宮城県大崎市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
宮城県大崎市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率94.48％で，前年度に比べ0.38ポイント低下した。費用の増加，繰入金減少により経常収入が減少したことが主な要因である。100％未満であり類似団体に比べても低い。②累積欠損金比率前年度に続く純損失で未処理欠損金が増加し，累積欠損金比率が上昇した。③流動比率前年度比9.01ポイント増加したが，望ましいとされる100％以上と乖離している。また類似団体と比較しても28.53ポイント低い。これは流動負債の大半である企業債翌年度償還額が多く流動資産を上回っているためである。現状として償還年度の一般会計繰入金に依存しており，流動資産増加と企業債残高を減らし償還額を抑制していくことが必要である。④企業債残高対事業規模比率企業債現在高の減少に伴い，前年度に比べ144.35ポイント低下したが，前年度に引き続き類似団体，全国平均と比較して比率が高い。⑤経費回収率100.20％であり，前年度に比べ2.51ポイント増加した。使用料収入が減少したもののそれを上回る汚水処理費減が要因である。⑥汚水処理原価汚水1㎥当たりの処理単価は202.14円で，前年度比4.99円減ったが，類似団体比42.39円高い。低下の主な理由は支払利息の減などにより汚水処理費が減少したことである。⑦施設利用率，⑧水洗化率施設利用率は類似団体と比較すると21.7ポイント低い。処理場の規模に対して処理水量が少ないため施設利用率が低くなっている。⑧の水洗化率は前年度比1.13ポイント増加したが類似団体比では8.62ポイント低い。共通して言えることは，水洗便所設置済人口を増やすことで水洗化率と施設利用率の向上が見込まれ下水道使用料の増加につながる。また，適切な維持管理や企業債新規借入抑制による利息負担軽減など経費削減をはかり，経営健全化に取り組まなければならない。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率②管渠老朽化率③管渠改善率①有形固定資産減価償却率は，16.46％で類似団体と比較すると15.4ポイント低いが，これは，令和2年度に法適用し，経過年数が短いためと考える。②管渠老朽化率は前年度比0.13ポイント増の1.39％となった。耐用年数を迎えた管渠が増加していることを示すものであり，今後更に増加していくことから，管渠の改善に計画的に取り組み，③管渠改善率につなげていく必要がある。
全体総括
経費回収率増や汚水処理原価減少など，汚水に係る指標に改善がみられたが，施設利用率や水洗化率は依然として低く，使用料収入増や施設の効率的運用のためにも，水洗化人口の増への取組が必要である。また，経常収支比率の低下をはじめそのほかの経営指標を類似団体，全国平均と比較しても経営の健全性・効率性が確保できているとは言い難い。令和2年度から地方公営企業法を適用し，損益や資産・負債の状況が明らかになった。中長期的な安定経営のため，令和6年度内に改定した経営戦略に基づき改善に努めるとともに，経営戦略の見直しを行う中で課題の把握とその改善に努めることが重要と考えている。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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