岡山県里庄町の財政状況（最新・2024年度）
岡山県里庄町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は類似団体の平均は上回っているものの、交付税措置のある起債、主に臨時財政対策債及び下水道事業債等の元利償還金算入による基準財政需要額の増加に伴って低下傾向にある。令和3年度以降、交付税の再算定による追加交付等があったことなども要因となり、財政力指数の低下傾向が続いている。
経常収支比率の分析欄
歳入では、法人町民税法人税割などの減収があったものの、個人町民税の定額減税に伴う減収補填特例交付金の交付や普通交付税の追加配分による増額があった。一方の歳出では、人事院勧告に伴う給与改定や職員数の増、定期昇給などによる人件費の増、保育所給付費等の扶助費の増などがあったものの、一部事務組合負担金の減による補助費の減額などにより、経常収支比率は前年度比0.2％の減となった。県平均や類似団体と比較しても低い数値となっているが、今後も、当面は職員の採用や定期昇給による人件費の増加をはじめ、増加傾向にある扶助費等、経常経費の増加による財政の硬直化が見込まれるため、事業の取捨選択や消費的経費の削減により、財源を捻出するとともに、財産の利活用やふるさと納税の推進等による新たな財源確保に努める必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の決算額は類似団体と比較して低い数値となっているが、人件費の抑制が主な要因と分析している。ごみ・し尿処理、消防等の事務を一部事務組合で行っているため人件費等としては低い値となっているが、事務組合に対する負担金も合計した場合、当項目の費用は大幅に増加するため、今後は、これらを含めて経費の節減を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
要因として、元々は平均年齢が低いために指数は低くなっていたが、定期昇給等や退職者補充を超える職員採用に伴う年齢構成に変更があったため、ここ数年は類似団体を下回ってはいるものの、類似団体や全国平均に近い数値となっている。また、職員数が類似団体に比べ非常に少ないため、年度により数値が大きく変動する傾向にある。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年に比べてやや増加したものの、ほぼ現状を維持しており、類似団体平均を大きく下回っている。これは、ごみ・し尿処理、消防等の事務を一部事務組合で行っていることも一つの要因となっているが、事務事業が大幅に増加している中で、職員数抑制に努めてきたためである。しかし、令和元年10月より職員定数を86人から91人に、令和４年12月から101人に増加し、退職者補充を超える人数を採用しているため、今後は数値が上昇する見込みである。
実質公債費比率の分析欄
公債費等の額は、新発債の償還開始等により増加傾向にあるものの、地方債の発行を原則交付税措置のあるものに限っていることから、それに伴って基準財政需要額算入額も増加している。また、起債額自体を抑制しているが、ここ数年で実施した投資的事業（起債事業）が増加しているため、実質公債費比率が増加している。現状では類似団体に比べ若干ではあるが抑えることができている。今後も、類似団体平均を下回ることを目処に、公債費負担の適正管理に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は引き続き算出されていない。臨時財政対策債及び下水道事業債による基準財政需要額算入見込額の増加及び標準財政規模と比較して基金残高が大きいことが主な要因である。しかし、今後は、公共下水道事業をはじめとする基盤整備の推進や、経常経費の増加に加えて、老朽化している公共施設の建替え等の大型事業により基金残高が減少していく見込みのため、将来負担比率ゼロを維持することを目標として、一層健全な財政運営に努める必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均を若干下回る値を維持している。ごみ・し尿処理、消防等の事務を一部事務組合で処理し、施設管理、電算関係業務を民間業者に委託することで人件費を抑制しているが、今後は、職員数の増加や職員の年齢構成の高齢化につれて人件費が増加していくことが見込まれる。
物件費の分析欄
物件費については、令和６年度は類似団体平均をわずかに下回ったものの、県平均よりも高水準となる傾向にあり、それは施設管理、電算関係の業務を民間業者に委託しているためで、人件費抑制の反動増の側面がある。また、学習活動や体験活動を支援するため幼・小・中学校に学校生活支援員を手厚く配置していることも要因の一つと考えている。引き続き人件費を抑制する方針であるため、今後も委託料増加の傾向が続くものと見込まれる。
扶助費の分析欄
扶助費が類似団体平均より高水準にある要因として、主に保育園と小児医療が挙げられる。保育園は公立の保育園がないため、私立保育園に扶助費として保育所給付費を支出している。また、小児医療費についても、無料化の対象を高校３年生まで拡大している。これらによって多額の一般財源を要しているが、主要施策である子育て環境の充実の一環として取り組んでおり、当面は現状維持となる。また、ここ数年は、障がい者（児）にかかる費用が増加しており、扶助費が増える大きな要因となっている。
その他の分析欄
