宮城県大崎市：公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率94.86％で，前年度に比べ2.72ポイント低下した。費用も減少したが繰入金減少により経常収入が減少したことが主な要因である。100％未満であり類似団体に比べても低い。②累積欠損金比率前年度に続く純損失で未処理欠損金が増加し，累積欠損金比率が上昇した。③流動比率前年度比1.74ポイント増加したが，望ましいとされる100％以上と乖離している。また類似団体と比較しても33.53ポイント低い。これは流動負債の大半である企業債翌年度償還額が多く流動資産を上回っているためである。現状として償還年度の一般会計繰入金に依存しており，流動資産増加と企業債残高を減らし償還額を抑制していくことが必要である。④企業債残高対事業規模比率前年度に比べ88.66ポイント低下したが，なお営業収益の9倍近くとなっている。類似団体，全国平均と比較しても比率が高い。⑤経費回収率97.69％であり，前年度に比べ4.23ポイント増加した。使用料収入増と汚水処理費減が要因である。⑥汚水処理原価汚水1㎥当たりの処理単価は207.13円で，前年度比8.2円減ったが，類似団体比49.68円高い。低下の主な理由は支払利息の減などにより汚水処理費が減少したことである。⑦施設利用率，⑧水洗化率施設利用率は類似団体と比較すると20.51ポイント低い。処理場の規模に対して処理水量が少ないため施設利用率が低くなっている。⑧の水洗化率は前年度比0.53ポイント低下し類似団体比でも9.56ポイント低い。共通して言えることは，水洗便所設置済人口を増やすことで水洗化率と施設利用率の向上が見込まれ下水道使用料の増加につながる。また，適切な維持管理や企業債新規借入抑制による利息負担軽減など経費削減をはかり，経営健全化に取り組まなければならない。

①有形固定資産減価償却率②管渠老朽化率③管渠改善率①有形固定資産減価償却率は，13.63％で類似団体と比較すると16.3ポイント低いが，これは，令和2年度に法適用し，経過年数が短いためと考える。②管渠老朽化率は前年度比1.12ポイント増の1.26％となった。耐用年数を迎えた管渠が増加していることを示すものであり，今後更に増加していくことから，管渠の改善に計画的に取り組み，③管渠改善率につなげていく必要がある。