宮城県大崎市の財政状況（2022年度）
宮城県大崎市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
大崎市
簡易水道事業末端給水事業
大崎市民病院大崎市民病院鳴子温泉分院大崎市民病院岩出山分院大崎市民病院鹿島台分院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
分子となる基準財政収入額が前年度比で微増となったものの，分母となる基準財政需要額は増加傾向が継続し，基準財政収入額の増加幅以上に増加した結果，前年度比で0.1ポイント減少することとなった。基準財政収入額の増要因としては，市民税，固定資産税の小幅な増加に加え，法人市民税の法人割税額の増加が挙げられる。一方で，基準財政需要額については，高齢者保健福祉費や道路橋りょう費で減少したものの，公債費のうち合併特例債償還費などで大きく増加している。
経常収支比率の分析欄
前年度から2.0ポイント増加している。この要因として，分子においては，合併特例債等の据置期間が終わったことにより，元金償還金が大きく増加したため，公債費が前年度比増となったことが挙げられる。また，分母においては，地方税及び地方交付税において前年度比増があったものの，それ以上に臨時財政対策債の減少の影響が大きく，経常一財が大きく減少したことが挙げられる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から2,559円（1.7ポイント）減少している。人件費，物件費，維持補修費ともに減少しており，人件費においては退職者の増や長期的な職員構成の変化による職員基本給の減が影響しており，物件費においては新型コロナウイルスワクチン接種事業の減少等が主な要因と考えられる。また，維持補修費については，令和3年度では大雪により除雪等事業費が大きく伸びたため，その揺り戻しで前年比減となっている。
ラスパイレス指数の分析欄
2年連続で同じ数値となっており，類似団体内平均値より1.2ポイント，全国市平均より0.5ポイント低く，昨年同様に各平均値より低い水準にある。差の程度もほぼ同様である。今後も国の制度に準拠することを基本として給与の適正化に努める。なお，令和5年度より社会人経験者の給与格付の見直し，定年引上げの導入も行うため，指数の動向にはより注視したい。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併以降，集中改革プランと連動した定員適正化計画のもと職員の削減を行い，平成27年4月1日に目標値（400人削減）を達成した。令和2年3月以降は，新たな定員管理計画（令和6年度まで）により，職員削減による行政組織の疲弊，職員のモチベーション低下を未然に防止し，行政サービス水準の維持・向上が図られるよう職員採用，人員配置を行い人件費の動向に配慮しつつ，組織運営の安定化に努めている。しかしながら，近年の傾向として，人口は減少してるものの，業務は多様化・複雑化しており，一定数の職員の確保は必要なため，人口1,000人当たり職員数の割合は増加傾向となっている。
実質公債費比率の分析欄
前年度から微減ではあるが，類似団体平均を上回る結果となった。分子部分である合併特例債等の元利償還金が増加し，分母部分では地方税及び普通交付税が増となったが，臨時財政対策債発行可能額が前年度比大幅減となったことが影響し，分母全体で減少したため，単年度の比率は7.3％（令和3年度単年度は6.6％）と悪化した。ただし３か年平均値であるため，結果的に前年度比微減となっている。今後も公債費の増加は見込まれるが，交付税算入率の高い地方債の活用のほか，事業規模の見直し等を通じ，健全な財政運営に努める必要がある。
将来負担比率の分析欄
前年度から7.6ポイント増加し，引き続き類似団体の平均値を上回る結果となった。分子部分は，地方債現在高を主とした将来負担額が増加した一方，財政調整基金や基準財政需要額算入見込額の減少による充当可能財源の減少により，大幅に増加し，分母部分では標準税収額等及び普通交付税の増加以上に臨時財政対策債発行可能額が減少したとなったことにより，数値が悪化した。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
前年度から0.8ポイント減少し，引き続き類似団体の平均値を下回る結果となっている。これは，退職者の増や長期的な職員構成の変化により，職員基本給が減少していることに加え，令和4年度は本庁舎建設事業等で普通建設事業が増えたことに伴い，事業費支弁人件費が前年度より大幅に増となったことによるものと考えられる。
物件費の分析欄
前年度から0.8ポイント増加したものの，引き続き類似団体の平均値を下回る結果となっている。前年度と比較すると，需用費や委託料の増加がみられ，これは原油価格・物価高騰に伴い，光熱水費や施設維持管理に係る委託料等への影響が顕著だったことが要因と考えられる。
扶助費の分析欄
前年度から0.6ポイント増加したものの，引き続き類似団体の平均値を下回る結果となっている。これは，障害者及び障害児福祉サービス扶助費やこども医療費扶助費，生活保護扶助費等が増加していることによるものと考えられる。