その他の経費の大半は、各保険事業を行う特別会計への繰出金であり、類似団体平均よりも高い水準となっている。要因としては、高齢化に伴う後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加が数値を押し上げている。県平均よりも低い水準を維持できているのは、健（検）診の実施による医療費の抑制、介護予防等の効果も考えられ、今後も同様の水準を維持できるよう、より効果的な抑制策に取り組んでいく必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等が類似団体平均よりも高水準となっているのは、下水道事業や一部事務組合への負担金によるものである。一部事務組合への負担金については、ごみ・し尿処理、消防等の事務に係るもので、人件費抑制の反動増の側面がある。公共下水道事業は町主要施策の一つのため今後も継続する見込みであり、また、ごみ処理施設等の老朽化に伴う建て替えや維持管理コストの増加による負担金の増額が見込まれるため、今後も増加傾向が続くと考えられる。
公債費の分析欄
起債額は抑制しているものの、既発債の償還に加えて公共施設の建替え等の大型事業が控えていることにより当面は公債費が増加する見込みである。町債の発行は、基本的に交付税措置のあるものに限っているため、公債費の増加に合わせて基準財政需要額算入額も増加しており、実質負担は抑えられているが今後も負担が過重にならないよう、適正水準の維持に努める。
公債費以外の分析欄
主に物件費、扶助費、補助費等などによるもので、人件費抑制の反動増や独自施策の影響を受けて、類似団体平均よりも高水準となった年度もある。今後も大幅な削減は困難であるが、可能な限りの抑制に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費：電算システムの改修・保守に多額の費用を要しているため、全国平均・県平均に比べて高水準であるものの、類似団体平均と比較すると低い水準となっている。令和3年度以降で増加傾向にある理由は、ふるさと納税の増加に伴うふるさと納税返礼事務委託料の大幅な増加によるもの。民生費：全国平均・県平均・類似団体平均のいずれと比較しても低水準となっているが、保育所給付費や介護給付費等の扶助費が増え続けているため増加傾向にある。令和6年度の増加の主な理由は、定額減税補足給付金や物価高騰対応重点支援臨時給付金等の増加によるもの。衛生費：全国平均・県平均と比べて高い水準にあるが、類似団体平均と比べて低水準となっている。ごみ処理・し尿処理を一部事務組合で行っているため、人件費が抑制されていることで低水準となっていると考えている。令和３年度から増加傾向にあるのは西部衛生施設組合処分場・焼却場・熱利用施設の建設事業費負担金の増によるもの。農林水産業費：農地の面積自体が少ないため農業振興に係る費用が抑制できており、全国平均・県平均と比べて高水準にあるが、類似団体と比較すると低水準となっている。令和4年度以降増加傾向にある理由は、水路等改修に係る投資的経費の増加によるもの。土木費：全国平均・県平均・類似団体平均のいずれと比較しても高い水準となっている。令和6年度の増加の主な要因は、総合運動公園の法面復旧工事に係る投資的経費の増加によるもの。今後も無理な事業は行わず健全な運営に努める必要がある。消防費：全国平均・県平均に比べて高水準であるものの、消防事務を一部事務組合で行っていることから、類似団体平均より低い水準となる傾向にある。令和2年度は災害情報伝達システムの導入、また、令和4年度は消防機庫新設に伴い高い水準となった。教育費：全国平均・県平均・類似団体平均のいずれと比較しても低水準となっているが、生活支援員を手厚く配置するなど多額の費用を投じ教育環境の充実に努めている。令和6年度の増加の主な要因は、電子黒板の導入や公立学校施設の改修に伴う投資的経費の増加によるもの。公債費：全国平均・県平均・類似団体平均のいずれと比較しても低水準となっており、今後も町債の発行については原則として交付税措置があるものに限ることで適正な水準を維持していきたいと考えている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費：住民一人当たりの金額は類似団体・全国平均・県平均よりも低い水準であり、人件費の抑制が要因となっている。ごみ・し尿処理、消防等の事務を一部事務組合で行っているため、人件費等としては低く抑えられている。今後は、職員数の増加や職員の年齢構成が高齢化するにつれて人件費が増加していくことが見込まれる。物件費：類似団体よりも低い水準だが、全国平均・県平均を上回っており、その要因は人件費を抑制するため、委託による業務の実施や保有する施設が比較的多いためであると考えられる。また、令和6年度の増加の主な理由は、ふるさと納税の増加に伴うふるさと納税返礼事務委託料の大幅な増加によるもの。扶助費：類似団体平均より高水準にある要因として、公立の保育園がなく、私立保育園に扶助費として保育所給付費を支出していることや、小児医療費についても、無料化の対象を高校３年生まで拡大していることなどにより、多額の一般財源を要していることが要因となっている。補助費：住民一人当たりの金額は類似団体よりも低い水準であるが、全国平均・県平均を上回っており、公共下水道事業会計への負担金及び一部事務組合への負担金がその要因となっている。普通建設事業費：新規整備・更新整備ともに低い水準となっており、国・県の補助事業を中心として事業を実施しているためと考えられる。公債費：町債の発行は、原則、交付税措置のあるものに限っているため、公債費の増加に合わせて基準財政需要額算入額も増加しており、実質負担は抑えられているため公債費は低い水準となっている。投資及び出資金：出資金は公共下水道事業会計への出資であるが、下水道事業の事業スピードを抑制しているため減少傾向にあったが、岡山県西部衛生施設組合の焼却場建設事業に伴って工事量が増加したことなどから前年に比べて増加している。繰出金：各保険事業を行う特別会計への繰出金は、類似団体平均よりも低い水準を維持している。要因としては、健（検）診の実施等により医療費の抑制や介護予防等の効果が考えられる。