宮城県大崎市の財政状況（2023年度）

目的別歳出の分析欄

目的別の動向として，主に民生費が前年度から増加したが，議会費，総務費，商工費，教育費，災害復旧費が前年度から減少しており，総額として前年度から減少となっている。増加要因として，民生費については，物価高騰支援給付金支給事業や介護保険施設整備事業の事業費増加が挙げられる。減少要因として，議会費や総務費については，前年度の本庁舎建設事業の事業費が減少したことが挙げられる。商工費については，感染症対策商工業支援事業などの事業費の減少が影響していると考えられる。消防費については，防災行政無線設備移設事業の事業費が減少したことが挙げられる。教育費については，古川総合体育館改修に係る事業費は増加したものの，学校統合に係る学校教育環境整備事業の事業費が減少し，差し引きで減少したものと考えられる。災害復旧事業費については，前年度に令和４年７月の大雨対応により増加したことの揺り戻しによるものである。また，衛生費，農林水産業費は類似団体との差が大きい。その要因として，衛生費については，本市には災害拠点病院として大崎市民病院が設置されていることから病院事業会計への繰出金の規模が相対的に大きいことなどが考えられる。農林水産業費については，本市の産業のうち農業が占める割合が大きいため，相対的に事業費が大きくなっているものと考えられる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人あたり５４５，２３９円となっており，前年度の５７２，９２７円から２７，６８８円の減少となっている。決算額の減少理由について，主に新庁舎建設に係る普通建設事業や災害復旧事業が減少したことが要因として挙げられる。性質別にみると，維持補修費，扶助費，補助費等，災害復旧事業費，公債費，投資及び出資金が類似団体平均を大きく上回っている。維持補修費について，前年度と比較すると除雪経費が減少したことから類似団体との差も縮小しているが，類似団体平均は引き続き上回っており，気候面での地域差や保有施設の数，老朽度などが類似団体との差にも影響しているものと考えられる。扶助費について，障害者及び障害児福祉サービス扶助費や子ども医療扶助費，生活保護扶助費等の増加が影響したものと考えられる。補助費等について，大崎地域広域行政事務組合負担金の増加などの影響により前年度より増加している。災害復旧事業費について，前年度より減少したものの，令和４年７月の大雨対応の一部が令和５年度に繰越となったことにより，引き続き類似団体平均を上回った。公債費について，歳出決算額はほぼ横這いであることから人口減により数値が増加しているものと考えられ，事業規模見直し等を通じて減少傾向となるよう努める必要がある。投資及び出資金について，令和３年度より下水道事業への繰出金の一部に関し，補助費等から投資及び出資金に経理方法を変更したことが影響し，引き続き類似団体平均を上回っている。その他の経費については，類似団体平均と同程度から平均以下という状況になっている。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，公民館や児童館・保育所・幼稚園であり，特に低くなっている施設は公営住宅である。公民館については照明のＬＥＤ化工事を行い，資産価値が上昇したため有形固定資産減価償却率が前年度比で０．２ポイント減少したが，築年数が古い施設を多く保有しているため，類似団体平均より依然として高い状態にある。今後とも保持していく必要がある施設については，定期的な点検や修繕による予防保全に努めるとともに，計画的な機能改善により長寿命化を推進する。子育て支援系施設についても，築３０年以上の施設があり，老朽化への対応が課題となっている。こちらも個別施設計画に基づき，利用状況や周辺環境に基づいて施設の統廃合や再編を行うとともに，今後とも保持する施設については計画的な施設の長寿命化を推進する。公営住宅は岩出山地域に新たに公営住宅を整備したため，一人当たり面積が微増となっている。こちらについては類似団体よりも償却率は低い水準にあるものの，築年数の古い建物が多い（築３０年以上の市営住宅が多く，古いもので築６０年以上を超えている施設がある。）ため，６割程度で横ばいとなっている。今後も大崎市公営住宅等長寿命化計画（第２次計画・令和７年３月策定）に基づき，住宅の現状・程度や団地の規模・立地条件を考慮し，計画的な建替・整備を進めていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して，体育施設・プール及び消防施設，市民会館の有形固定資産減価償却率が高くなっている。体育館・プールについては市民プールの改修や総合体育館の耐震化工事等を行い，減価償却率が昨年度比０．４ポイント減少した。スポーツ・レクリエーション施設は一定の範囲において必要な機能を確保することを優先とし，施設の利用状況，市域全体のバランス，学校体育施設の活用，集約の可能性などを勘案し，再配置を行う。消防施設については，消防ポンプ置場新築工事や消火栓の更新等を行ったことにより，前年度比較で償却率が０．５ポイント減少した。消防ポンプ置場等は各地に分布しており，老朽化した施設が多く見られることから，統廃合を見据えつつ，計画に基づき施設の整備・改修を行い，機能を低下させない適正配置を進めていく。市民会館については，設備改修を行っているものの，消防設備と同じく減価償却率は９０％を超過している。築年数は最長で５８年になる建物もあるため，予防保全型維持管理の考え方を取り入れ，点検・診断結果を踏まえながら，修繕・更新等の優先度を判断する。また，維持管理・修繕・更新等の履歴を活用し，長寿命化，更新等に取り組む。

1.資産・負債の状況

2.行政コストの状況

3.純資産変動の状況

4.資金収支の状況

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

3.行政コストの状況

4.負債の状況

5.受益者負担の状況