末端給水事業
公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄財政力指数は類似団体の平均は上回っているものの、交付税措置のある起債、主に臨時財政対策債及び下水道事業債等の元利償還金算入による基準財政需要額の増加に伴って低下傾向にある。令和３年度以降、交付税の再算定による追加交付等があったことなども要因となり、財政力指数の低下傾向が続いている。 | 経常収支比率の分析欄歳入では、普通交付税の再算定による追加配分に伴う増額があったものの、法人町民税法人税割の減額による地方税の減収や臨時財政対策債の発行額が減少した。一方の歳出では、人事院勧告に伴う給与改定や新規採用職員の増加などによる人件費の増に加え、保育所給付費や小児医療費等の扶助費の増などにより経常収支比率は前年度比５．３％の増となった。今後も、当面は職員の新規採用や定期昇給による人件費の増加をはじめ、増加傾向にある扶助費等、経常経費の増加による財政の硬直化が見込まれるため、事業の取捨選択や消費的経費の削減により、財源を捻出するとともに、財産の利活用やふるさと納税の推進等による新たな財源確保に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の決算額は類似団体と比較して低い数値となっているが、人件費の抑制が主な要因と分析している。ごみ・し尿処理、消防等の事務を一部事務組合で行っているため人件費等としては低い値となっているが、事務組合に対する負担金も合計した場合、当項目の費用は大幅に増加するため、今後は、これらを含めて経費の節減を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄要因として、元々は平均年齢が低いために指数は低くなっていたが、定期昇給等に伴い上昇した年度もあるが、退職者の補充による職員採用に伴って年齢構成に変更があったため、ここ数年は類似団体を下回っている。また、職員数が類似団体に比べ非常に少ないため、年度により数値が大きく変動する傾向にある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ほぼ現状を維持しており、類似団体平均を大きく下回っている。これは、ごみ・し尿処理、消防等の事務を一部事務組合で行っていることも一つの要因となっているが、事務事業が大幅に増加している中で、職員数抑制（新規採用を原則として退職者補充に限る。）に努めているためである。しかし令和元年１０月より職員定数を８６人から９１人に、令和４年１２月から１０１人に増加し、退職者補充を超える人数を採用しているため、今後は数値が上昇する見込みである。 | 実質公債費比率の分析欄公債費等の額は、新発債の償還開始等により増加傾向にあるものの、地方債の発行を原則交付税措置のあるものに限っていることから、それに伴って基準財政需要額算入額も増加しており、また、起債額自体を抑制しているため、実質公債費比率は類似団体に比べ若干ではあるが抑えることができている。今後も、類似団体平均を下回ることを目処に、公債費負担の適正管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は引き続き算出されていない。臨時財政対策債及び下水道事業債による基準財政需要額算入見込額の増加及び標準財政規模と比較して基金残高が大きいことが主な要因である。しかし、今後は、公共下水道事業をはじめとする基盤整備の推進や、経常経費の増加に加えて、老朽化している公共施設の建替え等の大型事業により基金残高が減少していく見込みのため、将来負担比率ゼロを維持することを目標として、一層健全な財政運営に努める必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体平均を若干下回る値を維持している。ごみ・し尿処理、消防等の事務を一部事務組合で処理し、施設管理、電算関係業務を民間業者に委託することで人件費を抑制しているが、今後は、職員数の増加や職員の年齢構成の高齢化につれて人件費が増加していくことが見込まれる。 | 物件費の分析欄物件費については、令和４年度は類似団体平均を下回ったものの、類似団体平均よりも高水準となる傾向にあり、それは施設管理、電算関係の業務を民間業者に委託しているためで、人件費抑制の反動増の側面がある。また、学習活動や体験活動を支援するため幼・小・中学校に学校生活支援員を手厚く配置していることも要因の一つと考えている。引き続き人件費を抑制する方針であるため、今後も委託料増加の傾向が続くものと見込まれる。 | 扶助費の分析欄扶助費が類似団体平均より高水準にある要因として、主に保育園と小児医療が挙げられる。保育園は公立の保育園がないため、私立保育園に扶助費として保育所給付費を支出している。また、小児医療費についても、無料化の対象を高校３年生まで拡大している。これらによって多額の一般財源を要しているが、主要施策である子育て環境の充実の一環として取り組んでおり、当面は現状維持となる。また、ここ数年は、障がい者（児）にかかる費用が増加しており、扶助費が増える大きな要因となっている。 | その他の分析欄その他の経費の大半は、各保険事業を行う特別会計への繰出金であり、類似団体平均よりも低い水準を維持している。要因としては、健（検）診の実施による医療費の抑制、介護予防等の効果も考えられ、高齢化が進行する将来に向けても同様の水準を維持できるよう、より効果的な抑制策に取り組んでいく必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等が類似団体平均よりも高水準となっているのは、下水道事業や一部事務組合への負担金によるものである。一部事務組合への負担金については、ごみ・し尿処理、消防等の事務に係るもので、人件費抑制の反動増の側面がある。公共下水道事業は町主要施策の一つのため今後も継続する見込みであり、また、ごみ処理施設等の老朽化に伴う建て替えや維持管理コストの増加による負担金の増額が見込まれるため、今後も増加傾向が続くと考えられる。 | 公債費の分析欄起債額は抑制しているものの、既発債の償還により当面は公債費が増加する。町債の発行は、基本的に交付税措置のあるものに限っているため、公債費の増加に合わせて基準財政需要額算入額も増加しており、実質負担は抑えられているが今後も負担が過重にならないよう、適正水準の維持に努める。 | 公債費以外の分析欄主に物件費、扶助費、補助費等などによるもので、人件費抑制の反動増や独自施策の影響を受けて、類似団体平均よりも高水準となった年度もある。今後も大幅な削減は困難であるが、可能な限りの抑制に努める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費：全国平均・県平均に比べて高水準であるものの、消防事務を一部事務組合で行っており、類似団体平均より低い水準となる傾向にある。令和２年度は災害情報伝達システムの導入、また、令和４年度は消防機庫新設に伴い高い水準となった。総務費：電算システムの改修・保守に多額の費用を要しているため、全国平均・県平均に比べて高水準であるものの、類似団体平均と比較すると低い水準となっている。令和２年度は、特別定額給付金事業のため数値が大きくなっている。令和３年度から増加している理由は、ふるさと納税の増加に伴うふるさと納税返礼事務委託料の大幅な増加によるもの。農林水産業費：農地の面積自体が少ないため農業振興に係る費用が抑制できているため、県平均・類似団体平均のいずれと比較しても低水準となっている。教育費：全国平均・県平均・類似団体平均のいずれと比較しても低水準となっているが、生活支援員を手厚く配置するなど多額の費用を投じ教育環境の充実に努めている。民生費：全国平均・県平均・類似団体平均のいずれと比較しても低水準となっているが、保育所給付費や放課後デイサービス等の扶助費が増え続けているため増加傾向にある。令和５年度の増加の主な理由は、物価高騰対応重点支援臨時給付金等の増加によるもの。衛生費：全国平均と比べて高い水準にあるが、県平均・類似団体平均のいずれと比較しても低水準となっている。ごみ処理・し尿処理を一部事務組合で行っているため、人件費が抑制されていることで低水準となっていると考えている。令和３年度から増加傾向にあるのは西部衛生施設組合処分場・焼却場・熱利用施設の建設事業費負担金の増によるもの。土木費：全国平均と比べて高い水準にあるが、県平均・類似団体平均のいずれと比較しても低水準となっており、今後も無理な事業は行わず健全な運営に努める必要がある。公債費：全国平均・県平均・類似団体平均のいずれと比較しても低水準となっており、今後も町債の発行については原則として交付税措置があるものに限ることで適正な水準を維持していきたいと考えている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費：住民一人当たりの金額は類似団体・全国平均・県平均よりも低い水準であり、人件費の抑制が要因となっている。ごみ・し尿処理、消防等の事務を一部事務組合で行っているため、人件費等としては低く抑えられている。今後は、職員数の増加や職員の年齢構成が高齢化するにつれて人件費が増加していくことが見込まれる。補助費：住民一人当たりの金額は類似団体よりも低い水準であるが、全国平均・県平均を上回っており、公共下水道事業会計への負担金及び一部事務組合への負担金がその要因となっている。投資及び出資金：出資金は公共下水道事業会計への出資であるが、下水道事業の事業スピードを抑制しているため減少傾向にある。物件費：類似団体よりも低い水準だが、全国平均・県平均を上回っており、その要因は人件費を抑制するため、委託による業務の実施や保有する施設が比較的多いためであると考えられる。また、令和５年度の増加の主な理由は、ふるさと納税の増加に伴うふるさと納税返礼事務委託料の大幅な増加によるもの。普通建設事業費：新規整備・更新整備ともに低い水準となっており、国・県の補助事業を中心として事業を実施しているためと考えられる。扶助費：類似団体平均より高水準にある要因として、公立の保育園がなく、私立保育園に扶助費として保育所給付費を支出していることや、小児医療費についても、無料化の対象を高校３年生まで拡大していることなどにより、多額の一般財源を要していることが要因となっている。公債費：町債の発行は、基本的に交付税措置のあるものに限っているため、公債費の増加に合わせて基準財政需要額算入額も増加しており、実質負担は抑えられているため公債費は低い水準となっている。繰出金：各保険事業を行う特別会計への繰出金は、類似団体平均よりも低い水準を維持している。要因としては、健（検）診の実施等により医療費の抑制や介護予防等の効果が考えられる。高齢化が進行する将来に向けても引き続き同様の水準を維持できるよう、より効果的な抑制策に取り組んでいく必要がある。 |
基金全体（増減理由）財源不足を補うため財政調整基金を取り崩していたが、ここ数年は歳出抑制により財政調整基金は増加に転じている。一方で、下水道事業への財源の補填として開発基金を取り崩しているため、基金残高全体は平成30年度まで10年以上減少し続けていたが、令和元年度以降は、財政健全化の取り組みや普通交付税・ふるさと納税の増加もあり、増加傾向となっている。（今後の方針）基金を枯渇させないためにも、職員一人ひとりが危機感を持って行政運営を行うとともに、既存事業を見直し、個々の施策ごとにその必要性・優先性を精査し、スリム化できる部分はスリム化し効率的・効果的な事業を実施することで歳出を抑制し、基金の繰入れに依存せず収支のバランスがとれた行財政運営が必要だと考えている。 | 財政調整基金（増減理由）財源不足を補うため財政調整基金を取り崩しており、基金残高は減少傾向にあったが、歳出抑制や普通交付税・ふるさと納税の増加によりここ数年は増加傾向にある。（今後の方針）基金を枯渇させないためにも、事業の取捨選択や消費的経費の削減により財源を捻出するとともに、財産の利活用やふるさと納税の推進等による新たな財源確保に努める必要がある。