今後も引き続き同様の水準を維持できるよう、より効果的な抑制策に取り組んでいく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、基金に依存しない行財政運営に努めることで、ここ数年は増加傾向にあったが、令和6年度は駐車場整備事業や岡山県西部衛生施設組合焼却場建設事業費負担金等による歳出の増加に伴い、基金残高は減少に転じた。実質収支額は、ここ数年は年度末の法人町民税の税収に左右されるため増減を繰り返している。令和5年度は法人町民税法人税割の大幅な減額があったため、大きく減少している。実質単年度収支は、災害の影響で平成28年度でマイナスに転じたものの、平成29年度以降は普通建設事業費、投資及び出資金の減少や歳出抑制の取組み、普通交付税やふるさと納税の増加等によりプラスとなっていた。令和5年度には実質単年度収支額が大きく減少したが、令和6年度には再度プラスに転じた。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計は、交付税収入やふるさと納税の増加などにより歳入が増加しているものの、人件費や扶助費等の増加などにより歳出が大きく増加したことで歳入の増加を上回ったため、黒字額は大きく減少した。国民健康保険、介護保険の両特別会計は、適正水準を維持している。なお、国民健康保険特別会計は、平成30年度から国保財政の運営主体が都道府県に移行して以降、同程度の水準を維持している。水道、下水道の両事業会計は、同水準で安定している。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金と、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、新発債の増加や利率の上昇等が要因となり、ここ数年増加傾向にあるが、元利償還金の50％程度が臨時財政対策債に係るものである。臨時財政対策債の発行額と算入公債費等の額は減少傾向にあったが、起債事業の増加に伴い算入公債費等の額も増加に転じており、その結果、元利償還金等（A)と算入公債費等（B)の差引である実質公債費比率の分子については減少に転じた。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については近年増加傾向にあったが、令和5年度から減少に転じている。今後も一部事務組合の施設更新等によっては大幅に増加する可能性があるため、元利償還金等（A)の総額が極端に増加しないよう注意する必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額（A)について、一般会計等に係る地方債の現在高は、令和2年度の災害情報伝達システム整備事業や令和3年度の西部衛生施設組合処分場建設事業費負担金の増加により大幅に増加し、令和4年度・令和5年度には減少に転じていたものの、令和6年度には西部衛生施設組合焼却場建設事業費負担金等の増加により再び増加に転じている。また、公営企業債等繰入見込額については、令和6年度は増加に転じている。債務負担行為の新規設定を抑制しているため、債務負担行為に基づく支出予定額については令和5年度に続いて減少したが、将来負担額全体は増加に転じている。充当可能財源等（B)は、平成30年度以降は増加傾向にあった充当可能基金が減少に転じたため、全体も減少に転じている。将来負担額（A)と充当可能財源等（B)との差引で、将来負担比率の分子は、大幅なマイナスの状態で、同水準を維持しており、当面は、健全財政を保つことができる。将来負担ゼロを維持することを一つの目標として財政運営を行う必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財源不足を補うため財政調整基金を取り崩していたが、ここ数年は歳出抑制により財政調整基金は増加に転じていた。令和6年度は駐車場整備や一部事務組合負担金の増額により取崩額が増加したため、前年度に比べて基金残高が減少した。一方で、下水道事業への財源の補填として開発基金を取り崩しているため、基金残高全体は平成30年度まで10年以上減少し続けていたが、令和元年度以降は、財政健全化の取り組みや普通交付税・ふるさと納税の増加などの要因で増加傾向となっており、基金全体としては令和6年度は前年と同程度の基金残高を維持している。（今後の方針）基金を枯渇させないためにも、職員一人ひとりが危機感を持って行政運営を行うとともに、既存事業を見直し、個々の施策ごとにその必要性・優先性を精査し、スリム化できる部分はスリム化し効率的・効果的な事業を実施することで歳出を抑制し、基金の繰入れに依存せず収支のバランスがとれた行財政運営が必要だと考えている。
財政調整基金
（増減理由）財源不足を補うため財政調整基金を取り崩しており、基金残高は減少傾向にあったが、歳出抑制や普通交付税・ふるさと納税の増加によりここ数年は増加傾向にあった。令和6年度は、役場南側駐車場や岡山県西部衛生施設組合新焼却場建設負担金の増額等による歳出の増加に伴い、積立額よりも取崩額が大きくなった。（今後の方針）基金を枯渇させないためにも、事業の取捨選択や消費的経費の削減により財源を捻出するとともに、財産の利活用やふるさと納税の推進等による新たな財源確保に努める必要がある。また、災害に備えるため財政調整基金はある程度蓄えておく必要がある。
減債基金
（増減理由）ここ数年は毎年2,000万円を取り崩し、元金の償還に充てている。令和6年度の増加は、普通交付税に追加で算入された臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことによるもの。（今後の方針）投資的事業を抑え、起債の発行額を抑制することで基金に依存しない財政運営に努める必要がある。
その他特定目的基金
