岡山県里庄町の財政状況（2011年度）
岡山県里庄町の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均は上回っているものの、法人町民税の大幅な収入源により低下傾向にあるため、今後は滞納額の圧縮等歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
法人町民税をはじめとする税収の減少により経常一般財源が減少したことで、経常収支比率が悪化したが、類似団体平均は下回っている。また、経常経費充当一般財源も増加しているが、議員共済年金負担金等、一時的なものによる増加で、今後は横ばい程度で推移すると見込まれる。ただし、長期的には、定期昇給による人件費の増加等、経常経費の増加が予想されるので、一層の経費の削減と、税収を中心とした安定的な財源の確保が必要となる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等の額が類似団体平均と比較して小さくなっているのは、人件費が要因となっており、ごみ処理、消防等を一部事務組合で行っていること、また、人口が微増となっていることがあげられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる繰出金等を合計した場合、人口１人当たりの額は大幅に増加する。今後は、これらも含め、全体として経費の節減を図る必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の給与削減がないとしたら93.1となり、同水準を保っていることになる。傾向としては上げ止まりで、類似団体平均を下回っている。理由として、給与水準は人事院勧告を反映させていない分類似団体よりは高いと考えられるが、平均年齢が低いため、指数も低くなっていると考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全体として減少傾向にあり、また、類似団体平均を下回っている。これは過去からの新規採用抑制策と人口の増加のためである。今後は、集中改革プランにより、平成26年度までは定数86人（現状）を維持する。
実質公債費比率の分析欄
公債費の額は年々増加しているものの、それ以上に普通交付税の増加等による標準財政規模が大きくなっていることから、全体としては改善の傾向にあり、類似団体平均も下回っている。今後も類似団体の平均水準を下回るよう財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均を大きく下回り、将来負担比率はマイナスとなっている、。主な要因として、近年発行の臨時財政対策債が基準財政需要額に反映され始めたことによる充当可能財源の増加があげられる。今後、主要施策である公共下水道事業の推進により基金の減少が見込まれるので、一層事業を絞り込み、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
類似団体平均より低い水準にとどまっているが、主な要因として、ごみ処理、消防等を一部事務組合で行っていることがあげられる。一部事務組合の人件費に充てる繰出金等を含めると、現状より大幅に増加する。今後は、これらも含め、全体として経費の抑制を図る必要がある。
物件費の分析欄
物件費が類似団体に比べて高止まりしているのは、公共施設の維持管理や電算関係全般について民間事業者に委託しているため、人件費圧縮の代わりに物件費が増大しているためである。今後もこの傾向が続くと考える。
扶助費の分析欄
扶助費が類似団体の平均水準を上回っている要因として、保育園費と小児医療費に要する経費があげられる。当町の施策として、保育料の設定を国の補助基準より低く設定し、小児医療費についても無料化の対象を引き上げている。そのため扶助費の額が膨らんでいるが、当面は現状を維持する。
その他の分析欄
類似団体平均より低い水準であるが、このうちの大半は保険事業を行う特別会計への繰出金である。偶発的な要因で増減しやすく、また、高齢化社会を迎え、医療、介護給付の大幅な抑制は難しいが、当面は現状維持に努める。
補助費等の分析欄
補助費が類似団体の平均水準より大幅に高くなっているのは、主に下水道事業会計への負担金のためである。継続事業であるため、今後も同様の水準で推移すると考える。
公債費の分析欄
公債費及び公営企業債の元利償還金に対する繰出金等の準元利償還金の額は年々増加しているが、普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の増加により計算上分母となる標準財政規模が大きくなったことから、類似団体平均より良好な結果となった。全体としても改善傾向にあるので、今後も投資とのバランスを図りながら、経費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体の平均水準よりは高止まりしているが、主な要因は、物件費の委託料と、補助費の企業会計への負担金である。近年減少傾向にあるものの、いずれも大幅な削減は難しいため、不要不急のものを削り、全体のバランスを図りながら、経費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金及び実質単年度収支額の標準財政規模に対する割合は、年々小さくなっている。基金残高については、財源不足を補うため取り崩したことにより減少傾向にある。ただし、地方交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の増により標準財政規模が大きくなっている影響もあり、実際の減少額は見かけより小さい。実質単年度収支が23年度に大きく減少しているが、これは歳入、歳出予算を今まで以上に厳密に精査した結果である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
一般会計は、歳入・歳出の予算を更に精査した結果として、実質収支額は減少傾向にある。国民健康保険、介護保険、介護老人保健施設の各特別会計は、同程度の水準を維持している。特別会計の実質収支が過大であることは望ましくないが、現状は適正規模と考える。公共下水道事業会計は、平成２２に法適用企業になったため計算基礎が変わり、その前年度に比べて大きく変動している。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金と公営企業債の元利償還金に対する繰入金は年々増加している。それに対して、一部事務組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等と債務負担行為に基づく支出額は減少しており、元利償還金等額全体としては概ね２％から３％、年々増加している。一方、これらから控除される算入公債費等は、臨時財政対策債発行可能額の増により年に７％から２１％と、元利償還金等以上に増加している。そのため、実質公債費比率の分子としては横ばいから微減となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
将来負担額について、元利償還金と公営企業債の元利償還金に対する繰入金は年々増加している。それに対してその他の項目は減少しており、全体としては１～５％増となっている。一方、充当可能財源等は、基金、特定歳入が減少し、基準財政需要額算入見込額は増加して、全体としては概ね１～３％増となっている。将来負担比率の分子となる、将来負担額から充当可能財源等を引いた額は全体としてはほぼ横ばいで、かつ大幅なマイナスにとどまっており、当分は健全財政が見込まれる。ただし、今後も元利償還金及び準元利償還金の額は増加しつづけ、基金は更に減少が見込まれるため、両者のバランスに一層の注意が必要となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
岡山県里庄町の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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