その他の分析欄
前年度から0.1ポイント増加したが，引き続き類似団体の平均値を下回る結果となっている。要因としては，維持補修費が減少している一方で，繰出金のうち後期高齢者医療事業への繰出金が増加していることが挙げられる。
補助費等の分析欄
前年度から0.1ポイント減少したものの，引き続き類似団体の平均値を上回る結果となっている。大崎地域広域行政事務組合への経常的な負担金で増加があったものの，病院事業会計や下水道事業会計への繰出金が大きく減少したことが要因として挙げられる。
公債費の分析欄
前年度から1.4ポイント増加し，引き続き類似団体の平均値を上回る結果となっている。増加要因としては，平成30年度に借り入れた大崎広域消防本部新庁舎建設事業（旧合併特例事業債），小中学校・幼稚園空調設備設置事業（学校教育施設等整備事業債）などの大型建設事業の元金償還が始まったことで，公債費の増額につながったものである。
公債費以外の分析欄
前年度から0.6ポイント増加したものの，類似団体の平均値を下回る結果となった。経常経費を性質別に前年度と比較すると，人件費や補助費等，維持補修費では減少したものの，物件費，扶助費等は増加しており，差し引きでは増加していることから，事業の統廃合などの行財政改革を進め，経常経費の削減に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出の動向として，主に総務費，災害復旧費，公債費で前年度から増加したが，民生費，衛生費，農林水産業費，商工費，土木費で前年度から減少しており，総額としては前年度から減少している。増加要因として，総務費，議会費及び消防費では，本庁舎建設に伴う事業費が増加したことが挙げられる。また公債費では，平成30年度に借り入れた大崎広域消防本部新庁舎建設事業（旧合併特例事業債），小中学校・幼稚園空調設備設置事業（学校教育施設等整備事業債）などの大型建設事業の元金償還が始まったことが増加要因と考えられる。災害復旧費については，令和4年3月に発生した福島県沖地震，令和4年7月の大雨等への対応により増加した。減少要因として，民生費では，子育て世帯臨時特別給付金給付事業の終了が大きく影響しており，商工費では，感染症拡大防止協力金支給事業の終了が主な要因である。また，衛生費や，農林水産業費は，前年度比で減少しているものの，類似団体との差は依然として大きく，その要因として，衛生費については病院事業会計への繰出金の規模が相対的に大きいほか，大崎地域広域行政事務組合における熱回収施設整備事業に係る負担金等の影響が挙げられる。なお，農林水産業費は，新型コロナウイルス感染症対応として，農業分野への支援金を交付したことによるものと考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人あたりとして572,927円となっており，前年度の600,367円から27,440円の減少となっている。決算額の減少理由としては，新型コロナウイルス感染症対策事業として前年度に実施した感染症拡大防止協力金支給事業や子育て世帯臨時特別給付金給付事業の皆減や，大崎地域広域行政事務組合負担金の減が主な要因となっている。性質別にみると，維持補修費や普通建設事業費（うち更新整備），災害復旧事業費が，類似団体平均を大きく上回るという状況となっている。まず，維持補修費について，令和3年度は大雪により平年よりも除雪経費が増大していたため，前年度と比較すると減少しており，類似団体との差も縮小しているが，類似団体平均は引き続き上回っており，気候面での地域差や，保有する施設の数，老朽度などが類似団体との差にも大きく影響しているものと考えられる。また，普通建設事業費（うち更新整備）については，市役所本庁舎建設事業等の実施により前年度から増加している。災害復旧事業費については，令和4年3月に発生した福島県沖地震，令和4年7月の大雨等への対応によるものである。投資及び出資金については，令和3年度より下水道事業への繰出金の一部に関し，補助費等から投資及び出資金に経理方法を変更したことが影響し，引き続き類似団体平均を上回っている。公債費については，平成30年度に借り入れた大崎広域消防本部新庁舎建設事業などの元金償還が始まったことが増加要因と考えられる。扶助費については，子育て世帯臨時特別給付金事業が終了したことにより大きく減額となった。そのほかの経費については，類似団体平均と同程度から平均以下という状況になっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