（基金の使途）文化振興基金：文化ホールは平成4年度の建設以来老朽化が進んでおり、改修費用等に充当するため、恒常的に取り崩している。開発基金：公共下水道事業会計負担金・出資金に充当するため、恒常的に取り崩している。積立については、町営墓地使用料及び余剰一般財源を積み立てている。教育施設整備改修基金：老朽化した教育施設の整備改修事業に充当するため、恒常的に積み増し及び取り崩している。（増減理由）文化振興基金：老朽化した文化ホールの改修費用等に充当しているため減少している。開発基金：公共下水道事業会計への負担金・出資金に充当するため、恒常的に積み増し及び取り崩している。教育施設整備改修基金：主に老朽化した学校施設の改修に充当しており、基金残高が減少傾向にあったことから、令和3年度から令和5年度に積み増した。令和6年度は積み増しをしなかったことや中学校の学校施設改修費用に充当するために一部を取り崩したことから減少している。スポーツ振興基金：町内の体育施設の改修費用に充当したため、令和6年度に一部取り崩している。（今後の方針）基金を枯渇させないためにも、職員一人ひとりが危機感を持って行政運営を行うとともに、既存事業を見直し、個々の施策ごとにその必要性・優先性を精査し、スリム化できる部分はスリム化し、効率的・効果的な事業を実施することで歳出を抑制し、基金の繰入れに依存しない収支のバランスがとれた行財政運営が必要だと考えている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
施設の老朽化により、有形固定資産減価償却率が高くなっており、令和5年度は前年度から0.9％増となった。類似団体平均や全国平均と比べた場合、高い数値となっている。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均を下回っており、県平均も大きく下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
充当可能財源である基金があるため将来負担比率が低くなっている。（ゼロを下回っている）施設の老朽化により、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高くなっている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均に比べて低く、健全な状態が保てている。起債についても、原則として交付税算入のあるもののみとしているため、実質公債費比率が低く抑えられている。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べ低い値となっている。道路の1人当たりの延長は、町の面積が12.23㎢と小さいため類似団体平均に比べ低い値となっている。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同等程度となっている。1人当たり有形固定資産額は、町の面積が12.23㎢と小さいため類似団体平均に比べ低い値となっている。公営住宅は、有形固定資産減価償却率は非常に高い数値となっており、老朽化が進んでいる。戸数が少ないため1人当たり面積の数値が低くなっている。（老朽化した住宅は取壊しのみで、新規の建築は行っていない。）認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べて高くなっており、幼稚園の老朽化が進んでいる。1人当たり面積は、公立の保育園がないため低い値となっている。学校施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べ高くなっている。1人当たり面積は、中学校1校・小学校2校と学校数が少ないため、類似団体平均と比べて低い値となっているが全国平均や県平均は上回っている。公民館の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べ高くなっている。1人当たり面積は、公民館の数が少ないため、類似団体平均より低い値となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
図書館・市民会館・保健センター・庁舎において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べ高く、老朽化も進んでいる。（ごみ処理と消防は一部事務組合に加入して実施しており、当該施設について有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。）町民一人あたりの面積は、図書館・市民会館については類似団体平均、全国平均、岡山県平均とも上回っているが、その他の施設については、類似団体平均よりも低い値となっている。各施設とも老朽化が進んでいることから、今後は多額の更新費用が必要となる見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から195百万円増加し16,102百万円となった。資産総額のうち有形固定資産は11,830百万円で、資産総額の73.5%を占めており、これらの資産には維持管理・更新等の将来的な支出を伴う建物や工作物が含まれていることから、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める必要がある。負債総額は4,096百万円となっており、地方債(一年内償還予定地方債含む)は3,473百万円で全体の84.8%を占めている。なお、地方債の52.9%を占めているのは、臨時財政対策債で、地方交付税の不足を補うため特例的に発行しており元利償還金の全額が交付税算入される予定である。下水道事業会計、水道事業会計等を加えた全体会計の資産総額は26,945百万円で、下水道管、水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて10,843百万円増えている。