宮城県大崎市：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

①経常収支比率一般会計からの繰入金の減少と経常費用増により，前年度と比べ15.55ポイント減少した。実態として基準外繰入金に依存しており経営の不安定さとなった。類似団体と比べても8.72ポイント低く，今後収入確保と支出削減に努める必要がある。②累積欠損金比率当年度の純損失により累積欠損金が発生した。③流動比率類似団体と比較すると176.58ポイント高く，流動負債が流動資産を下回っているため望ましい数値である100％以上となっている。これは事業開始から年数が経過していないため流動負債の大半である企業債の翌年度償還額が低いことが要因と考える。流動資産増加と計画的な企業債借入により償還額を抑制していくことが必要である。④企業債残高対事業規模比率企業債残高に一般会計負担が見込まれるため0％である。⑤経費回収率類似団体との比較では8.29ポイント低く，100％以下であり，汚水処理に要する費用を下水道使用料で賄えていない状況である。100％以上にするためには，使用料の増と汚水処理費用の減に努める必要がある。⑥汚水処理原価汚水1㎥当たりの処理単価は381.33円で，前年度と比較し21.36円，類似団体と比較すると76.97円高い。原価が高くなる原因は管理基数の増により維持管理等に係る費用が上昇していることに対して有収水量は大きく伸びていないことである。経費回収率が100％以下となっていることからも，汚水処理原価が上がらないよう留意が必要である。⑦施設利用率，⑧水洗化率施設利用率は51.06％で，前年度と比較すると1.41ポイント増加した。これは有収水量が増加したことが要因と思われる。⑧水洗化率は市設置型浄化槽事業のため100％である。

①有形固定資産減価償却率①有形固定資産減価償却率は，13.91％で類似団体と比較すると13.01ポイント低いが，これは令和2年度に法適用し，経過年数が短いためと考える。

前年度に比べ，経常収支比率の低下をはじめ，そのほかの経営指標も改善されていない。経営の健全性・効率性が確保できているとは言い難く，一般会計への依存により経営していることがわかる。令和2年度から地方公営企業法を適用し，損益や資産・負債の状況が明らかになった。特定地域生活排水処理事業は大口使用者がなく使用料収入が伸びにくい一方で，施設数に比例して経費も増えていく収支構造である。今後の中長期的な安定経営のため，今後，課題の把握とその改善に努めることが重要と考えている。