実質収支比率は約6.71%であったが，実質単年度収支比率は引き続きマイナスとなり，財政調整基金残高は減少した。本市は合併団体であることから普通交付税の合併算定替に係る特例額の減少に備え，人件費削減などの行政改革を進めてきたが，近年は一般財源が不足し，財政調整基金に依存した財政運営が続いている。これは，合併特例事業や，震災後の中心市街地復興まちづくり事業など，大規模な建設事業の進捗等の影響のほか，扶助費や公債費といった義務的経費等の増加を，歳出削減や歳入確保等で捻出できていない状況を示している。歳入に見合った歳出規模への転換を図りながら，災害等の突発的な財政出動に備え，50億円程度の財政調整基金残高を確保するよう財政健全化に取り組むこととしている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和4年度においても，これまでと同様に赤字の発生はなく，黒字算定となっている。黒字の比率は水道事業会計等では減となったものの，病院事業会計等での増が上回り，前年度比2.07ポイントの増となっている。全体として健全な状態を保っている。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和4年度においては，公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少したものの，元利償還金が大きく増加した結果，元利償還金等の総額としては前年度比で増となった。また，算入公債費等は増加しているものの，元利償還金等の増加幅が上回り，差し引きとなる実質公債費比率の分子は増加した。全体的な公債費は増加傾向にある一方で，交付税措置のある元利償還金は，将来的に減少していく見込であり，数値の悪化が予測される。建設事業の実施に当たっては，これまで以上に計画的に事業を厳選して進めていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和4年度においては，分子の額は前年度から1,816百万円の増となった。公営企業債等繰入見込額が前年度から2,859百万円減となったものの，市役所本庁舎建設に係る合併特例債等や古川西小中学校建設に係る学校教育施設等整備事業債の借入により，一般会計等に係る地方債の現在高が大幅に増となったことで，将来負担額としては前年度より838百万円増となった。また，充当可能財源等については，充当可能基金，充当可能特定歳入及び基準財政需要額算入見込額のいずれの項目も減少したことで，総額で979百万円の減となり，差し引きとなる将来負担比率の分子総額が増加する結果となった。財政調整基金をはじめとする充当可能財源等は減少が見込まれるが，将来世代へ負担を残さないためにも財政健全化の取組が急務である。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）基金残高については減少傾向にあり，令和4年度は前年度比729百万円の減となった。財政調整基金に関しては，例年，決算剰余金の一部を財政調整基金に積み立てるものの，扶助費や公債費等の義務的経費を始めとする経常的な経費の抜本的な削減を図ることができていない上，本庁舎建設事業や，古川西小中学校建設事業，総合計画や新市建設計画を実施するための臨時的な負担が重なり，多額の取崩しが必要となっている。取崩額は高止まりの状況にある中，このままの状況が続けば，基金残高は今後3年～5年で15億円台までに減少する見込みであり，事業のスクラップや公共施設の統廃合などの歳出抑制の他，歳入の確保が急務となっている。その他特定目的基金は，施設の維持管理を目的としているものが多く，概ね残高は減少傾向にある。（今後の方針）財政調整基金については，今後は歳入に見合った歳出規模への転換を図り，災害等の突発的な財政出動に備え，残高50億円を確保することを目標とし，持続可能な財政運営に取り組む。その他特定目的基金については，全体的に減少傾向にある。設置目的と基金残高の推移を考慮し，適正に管理する。
財政調整基金
（増減理由）令和3年度末残高6,673,097千円に対して，決算剰余積立1,150,000千円と令和4年度中の積立等5,899千円を基金に積み立てた一方で，1,931,2878千円の繰り入れ（取崩し）を実施した結果，令和4年度末残高は5,897,709千円（-775,388千円）となった。財政調整基金に関しては，例年，決算剰余金の一部を財政調整基金に積み立てるものの，扶助費や公債費等の義務的経費を始めとする経常的な経費の抜本的な削減を図ることができていない上，本庁舎建設事業や，古川西小中学校建設事業，総合計画や新市建設計画を実施するための臨時的な負担が重なり，多額の取崩しが必要となっている。取崩額は高止まりの状況にある中，このままの状況が続けば，基金残高は今後3年～5年で15億円台までに減少する見込みであり，事業のスクラップや公共施設の統廃合などの歳出抑制の他，歳入の確保が急務となっている。（今後の方針）財政調整基金については，今後は歳入に見合った歳出規模への転換を図り，災害等の突発的な財政出動に備え，残高50億円を確保することを目標とし，持続可能な財政運営に取り組む。
減債基金
