宮城県大崎市：特定地域生活排水処理の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率は，毎年度悪化していたが，平成28年度から，一般会計繰入金を受けることになり，若干改善した。今後も，設置基数が伸び，収益の増加は見込めるものの，維持管理費用が下水道料金のみで賄えておらず，今後元金償還が本格化することから，収益的収支比率の悪化が懸念される。④企業債残高対事業規模比率は，平成28年度から0ポイントであるが，企業債償還に全額一般会計の負担を見込んでいるためである。⑤経費回収率は近年6割前後となっている。⑥汚水処理原価は類似団体の平均値よりも高く，300円前後で高止まりしている。有収水量が伸びてはいるものの，使用料の伸び以上に維持管理費用が伸びているためである。⑦施設利用率は，類似団体平均に近く，例年５０％前後である。⑧水洗化率は市設置型浄化槽事業のため100％である。

事業開始から10年程度であり，今すぐに更新が必要な状況ではない。しかし，短期間で一気に整備を進めているため，更新の時期も集中することが予想される。