また、災害に備えるため財政調整基金はある程度蓄えておく必要がある。 | 減債基金（増減理由）ここ数年は毎年2,000万円を取り崩し、元金の償還に充てている。令和5年度の増加は、普通交付税に追加で算入された臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことによる。（今後の方針）投資的事業を抑え、起債の発行額を抑制することで基金に依存しない財政運営に努める必要がある。 | その他特定目的基金（基金の使途）文化振興基金：文化ホールは平成4年度の建設以来老朽化が進んでおり、改修費用等に充当するため、恒常的に取り崩している。開発基金：公共下水道事業会計負担金・出資金に充当するため、恒常的に取り崩している。積立については、町営墓地使用料及び余剰一般財源を積み立てている。教育施設整備改修基金：老朽化した教育施設の整備改修事業に充当するため、恒常的に積み増し及び取り崩している。（増減理由）文化振興基金：老朽化した文化ホールの改修費用等に充当しているため減少している。開発基金：公共下水道事業会計への負担金・出資金に充当するため、恒常的に積み増し及び取り崩している。教育施設整備改修基金：主に老朽化した学校施設の改修に充当しており減少傾向にあったため、令和3年度、4年度に続き、令和5年度でも積み増している。（今後の方針）基金を枯渇させないためにも、職員一人ひとりが危機感を持って行政運営を行うとともに、既存事業を見直し、個々の施策ごとにその必要性・優先性を精査し、スリム化できる部分はスリム化し、効率的・効果的な事業を実施することで歳出を抑制し、基金の繰入れに依存しない収支のバランスがとれた行財政運営が必要だと考えている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄施設の老朽化により、有形固定資産減価償却率が高くなっており、令和５年度は前年度から０．９％増となった。類似団体平均や全国平均と比べた場合、高い数値となっている。 | 債務償還比率の分析欄類似団体平均を下回っており、県平均も大きく下回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析充当可能財源である基金があるため将来負担比率が低くなっている。（ゼロを下回っている）施設の老朽化により、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高くなっている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均に比べて低く、健全な状態が保てている。起債についても、原則として交付税算入のあるもののみとしているため、実質公債費比率が低く抑えられている。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べ低い値となっている。道路の１人当たりの延長は、町の面積が１２．２３？と小さいため類似団体平均に比べ低い値となっている。橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同等程度となっている。１人当たり有形固定資産額は、町の面積が１２．２３？と小さいため類似団体平均に比べ低い値となっている。公営住宅は、有形固定資産減価償却率は非常に高い数値となっており、老朽化が進んでいる。戸数が少ないため１人当たり面積の数値が低くなっている。（老朽化した住宅は取壊しのみで、新規の建築は行っていない。）認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べて高くなっており、幼稚園の老朽化が進んでいる。１人当たり面積は、公立の保育園がないため低い値となっている。学校施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べ高くなっている。１人当たり面積は、中学校１校・小学校２校と学校数が少ないため、類似団体平均と比べて低い値となっているが全国平均や県平均は上回っている。公民館の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均に比べ高くなっている。１人当たり面積は、公民館の数が少ないため、類似団体平均より低い値となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄図書館・市民会館・保健センター・庁舎において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べ高く、老朽化も進んでいる。（ごみ処理と消防は一部事務組合に加入して実施しており、当該施設について有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。）町民一人あたりの面積は、図書館・市民会館については類似団体平均、全国平均、岡山県平均とも上回っているが、その他の施設については、類似団体平均よりも低い値となっている。各施設とも老朽化が進んでいることから、今後は多額の更新費用が必要となる見込みである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から195百万円増加し16,102百万円となった。資産総額のうち有形固定資産は11,830百万円で、資産総額の73.5%を占めており、これらの資産には維持管理・更新等の将来的な支出を伴う建物や工作物が含まれていることから、公共施設等総合管理計画に基づき適正管理に努める必要がある。負債総額は4,096百万円となっており、地方債(一年内償還予定地方債含む)は3,473百万円で全体の84.8%を占めている。なお、地方債の52.9%を占めているのは、臨時財政対策債で、地方交付税の不足を補うため特例的に発行しており元利償還金の全額が交付税算入される予定である。