宮城県大崎市：特定地域生活排水処理の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率は，平成30年度に比べ12.63ポイント低下した。主な要因は，総収益の大部分を占める下水道使用料と繰入金の収入が減少し，総費用と元利償還金の計は前年度並みだったためである。④企業債残高対事業規模比率は，平成28年度から0ポイントであるが，企業債償還に全額一般会計の負担を見込んでいるためである。⑤経費回収率は近年60％台となっており，類似団体平均よりも高いが，十分とは言えない。⑥汚水処理原価は平成30年度よりも36.36円減少し，類似団体の平均値に近づいた。要因の一つに，有収水量が伸びていることがあげられる。⑦施設利用率は例年50％強となっている。家庭用の浄化槽であり，設置数がふえても，一基あたりの処理能力，処理数量に大きな変動が見られないため，比率も毎年度同程度で推移している。⑧水洗化率は市設置型浄化槽事業のため100％である。

事業開始から10年程度であり，今すぐに更新が必要な状況ではない。しかし，短期間で一気に整備を進めているため，更新の時期も集中することが予想される。