宮城県大崎市：特定地域生活排水処理の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率は，平成29年度に比べ16ポイント増加した。主な要因は繰入金が増加したことによるものである。今後も，設置基数が伸び，収益の増加は見込めるものの，維持管理費用，元金償還が増加することから，収益の確保をしなければならない。④企業債残高対事業規模比率は，平成28年度から0ポイントであるが，企業債償還に全額一般会計の負担を見込んでいるためである。⑤経費回収率は近年6割前後となっており類似団体平均よりも高いが十分とは言えない。⑥汚水処理原価は類似団体の平均値よりも高く，平成29年度よりも14円増加した。有収水量が伸びてはいるものの，その伸び以上に維持管理費用が伸びているためである。⑦施設利用率は，類似団体平均に近く，例年５０％前後である。⑧水洗化率は市設置型浄化槽事業のため100％である。

事業開始から10年程度であり，今すぐに更新が必要な状況ではない。しかし，短期間で一気に整備を進めているため，更新の時期も集中することが予想される。

企業債償還の増加に伴い，一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない経営状況となっている。今後は維持管理コストの削減を図ったうえで，事業の継続と企業債償還に見合う下水道料金と一般会計からの繰入の確保が必要である。しかし，整備事業も継続中であり，将来の規模の見通しが難しい。