末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄類似団体平均は上回っているものの、法人町民税の大幅な収入源により低下傾向にあるため、今後は滞納額の圧縮等歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄法人町民税をはじめとする税収の減少により経常一般財源が減少したことで、経常収支比率が悪化したが、類似団体平均は下回っている。また、経常経費充当一般財源も増加しているが、議員共済年金負担金等、一時的なものによる増加で、今後は横ばい程度で推移すると見込まれる。ただし、長期的には、定期昇給による人件費の増加等、経常経費の増加が予想されるので、一層の経費の削減と、税収を中心とした安定的な財源の確保が必要となる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の額が類似団体平均と比較して小さくなっているのは、人件費が要因となっており、ごみ処理、消防等を一部事務組合で行っていること、また、人口が微増となっていることがあげられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる繰出金等を合計した場合、人口１人当たりの額は大幅に増加する。今後は、これらも含め、全体として経費の節減を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与削減がないとしたら９３．１となり、同水準を保っていることになる。傾向としては上げ止まりで、類似団体平均を下回っている。理由として、給与水準は人事院勧告を反映させていない分類似団体よりは高いと考えられるが、平均年齢が低いため、指数も低くなっていると考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全体として減少傾向にあり、また、類似団体平均を下回っている。これは過去からの新規採用抑制策と人口の増加のためである。今後は、集中改革プランにより、平成２６年度までは定数８６人（現状）を維持する。 | 実質公債費比率の分析欄公債費の額は年々増加しているものの、それ以上に普通交付税の増加等による標準財政規模が大きくなっていることから、全体としては改善の傾向にあり、類似団体平均も下回っている。今後も類似団体の平均水準を下回るよう財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均を大きく下回り、将来負担比率はマイナスとなっている、。主な要因として、近年発行の臨時財政対策債が基準財政需要額に反映され始めたことによる充当可能財源の増加があげられる。今後、主要施策である公共下水道事業の推進により基金の減少が見込まれるので、一層事業を絞り込み、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均より低い水準にとどまっているが、主な要因として、ごみ処理、消防等を一部事務組合で行っていることがあげられる。一部事務組合の人件費に充てる繰出金等を含めると、現状より大幅に増加する。今後は、これらも含め、全体として経費の抑制を図る必要がある。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体に比べて高止まりしているのは、公共施設の維持管理や電算関係全般について民間事業者に委託しているため、人件費圧縮の代わりに物件費が増大しているためである。今後もこの傾向が続くと考える。 | 扶助費の分析欄扶助費が類似団体の平均水準を上回っている要因として、保育園費と小児医療費に要する経費があげられる。当町の施策として、保育料の設定を国の補助基準より低く設定し、小児医療費についても無料化の対象を引き上げている。そのため扶助費の額が膨らんでいるが、当面は現状を維持する。 | その他の分析欄類似団体平均より低い水準であるが、このうちの大半は保険事業を行う特別会計への繰出金である。偶発的な要因で増減しやすく、また、高齢化社会を迎え、医療、介護給付の大幅な抑制は難しいが、当面は現状維持に努める。 | 補助費等の分析欄補助費が類似団体の平均水準より大幅に高くなっているのは、主に下水道事業会計への負担金のためである。継続事業であるため、今後も同様の水準で推移すると考える。 | 公債費の分析欄公債費及び公営企業債の元利償還金に対する繰出金等の準元利償還金の額は年々増加しているが、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の増加により計算上分母となる標準財政規模が大きくなったことから、類似団体平均より良好な結果となった。全体としても改善傾向にあるので、今後も投資とのバランスを図りながら、経費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体の平均水準よりは高止まりしているが、主な要因は、物件費の委託料と、補助費の企業会計への負担金である。近年減少傾向にあるものの、いずれも大幅な削減は難しいため、不要不急のものを削り、全体のバランスを図りながら、経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,