宮城県大崎市：特定地域生活排水処理の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率一般会計からの繰入金の減少と経常費用増により，前年度と比べ2.88ポイント増加したものの，実態として基準外繰入金に依存している経営状況となっている。類似団体と比べても8.13ポイント低く，今後収入確保と支出削減に努める必要がある。②累積欠損金比率当年度の純損失により累積欠損金が発生した。③流動比率類似団体と比較すると150.31ポイント高く，流動負債が流動資産を下回っているため望ましい数値である100％以上となっている。これは事業開始から年数が経過していないため流動負債の大半である企業債の翌年度償還額が低いことが要因と考える。流動資産増加と計画的な企業債借入により償還額を抑制していくことが必要である。④企業債残高対事業規模比率前年度よりも一般会計繰入金が減少したことにより増加したもの。経営健全性を確保するため経常収支の改善に努める必要がある。⑤経費回収率類似団体との比較では4.95ポイント低く，100％以下であり，汚水処理に要する費用を下水道使用料で賄えていない状況である。100％以上にするためには，使用料の増と汚水処理費用の減に努める必要がある。⑥汚水処理原価汚水1㎥当たりの処理単価は377.14円で，前年度と比較し4.19円低下し，類似団体と比較すると51.69円高い。原価が低くなる原因は管理基数が増加したことにより有収水量も増加したためである。なお，経費回収率が100％以下となっていることからも，汚水処理原価が上がらないよう留意が必要である。⑦施設利用率，⑧水洗化率施設利用率は51.33％で，前年度と比較すると0.27ポイント増加した。これは有収水量が増加したことが要因と思われる。⑧水洗化率は市設置型浄化槽事業のため100％である。

①有形固定資産減価償却率①有形固定資産減価償却率は，17.11％で類似団体と比較すると10.46ポイント低いが，これは令和2年度に法適用し，経過年数が短いためと考える。

前年度に比べ，経常収支比率および経費回収率等の経営指標は僅かに改善されているものの経営の健全性・効率性が確保できているとは言い難く，一般会計への依存により経営していることがわかる。令和2年度から地方公営企業法を適用し，損益や資産・負債の状況が明らかになった。特定地域生活排水処理事業は大口使用者がなく使用料収入が伸びにくい一方で，施設数に比例して経費も増えていく収支構造である。今後の中長期的な安定経営のため，今後，課題の把握とその改善に努めることが重要と考えている。