事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 131,692人 | 現在処理区域内人口 | 49,318人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 39,911人 | 現在処理区域面積 | 1,402ha |
| 晴天時現在処理能力 | 21,450m³/日 | 下水管布設延長 | 269km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額19.8億円
総額10.7億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 大崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 131,692人 | 現在処理区域内人口 | 49,318人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 39,911人 | 現在処理区域面積 | 1,402ha |
| 晴天時現在処理能力 | 21,450m³/日 | 下水管布設延長 | 269km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額19.8億円
総額10.7億円
①収益的収支比率は,平成27年度以降悪化している。これは,繰入金の減に伴う総収益の減少と地方債償還金の大幅な増による費用の増加が原因である。④企業債残高対事業規模比率は前年度よりも110ポイント増加している。これは,企業債残高に対する一般会計の負担額の減少が影響したものである。⑤経費回収率は近年で見ると,上下はあるものの100%に近づいてきている。上向いている理由としては,接続率の増に伴う使用料金収入の増と維持管理費の減によるものである。⑥汚水処理原価は類似団体の平均値よりも高い。有収水量に比して,資本費,維持管理費用とも高いことが原因であり,処理施設や管路の効率的な運用と適切な管理を行い,費用の逓減に努めるとともに,有収水量を高める取り組みが必要である。⑦施設利用率は6割程度であり,まだ処理能力に余裕がある。⑧水洗化率は上向いてはいるものの類似団体平均よりも低い。
指標として表れていないが,実体として,供用開始から30年以上経過し,管渠の老朽化も進んでいる。平成28年度において,一部管渠の入れ替えを実施した。今後,長寿命化計画に基づき管渠の老朽化対策も行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。