（増減理由）減債基金に関しては，利子収入分の積立によって微増している。（452,874千円（+1,624千円））（今後の方針）公債費の推移に留意しながら，適切に管理していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域自治組織支援基金：持続的で活力ある地域の醸成をめざし，地域自治組織の育成と活動を支援し，市民協働のまちづくりを推進する。地域自治組織への安定的な財政支援を行うための果実運用型基金である。まちづくり基金：住みよい豊かなまちづくりを推進する。主に，ふるさと納税による寄附金や指定寄附金を積み立てている。災害公営住宅維持管理基金：災害公営住宅として建設された市営住宅及び共同施設の整備，修繕及び改良並びに地方債の償還に要する経費に充当する。（増減理由）地域自治組織支援基金：市内7地域にある地域自治組織に対する活動支援や施設改修（集会所等）に伴う事業補助金の財源として活用している。年間1億円を超える補助金を支出しているが運用益がそれ程多く見込めないため減少傾向にある。まちづくり基金：ふるさと納税や指定寄附は一時的に基金に積み立てるものの，翌年には寄附者の意向を踏まえ事業充当を行っている。各年度の寄附額が年度末の残高に大きく影響している。災害公営住宅維持管理基金：家賃の低廉・低減化を踏まえ，震災復興交付金を財源に基金に積み立てているが，大きな費用負担がないため増加している。（今後の方針）地域自治組織支援基金：安定的な財政支援を行うため，預金利子のみならず，有価証券の購入等，より効果的な果実運用を実施する。まちづくり基金：基金残高等を踏まえつつ，寄附金の使途に応じた事業を適宜実施する。災害公営住宅維持管理基金：災害公営住宅の将来の整備，修繕，改良及び地方債償還費用に充当予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して同水準にあり，前年度と同割合となっている。これは，分子である減価償却累計額は，多くの施設で老朽化が進行しているため増加しているものの，分母である償却資産評価額が,令和4年度に新しい本庁舎が完成したことにより増加しているため。本庁舎以外の施設については概ね老朽化が進行しているため，平成29年2月策定（令和5年3月改正）の「大崎市公共施設等総合管理計画」及び令和３年１月策定（令和6年4月改正）の「大崎市公共施設等総合管理計画個別計画」に基づき，施設の更新・統廃合・処分等を行い，公共施設の適切な維持管理に努める必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和４年度の債務償還比率は全国平均，県平均より高い水準となっている。算定上の分子となる金額は，地方債現在高の増加，公営企業債等繰入見込額の減少，財政調整基金の取り崩し額が多額になったことなどにより充当可能財源が減少したため，総額で前年度比増加となった。また，分母となる金額は，標準税収額等及び普通交付税額の増加以上に臨時財政対策債発行可能額の大幅な減少により，総額として前年度比減少となった。分子分母双方の影響で前年度より悪化しており，今後もさらに財政調整基金の減少や，公債費増加が見込まれることから，抜本的な歳出抑制が必要となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は，類似団体平均値と比較し大きく上回っており，有形固定資産減価償却率は，類似団体平均値と同水準である、将来負担比率については，分母となる充当可能財源が，財政調整基金の残高の減少等の影響で減額したことが主な増加要因として考えられる。また，有形固定資産減価償却率については，本庁舎以外の多くの施設の老朽化が進行しているため，「大崎市公共施設等総合管理計画」に基づき，公共施設等の集約化・複合化を進め，維持管理費等の歳出抑制を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債比率については，類似団体平均値を下回っており，将来負担比率については，類似団体平均値を大きく上回る結果となった。将来負担比率については，市役所本庁舎建設事業に係る旧合併特例事業債の借入が発生したこと等に伴い地方債現在高が増加したこと，臨時財政対策債発行可能額の大幅な減少が主な要因として考えられる。また，実質公債比率については，旧合併特例事業債を有効に活用してきたことなどで，負担の抑制を図ることができているものの，旧合併特例事業債には発行限度があり，庁舎建設等の重点事業に充当していることから，今後，指数の悪化を抑制するための抜本的な普通建設事業の見直し，地方債借入の抑制が必要となっている。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，子育て支援総合施設・幼稚園・保育所，児童館である。子育て支援総合施設・幼稚園・保育所，児童館の子育て支援系施設については，築30年以上の施設が多く，老朽化が進んでいるため，有形固定資産減価償却率が高くなっている。「大崎市公共施設等総合管理計画」に基づき，子育て支援系施設については，予防保全型維持管理の考え方を取り入れ，修繕・更新等の優先度を判断し，長寿命化，更新等に取り組みつつ，公立保育施設については，民間施設が整備されている地域は統廃合を図り，子育て支援総合施設については，効率的な運営体制の構築に向けて地域の理解を得ながら民営化を進めるなど，施設保有量の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は，消防施設及び市民会館であり，前年度と比較して有形固定資産減価償却率の変化が大きい施設は，庁舎である。