事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 134,292人 | 現在処理区域内人口 | 7,862人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,862人 | 現在処理区域面積 | 157ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,627m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 134,292人 | 現在処理区域内人口 | 7,862人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,862人 | 現在処理区域面積 | 157ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,627m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.1億円
総額1.4億円
収益的収支比率,経費回収率は100%未満であり(100%以上が望ましい),単年度収支が赤字であることを示している。設置基数も増加し,使用料が維持管理費の増加に追い付いていないのが現状である。企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値を大幅に上回っている(下回る方が望ましい)。事業が始まって約10年,企業債の償還が始まってからまだ数年であり,残高の比率は高くなっている。汚水処理原価は類似団体平均値を若干上回っている(下回るほうが望ましい)。設置基数の増加による維持管理費の増加が要因と考えれれる。施設利用率は類似団体平均値を下回っている(上回る方が望ましい)。経年的にみるとやや増加傾向にある。今後とも,普及の促進に努るとともに,効率的な利用を図っていく必要がある。市町村設置型の事業であるため,水洗化率は100%である。経年で比較してみると,収益的収支比率,経費回収率,汚水処理原価は悪化傾向にあり,企業債残高対事業規模比率,施設利用率は改善傾向にある。
事業開始から約10年であり,今すぐに更新が必要な状況ではないと考えられる。今後,老朽化の状況をみながら,老朽化対策の方針の検討を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。