下水道事業会計、水道事業会計等を加えた全体会計の資産総額は26,945百万円で、下水道管、水道管等のインフラ資産を計上していること等により一般会計等に比べて10,843百万円増えている。また、負債額が一般会計等に比べ増えている主な理由は、下水道事業の地方債等である。一部事務組合等を加えた連結会計は、一部事務組合等に関連する資産・負債が少額のため、全体会計に近い数値となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は4,913百万円で、人件費や物件費を含む業務費用が2,301百万円、補助金や社会保障給付を含む移転費用は2,611百万円で、移転費用の割合の方が上回っている。全体会計は、一般会計等に比べて水道料金や下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が341百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等へ計上しているため、移転費用が1,658百万円多くなり、純行政コストは1,972百万円多くなっている。連結会計では、全体会計に比べて一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が755百万円多くなっており、また、人件費も284百万円多くなっているなど、経常費用が2,827百万円多くなり、純行政コストは2,072百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等・国庫等補助金の財源(5,104百万円)が純行政コスト(4,811百万円)を上回ったことから、本年度の差額は293百万円となり、本年度末純資産残高は12,006百万円となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の税収等が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が789百万円多くなっており、本年度差額は365百万円となり、純資産残高は15,648百万円となった。連結では、一部事務組合等の国庫補助金等が財源に含まれることから、全体会計に比べ財源が2,137百万円多くなっており、本年度差額は430百万円となり、純資産残高は17,019百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は556百万円であったが、投資活動収支については、支出が収入を上回り△546百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入額を上回ったことから△141百万円となっており、本年度末資金残高は386百万円となった。行政活動に必要な資金を、基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革により歳入の確保と歳出の抑制を強く推進する必要がある。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より241百万円多い797百万円となっている。投資活動収支では、下水道整備事業の実施等により、△719百万円となった。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行収入額を上回ったことから△185百万円となり、本年度末資金残高は1,053百万円となった。一部事務組合を含む連結では、業務活動収支は944百万円、投資活動収支は△781百万円、財務活動収支は△227百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民1人当たり資産額が類似団体を大きく下回っているが、当町では、道路等のインフラ資産のうち取得価額が不明なものは備忘価格1円で評価しており、そうした資産が大半を占めているため、住民1人当たりの資産額が低い値となっている。歳入額対資産比率については、類似団体を下回る結果となったが、算出のベースとなる資産について、備忘価格1円の資産が多く含まれていることが大きな要因と考えている。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えており、類似団体と比べると老朽化がわずかに進んでいる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を若干上回っており、これは、町内を東西に走る幹線道路となる町道整備や農業水路等の整備などを実施したことで資産が増加し、純資産を増加させた要因と考えている。将来世代負担比率は、類似団体をわずかに下回っている。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民1人当たり行政コストは類似団体を下回っており、これは職員数の抑制により人件費を低く抑えているため、類似団体に比べて住民1人当たり行政コストが低くなったと分析している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人当たり負債額は類似団体を大きく下回っており、また、地方債残高の52.9%は地方交付税の不足を補うため特例的に発行している臨時財政対策債である。負債額が類似団体に比べ低い値となっているのは、交付税算入のない起債は原則として借入していないためである。一方でここ数年は基金に依存した財政運営が続いているため、事業の見直し等により赤字分の縮小に努めていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。厳しい財政状況の中で歳入を確保する必要があること、また、類似団体に比べ受益者負担が低いことから、各種使用料等の見直しを行い受益者負担の適正化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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