興交付金を維持管理基金に積立したことから増となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は年々増加している。本市は合併団体であることから普通交付税において合併算定替の特例を受けているが，１１年目以降は特例額が減少していくことから，定員適正化計画に基づく人件費削減などの行革効果を将来に向けて積立してきたものである。東日本大震災以降，実質収支比率は高い傾向にあるが，平成２７年度においては，関東・東北豪雨対応などのために，これまで取崩しを行わなかった財政調整基金の繰入を行うなど財源不足の状況が生じ，実質単年度収支比率は２年連続でマイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成２７年度においても，これまでと同様に赤字の発生はなく，黒字算定となっている。黒字額は一般会計，病院事業会計等で増となったことで，前年比１．１１ポイントの増となっている。水道事業会計，下水道事業特別会計等において黒字額が前年を下回ったが，全体として健全な状態である。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２７年度においては，準元利償還金が増となったが，元利償還金が減であったこと，基準財政需要額算入公債費が微減したことが影響し，分子は４９百万円の減となった。当市は合併前に借入れた地方債の償還を進めるとともに，新規の借り入れは合併特例債などの有利な地方債を活用しており，前年度から微減しているものの，基準財政需要額算入公債費は増額傾向にある。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
平成２７年度においては，分子の額は７９８百万円の増となった。主な要因は，新図書館建設や9.11豪雨に係る災害復旧などによって地方債借入額が増となったことに伴う地方債現在高の増である。制度改正による退職手当負担見込額の減少や充当可能基金の増などの将来負担比率の減要因もあったが，地方債現在高の上昇が上回る結果となった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに減少傾向であったが，平成27年度は新図書館建設や豪雨被害等に伴い地方債借入が増えたことで，地方債現在高が上昇し将来負担比率は増加する結果となった。いずれの比率についても類似団体平均値を上回るところであるが，今後は総合支所及び本庁舎建設等の大規模建設事業が控えており，地方債発行が高い水準で推移する見通しであることから，将来負担比率，実質公債費比率の上昇が予想される。緊急性・住民ニーズを十分に勘案し建設事業の縮小整理を図りながら新規の起債発行を抑制するとともに，既発債の計画的な償還を行い，健全な財政状況の維持に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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