宮城県大崎市：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

①経常収支比率前年度からの減少は経常費用増によるものである。単年度の収支が黒字であることを示す100％以上であり，類似団体平均より上回っているが，実態としては基準外繰入金に依存しているため，今後収入確保と支出削減に努める必要がある。②累積欠損金比率発生していない。③流動比率類似団体と比較すると190.16ポイント高く，流動負債が流動資産を下回っているため望ましい数値である100％以上となっている。これは事業開始から年数が経過していないため流動負債の大半である企業債の翌年度償還額が低いことが要因と考える。流動資産増加と計画的な企業債借入により償還額を抑制していくことが必要である。④企業債残高対事業規模比率企業債残高の大部分に一般会計負担が見込まれるため，0.59％と低い値となった。類似団体，全国平均と比較しても比率が低い。⑤経費回収率類似団体との比較では8.51ポイント低く，100％以下であり，汚水処理に要する費用を下水道使用料で賄えていない状況である。100％以上にするためには，使用料の増と汚水処理費用の減に努める必要がある。⑥汚水処理原価汚水1㎥当たりの処理単価は359.97円で，前年度と比較し24.94円，類似団体と比較すると68.15円高い。原価が高くなる原因は管理基数の増により維持管理等に係る費用が上昇していることである。経費回収率が100％以下となっていることからも，汚水処理原価が上がらないよう留意が必要である。⑦施設利用率，⑧水洗化率施設利用率は49.65％で，前年度と比較すると1.85ポイント低下した。これは一世帯あたりの世帯員数の少なさや節水機器の使用により処理する水量が少ないことが要因と思われる。⑧水洗化率は市設置型浄化槽事業のため100％である。

①有形固定資産減価償却率①有形固定資産減価償却率は，10.64％で類似団体と比較すると13.67ポイント低いが，これは，令和2年度から法適用企業に移行したためである。