また、負債額が一般会計等に比べ増えている主な理由は、下水道事業の地方債等である。一部事務組合等を加えた連結会計は、一部事務組合等に関連する資産・負債が少額のため、全体会計に近い数値となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は4,913百万円で、人件費や物件費を含む業務費用が2,301百万円、補助金や社会保障給付を含む移転費用は2,611百万円で、移転費用の割合の方が上回っている。全体会計は、一般会計等に比べて水道料金や下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が341百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等へ計上しているため、移転費用が1,658百万円多くなり、純行政コストは1,972百万円多くなっている。連結会計では、全体会計に比べて一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が755百万円多くなっており、また、人件費も284百万円多くなっているなど、経常費用が2,827百万円多くなり、純行政コストは2,072百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等・国庫等補助金の財源(5,104百万円)が純行政コスト(4,811百万円)を上回ったことから、本年度の差額は293百万円となり、本年度末純資産残高は12,006百万円となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の税収等が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が789百万円多くなっており、本年度差額は365百万円となり、純資産残高は15,648百万円となった。連結では、一部事務組合等の国庫補助金等が財源に含まれることから、全体会計に比べ財源が2,137百万円多くなっており、本年度差額は430百万円となり、純資産残高は17,019百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は556百万円であったが、投資活動収支については、支出が収入を上回り△546百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入額を上回ったことから△141百万円となっており、本年度末資金残高は386百万円となった。行政活動に必要な資金を、基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革により歳入の確保と歳出の抑制を強く推進する必要がある。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より241百万円多い797百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備事業の実施等により、△719百万円となった。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入額を上回ったことから△185百万円となり、本年度末資金残高は1,053百万円となった。一部事務組合を含む連結では、業務活動収支は944百万円、投資活動収支は△781百万円、財務活動収支は△227百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民1人当たり資産額が類似団体を大きく下回っているが、当町では、道路等のインフラ資産のうち取得価額が不明なものは備忘価格1円で評価しており、そうした資産が大半を占めているため、住民1人当たりの資産額が低い値となっている。歳入額対資産比率については、類似団体を下回る結果となったが、算出のベースとなる資産について、備忘価格1円の資産が多く含まれていることが大きな要因と考えている。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えており、類似団体と比べると老朽化がわずかに進んでいる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を若干上回っており、これは、町内を東西に走る幹線道路となる町道整備や農業水路等の整備などを実施したことで資産が増加し、純資産を増加させた要因と考えている。将来世代負担比率は、類似団体をわずかに下回っている。
3.行政コストの状況
住民1人当たり行政コストは類似団体を下回っており、これは職員数の抑制により人件費を低く抑えているため、類似団体に比べて住民1人当たり行政コストが低くなったと分析している。
4.負債の状況
住民1人当たり負債額は類似団体を大きく下回っており、また、地方債残高の52.9%は地方交付税の不足を補うため特例的に発行している臨時財政対策債である。負債額が類似団体に比べ低い値となっているのは、交付税算入のない起債は原則として借入していないためである。一方でここ数年は基金に依存した財政運営が続いているため、事業の見直し等により赤字分の縮小に努めていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。厳しい財政状況の中で歳入を確保する必要があること、また、類似団体に比べ受益者負担が低いことから、各種使用料等の見直しを行い受益者負担の適正化に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岡山県里庄町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。