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宮城県大崎市:公共下水道の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体大崎市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口134,292現在処理区域内人口46,726
現在水洗便所設置済人口36,559現在処理区域面積1,345ha
晴天時現在処理能力17,220m³/日下水管布設延長263km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額20.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額11.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率,経費回収率は100%未満であり(100%以上が望ましい),単年度収支が赤字であることを示している。水洗化率が類似団体平均値を下回っており(上回る方が望ましい),管渠の整備が使用料に結びついていないことが大きな要因と考えられる。水洗化率は少しずつ向上しており,今後とも水洗化普及対策に積極的に取り組んでいく必要がある。企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値に近い数値で推移している。減少傾向にはあるが,平成26年度においては類似団体平均値を若干上回っている(下回る方が望ましい)。今までの建設単価が比較的高かったことが,企業債の借入にもつながっている。今後は,なお一層のコスト削減に努めるとともに,水洗化の望める地域を見極めながらの整備が必要である。汚水処理原価は類似団体平均値を上回っている(下回るほうが望ましい)。水洗化率が低く,管渠の整備が有収水量に結びついていないことが要因と考えられる。水洗化普及対策に取り組むとともに,コストの削減に取り組む必要がある。施設利用率は類似団体平均値を上回っている(上回る方が望ましい。ここ数年は減少傾向にあったが,平成26年度においては若干増加に転じている。経年で比較してみると,ほとんどの指標で改善傾向にある。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

供用開始から30年以上経過し,管渠の老朽化も進んでいる。建設を優先させているため,現在は管渠更新は行っていないが,今後,長寿命化計画を策定し,計画に基づき管渠の老朽化対策も行っていく。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。