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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄前年度から０．０１ポイント低下している。平成２２年度決算より分子となる基準財政収入額が減少し，分母の基準財政需要額が増加しているため平成２２年度以降０．０１ポイントづつ減少している状況である。基準財政収入額については，市税等の増加傾向が出始めているもののリーマンショック以前の水準に戻りきっていない状況であり，基準財政需要額については，合併特例債の元金償還開始や扶助費関連の需要額が年々増加しているため，その結果，財政力指数が低下している状況にある。 | 経常収支比率の分析欄前年度から０．４ポイント低下している。分子は，人件費や補助費が減少したものの物件費と繰出金が増加したことで若干の減少にとどまり，分母は市税が増加したものの地方交付税が減少したことで，ほぼ前年と同程度となり，結果的に比率が若干低下している。今後も社会保障関係経費については，増加傾向にあることから定員適正化計画の推進による人件費削減や経常的経費の計画的な抑制に努めながら，比率低下に努めたい。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度から９，６８０円減少している。人件費については定員適正化計画に基づく職員数の削減により毎年減少しているが，物件費，維持補償費が緊急雇用創出事業などの影響で増加し，結果的に人件費削減の割合が影響し減少している。今後も定員適正化計画の取り組みや維持管理経費の抑制に努めたい。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数については，東日本大震災の復興財源を捻出するための特例措置として国家公務員の給与減額支給措置が昨年度から引き続き実施されたことにより，２年連続で１００％を超える結果となった。今後は特例措置の終了により以前の水準で推移することが見込まれる。尚，臨時特例法に伴う「給与減額前」の俸給月額を基に算出したラスパイレス指数は９６．０であった。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄合併後の平成１８年度から取り組んでいる定員適正化計画の推進により，職員数削減は着実に進んでいるところである。今後は大崎市震災復興計画の推進により定員適正化計画との調整が必要になるが，勧奨退職，計画的な職員採用により平成２７年を期限とする本計画の達成に向けて取り組んでいきたい。 | 実質公債費比率の分析欄前年度から１．７ポイント低下している。これは，分子となる一部事務組合等に係る公債費の減少及び土地開発公社に係る債務負担行為の減少によるものである。また，分母は，標準税収入額が減少したものの，普通交付税額の増加により分母が増加したことで３か年平均比から算出される比率が減少となったものである。 | 将来負担比率の分析欄前年度から１４．６ポイント低下している。これは財政調整基金が前年比約２８億円増加したことで，分子の充当可能基金が大幅に増加したことに伴い比率が減率する結果となったものである。 |
人件費の分析欄前年度から０．６ポイント低下している。人件費については，以前から減少傾向にあるが，これは定員適正化計画による職員削減が要因である。また，今回の低下要因には，分母となる収入額の増加も多少影響しているところであるが，今後とも定員適正化計画に基づく人件費の抑制に努めたい。 | 物件費の分析欄前年度から１．１ポイント上昇している。物件費については，各業務の委託や指定管理者制度の導入が進んでいることや光熱水費等の料金改定に伴い増額となっている。物件費については全般的に増加傾向にあることから抑制策を講じながら経費の抑制に努めたい。 | 扶助費の分析欄前年度と変化なし。しかし，社会保障関連経費については，増加傾向にあるため景気の状況や雇用環境など，自治体単独の取り組みだけでは当該ポイントの低下は見込めない状況にある。 | その他の分析欄前年度から０．５ポイント上昇している。これは，分母となる収入額の減少と，分子となる特別会計への繰出金の増加により上昇となったものである。 | 補助費等の分析欄前年度から１．０ポイント減少している。一部事務組合負担金や公営企業会計への負担金等支出の減少によるものだが，公営企業会計については，各企業会計の経営状況に左右されるため，健全な企業運営の働きかけと一般会計からの適正な負担金等の支出に努めたい。 | 公債費の分析欄前年度から０．４ポイント低下している。合併特例債の元金償還が順次始まっているものの，分母となる収入額の増加により比率が低下したものである。今後も計画的な繰上償還や低利への借換えなどを行いながら，公債費の抑制に努めたい。 | 公債費以外の分析欄前年度と変化なし。分子となる公債費以外の支出の増加と，分母の収入額の増加が前年度とほぼ同様であったため。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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