末端給水事業
公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均は上回っているものの、下水道事業債と臨時財政対策債の元利償還金算入による基準財政需要額の増加のため、年々低下する傾向にある。今後は滞納額の圧縮等歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄個人・法人町民税及び固定資産税の増収により、経常一般財源が増加したが、それ以上に扶助費、補助費等、公債費に係る経常経費が増加したため、経常収支比率が０．４％増となり、類似団体平均も上回る結果となった。今後も、当面は定期昇給による人件費の増加等による経常経費の増加が見込まれるため、一層の経費の削減と、安定的な財源の確保を図る必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の額が類似団体と比較して小さくなっているが、人件費が要因となっている。ごみ・し尿処理、消防等の事務を一部事務組合で行っているため、人件費等としては小さくなる。一部事務組合に対する負担金も合計した場合、当項目の費用は大幅に増加するため、今後は、これらを含めて、経費の節減を図る必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄上昇傾向にあり、対象年度は、類似団体平均も上回っている。要因として、元々平均年齢が低いために指数は低くなっていたものが、定期昇給に伴い年々上昇していると考えられる。また、人事異動により、若い職員の多くが計算対象から外れ、職員数が少ないことから影響が大きく出て、相対的に指数が高くなっている面もある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ほぼ現状を維持しており、類似団体平均も下回っている。これは、過去からの新規採用者抑制（退職者補充に限る。）のためであり、人口増減の影響で多少増減している。今後も、採用は退職者補充に限り、定数８６人（現状）を維持する。 | 実質公債費比率の分析欄公債費の額は、新発債の償還開始により増加傾向にあるものの、それ以上に、普通交付税の増加等により標準財政規模が大きくなっていること、また、起債額を抑制していることにより、改善傾向にある。今後も、類似団体平均を下回るように、公債費負担の適正管理に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率はマイナスとなり、類似団体平均を大きく下回っている。下水道事業債と臨時財政対策債の元利償還金算入による基準財政需要額の増加及び財政規模と比較して基金残高が大きいことが主な要因である。今後、公共下水道事業の推進により基金残高が減少していく見込のため、一層経費の削減に努め、健全な財政運営に努める必要がある。 |
人件費の分析欄類似団体と比較して小さくなっているが、人件費が要因となっている。要因として、ごみ・し尿処理、消防等の事務を一部事務組合で行っているため、人件費が小さくなることが挙げられる。一部事務組合に対する負担金も合計した場合、当項目の費用は大幅に増加するため、今後は、これらを含めて、経費の節減を図る必要がある。 | 物件費の分析欄物件費が類似団体平均より多額となっているのは、人件費抑制の代わりに、施設管理、電算関係の業務を民間業者に委託しているためである。職員定数を維持し、人件費を抑制する方針であるため、今後もこの傾向が続く。 | 扶助費の分析欄扶助費の額が類似団体平均を上回っている要因として、保育園と小児医療に要する費用がある。町の施策として、保育料を国の補助基準より低く設定し、２人目以降は無料としている。また、小児医療費についても無料化の対象を拡大している。そのため多額の経費を要しているが、子育て環境の充実の面から、当面は施策を継続する。 | その他の分析欄その他経費の大半は、保険事業を行う特別会計への繰出金であり、類似団体平均より低い水準を推移している。今後は、高齢化が進むにつれて支出が増加していくと見込まれるため、将来的な経費の抑制策を検討する必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等が類似団体平均より多額となっているのは、公共下水道事業会計への負担金及び人件費抑制の代わりに、ごみ・し尿処理、消防等の事務を一部事務組合で行っていることによる負担金のためである。下水道事業は町主要施策として継続する見込であり、今後もこの傾向が続くと考えられる。 | 公債費の分析欄公債費及び公営企業債の償還金に対する繰出金等の準元利償還金は、毎年増加する傾向にあるが、並行して標準財政規模も大きくなっていることから、類似団体平均より良好な結果となっている。起債額は抑制しているものの、既発債の償還により当面は公債費が増加するため、投資とのバランスを取りながら、適正な水準を維持するよう努める。 | 公債費以外の分析欄主なものは物件費と補助費等であり、人件費抑制の反動増となっている。類似団体平均より高い水準を推移しているのも、職員数抑制の影響と考えられる。いずれも必要なものであり、また、制度改正に伴うシステム改修等、偶発的な支出が発生しやすく、大幅な削減は難しいが、更に経費の抑制に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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