宮城県大崎市：特定地域生活排水処理の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率は，平成29年度に比べ16ポイント増加した。主な要因は繰入金が増加したことによるものである。今後も，設置基数が伸び，収益の増加は見込めるものの，維持管理費用，元金償還が増加することから，収益の確保をしなければならない。④企業債残高対事業規模比率は，平成28年度から0ポイントであるが，企業債償還に全額一般会計の負担を見込んでいるためである。⑤経費回収率は近年6割前後となっており類似団体平均よりも高いが十分とは言えない。⑥汚水処理原価は類似団体の平均値よりも高く，平成29年度よりも14円増加した。有収水量が伸びてはいるものの，その伸び以上に維持管理費用が伸びているためである。⑦施設利用率は，類似団体平均に近く，例年５０％前後である。⑧水洗化率は市設置型浄化槽事業のため100％である。

事業開始から10年程度であり，今すぐに更新が必要な状況ではない。しかし，短期間で一気に整備を進めているため，更新の時期も集中することが予想される。