消防施設及び市民会館については,老朽化が進んでいることから，有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し高くなっていると考えられる。消防施設については，ほとんどが消防ポンプ置場で，建替えを進めるものの，統廃合も見据えつつ，機能を低下させない適正配置を進めていく。市民会館については，前年度に比べ0.6ポイント増加しているが，令和4年度中に防水及び雨水排水改修や水銀灯のＬＥＤ化などを行っており，「大崎市公共施設等総合管理計画」に基づき，予防保全型維持管理の考え方を取り入れ，点検・診断結果を踏まえながら，修繕・更新等の優先度を判定し，また，維持管理・修繕・更新等の履歴を活用し，長寿命化，更新等に取り組んでいく。庁舎については，前年度に比べ，有形固定資産減価償却率が22.1ポイント低下しているが，これは令和4年度新しい本庁舎が完成したことにより，分母である償却資産評価額が増加したため。今後，適正な維持管理に取り組んでいく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては,資産総額が前年度から3,398百万円の増加(+1.3%)となった。ただし,資産総額のうち有形固定資産の割合が83.2%となっており、これらの資産は、将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから,公共施設等総合計画に基づき,施設の集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道・下水道事業,病院事業等を加えた全体では,資産総額が前年度から74百万円の増加(+0.02%)し,負債総額は前年度から144百万円減少(-0.1%)した。資産総額は,上水道管,下水道管等のインフラ資産を計上していること等により,一般会計等に比べて112,961百万円多くなるが,負債総額も建設改良等の財源に地方債等(固定負債)を充当したことなどから,102,691百万円多くなっている。・連結では,池月道の駅等で保有する資産・負債を計上しているため,一般会計等より資産総額が142,918百万円,負債総額が111,043百万円それぞれ多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては,経常費用は59,468百万円となり,前年度から6,929百万円の減少(-10.4%)となった。これは,感染症拡大防止協力金の皆減など新型コロナウィルス感染症対策に係る補助金等の支出が減となったこと等により,補助金等が6,609百万円減少しているためである。減価償却費や維持補修費を含む物件費等(21,137百万円)は,純経常行政コスト(58,081百万円)の約36%を占めている。施設の集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めることにより,経費の縮減に努める。・全体では,一般会計等に比べて,水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため,経常収益が28,762百万円多くなっている一方,介護給付費を補助金等に計上しているなどのため,移転費用が18,713百万円多くなり、純行政コストは,26,523百万円多くなっている。・連結では,一般会計等に比べて,連結対象企業等の事業収益を計上し,経常収益が,31,761百万円多くなっている一方,人件費が15,192百万円多くなっているなど,経常費用が69,577百万円多くなり,純行政コストは39,540百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(58,176百万円)が純行政コスト(57,810百万円)を上回ったことから,本年度差額は366百万円(前年度比+519百万円)となった。これは、新型コロナウィルス対策に係る支出等が減となった一方で、新型コロナウイルス感染症への対応にかかる課税標準の特例措置分が回復したことによる税収が増加したためと考えられる。・全体では,内部取引の相殺消去や国民健康保険特別会計,介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること等から,一般会計等と比べて税収等が7,795百万円多くなっている一方で,国民健康保険特別会計や下水道事業会計等財源よりも純行政コストが上回っている事業があるため,本年度差額は2,192百万円少なくなった。