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宮城県大崎市:特定地域生活排水処理の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体大崎市
事業名下水道事業業種名特定地域生活排水処理
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口134,292現在処理区域内人口7,862
現在水洗便所設置済人口7,862現在処理区域面積157ha
晴天時現在処理能力2,627m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率,経費回収率は100%未満であり(100%以上が望ましい),単年度収支が赤字であることを示している。設置基数も増加し,使用料が維持管理費の増加に追い付いていないのが現状である。企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を大幅に上回っている(下回る方が望ましい)。事業が始まって約10年,企業債の償還が始まってからまだ数年であり,残高の比率は高くなっている。汚水処理原価は類似団体平均値を若干上回っている(下回るほうが望ましい)。設置基数の増加による維持管理費の増加が要因と考えれれる。施設利用率は類似団体平均値を下回っている(上回る方が望ましい)。経年的にみるとやや増加傾向にある。今後とも,普及の促進に努るとともに,効率的な利用を図っていく必要がある。市町村設置型の事業であるため,水洗化率は100%である。経年で比較してみると,収益的収支比率,経費回収率,汚水処理原価は悪化傾向にあり,企業債残高対事業規模比率,施設利用率は改善傾向にある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

事業開始から約10年であり,今すぐに更新が必要な状況ではないと考えられる。今後,老朽化の状況をみながら,老朽化対策の方針の検討を行っていく。

①有形固定資産減価償却率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。