宮城県大崎市：公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率単年度収支が97.58％であり，前年度に比べ2.85ポイント増加した。経常収入は増加したものの経常費用がそれを上回っていることから100％未満となった。また類似団体に比べても低い。②累積欠損金比率前年度に続く純損失で未処理欠損金が増加し，累積欠損金比率が上昇した。③流動比率前年度比6.42ポイント増加したが，望ましいとされる100％以上と乖離している。また類似団体と比較しても28.13ポイント低い。これは流動負債の大半である企業債の翌年度償還額が多く，その財源を償還年度の一般会計繰入金に依存していることが要因と考える。流動資産増加と企業債残高を減らし償還額を抑制していくことが必要である。④企業債残高対事業規模比率一般会計負担が見込まれる額を除いた企業債残高が営業収益の9倍以上となっている。類似団体，全国平均と比較しても比率が高い。⑤経費回収率93.46％であり，前年度に比べ10.3ポイント減少した。使用料収入が減少したことに加え経常経費が増加したことが要因である。⑥汚水処理原価汚水1㎥当たりの処理単価は215.33円で，前年度比20.85円，類似団体比57.96円高い。電力高騰など物価上昇による経費の増と有収水量の減少で汚水処理原価が高くなっている。⑦施設利用率，⑧水洗化率施設利用率は類似団体と比較すると19.81ポイント低い。処理場の規模に対して処理水量が少ないため施設利用率が低くなっている。⑧の水洗化率は前年度比2.21ポイント上昇したが類似団体比では9.04ポイント低い。共通して言えることは，水洗便所設置済人口を増やすことで水洗化率と施設利用率の向上が見込まれ下水道使用料の増加につながる。また，適切な維持管理や企業債新規借入抑制による利息負担軽減など経費削減をはかり，経営健全化に取り組まなければならない。

①有形固定資産減価償却率②管渠老朽化率③管渠改善率①有形固定資産減価償却率は，10.19％で類似団体と比較すると17.27ポイント低いが，これは，令和2年度から法適用企業に移行したためである。②管渠老朽化率は0.14％となった。耐用年数を迎えた管渠が発生していることを示すものであり，今後増加していくと考えられることから，今後は管渠などの改善に計画的に取り組み，③管渠改善率につなげていく必要がある。