・連結では,内部取引の相殺消去や宮城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれること等から、一般会計等と比べて財源が36,755百万円多くなっており一方で,宮城県後期高齢者医療広域連合等財源よりも純行政コストが上回っている事業があるため,本年度差額は2,785百万円少なくなった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては,業務活動収支は4,351百万円であったが,投資活動収支については,▲6,942百万円となっている。財務活動収支については,地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから,2,262百万円となっており,本年度末資金残高は3,089百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しや地方債の発行収入等によって確保している状況であるが,こうした状況を改善すべく、事務事業の見直しや、公共施設総量の適正化を推進し,歳出予算の縮減と歳入確保に向けた取り組みを実施していく。・全体では,国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること,水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから,業務活動収支は一般会計等より3,854百万円多い8,205百万円となっている。投資活動収支では,▲9,527百万円となっている。財務活動収支は,地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから,792百万円となり,本年度末資金残高は15,752百万円となった。・連結では,業務活動収支は一般会計等より4,396百万円多い8,747百万円となっている。投資活動収支では,▲9,798百万円となっている。財務活動収支は,地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから,704百万円となり,本年度末資金残高は17,357百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は,合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため,保有する施設数が合併していない団体よりも多く、また,類似団体平均を上回っている。保有する資産については,老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため,公共施設等総合管理計画に基づき,公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は,類似団体平均をやや下回る結果となった。これは,類似団体に比べ分母である『資産合計』が平均よりも多く,分子である『純資産』が平均よりも多いものの平均からの差が『資産合計』と比較し小さい数値であるため。将来世代負担比率は,類似団体平均を上回る結果となっており、昨年度に比べて1.4%増加している。地方債の発行抑制や、交付税措置のある地方債を採用するなど,将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度に比べ4.6万円減少しているが,類似団体平均を上回っている。これは,人口は,類似団体平均と近似であるが,全体の「純行政コスト」が,類似団体平均よりも多いためである。事務事業の見直しや、公共施設総量の適正化を推進し,歳出予算の縮減と歳入確保に向けた取り組みを実施することで,「純行政コスト」の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは,新市建設計画や中心市街地復興まちづくり計画などのハード事業実施のため,地方債を発行したことが主な要因となっている。基礎的財政収支については,投資活動収支が赤字であったため,△3,093百万円(前年度比△1,186百万円)となっている。これは、公共施設等整備費支出が,国県等補助金収入よりも大きいことが主な要因となっている。この是正に向け、今後もより一層歳出予算の縮減と歳入確保に向けた取り組みを実施していく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており,行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。類似団体平均値まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、31,728百万円経常費用を削減する必要がある。このためには、使用料・手数料等の見直しを行いつつ,公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うこと等により,経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
宮城県大崎市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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