岡山県里庄町の財政状況（2015年度）

消防費：全国平均・県平均と比較すると高水準であるものの、消防の事務を一部事務組合で行っているため類似団体と比べ低い水準となっている。総務費：電算システムの改修・保守に多額の費用を要しているため、全国平均・県平均と比較すると高水準であるものの、類似団体に比べ低い水準となっている。農林水産業費：農地の面積自体が少ないため農業振興に係る費用が抑制できているため、全国平均・県平均・類似団体のいずれと比較しても低水準となっている。教育費：全国平均・県平均・類似団体のいずれと比較しても低水準となっているが、生活支援員を手厚く配置するなど多額の費用を投じ教育環境の充実に努めている。民生費：全国平均・県平均・類似団体のいずれと比較しても低水準となっているが、扶助費が増え続けているため増加傾向にある。平成27年度は保育所の施設整備に対して補助を行ったため大幅な増額となっている。衛生費：全国平均・県平均・類似団体のいずれと比較しても低水準となっており、ごみ処理・し尿処理を一部事務組合で行っているため、人件費の抑制により低水準となっていると考えている。土木費：全国平均・県平均・類似団体のいずれと比較しても低水準となっており、今後も無理な事業は行わず健全な運営に努める必要がある。公債費：全国平均・県平均・類似団体のいずれと比較しても低水準となっており、今後も原則として交付税措置があるもののみを起債していきたいと考えている。

人件費：経常収支比率で比較した場合には類似団体と同等程度だが、住民一人当たりの金額は類似団体・全国平均・県平均よりも低い水準であり、人件費の抑制が要因となっている。ごみ・し尿処理、消防等の事務を一部事務組合で行っているため、人件費等としては低く抑えられている。補助費：住民一人当たりの金額は類似団体よりも低い水準でああるが、全国平均・県平均を上回っており、その要因としては公共下水道事業会計への負担金及び一部事務組合への負担金によるものである。投資及び出資金：類似団体平均より高水準となっているのは、公共下水道事業会計への投資及び出資によるものである。繰入金のピークは平成42年を想定しており、引き続き高水準が続く見込みである。物件費：類似団体よりも低い水準だが、全国平均・県平均を上回っており、人件費抑制のため業務の委託による実施や保有する施設が比較的多いためであると考えられる。また、学習活動や体験活動を支援するため幼・小・中学校に学校生活支援員を手厚く配置していることも要員の一つと考えている。普通建設事業費：新規整備・更新整備ともに低い水準となっており、国・県の補助事業を中心として事業を実施しているためと考えられる。扶助費：類似団体平均より高水準にある要因として、主に保育園と小児医療が挙げられる。町の施策として、保育料を低く設定し、２人目以降は無料としている。また、小児医療費についても、無料化の対象を拡大している。これらによって多額の一般財源を要している。公債費：町債の発行は、基本的に交付税措置のあるものに限っているため、公債費の増加に合わせて基準財政需要額算入額も増加しており、実質負担は抑えられているため公債費は低い水準となっている。繰出金：各保険事業を行う特別会計への繰出金は、類似団体平均よりも低い水準を維持している。要因としては、検診の実施等、医療費等の抑制策の効果も考えられ、高齢化が進行する将来に向けても同様の水準を維持できるよう、より効果的な抑制策に取り組んでいく必要がある。

一般会計は、地方交付税収入の増加により実質収支額が増加し、実質収支比率も大きくなっている。国民健康保険、介護保険の両特別会計は、適正水準を維持している。介護老人保健施設特別会計は、平成26年度から指定管理者制度の移行し、歳入歳出決算の見込が容易になったことから実質収支額が減少している。また、町営墓地特別会計は新設したもので、収入の大半を占める墓地使用料を一般会計に繰り出していることから、実質収支比率は低いものとなっている。水道、下水道の両事業会計は、同水準で安定している。

元利償還金と、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は年々増加している。ただし、元利償還金の50％以上は臨時財政対策債に係るものであり、それに伴い、算入公債費等も増加し、実質公債費比率としては改善傾向にある。債務負担行為に基づく支出額は、老朽ため池改修事業及び小規模土地改良事業に係る元利償還補助事業に係るものであり、償還が進むにつれて減少している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、現段階では減少傾向にあるものの、一部事務組合の施設更新等によって大幅に増加することも予想され、元利償還金等（A)の総額が極端に増加しないよう注意する必要がある。

将来負担額（A)について、一般会計等に係る地方債現在高は平成24年度をピークに減少に転じている。また、公営企業債等繰入見込額については、起債残高の増加に伴い増加傾向にある。債務負担行為に基づく支出予定額についても増加に転じ、将来負担額全体として、増加傾向にある。充当可能財源等（B)は、基準財政需要額算入見込額は増加を続けているものの、充当可能基金及び充当可能特定財源の減少に伴い、平成26年度から減少に転じている。差引で、将来負担比率の分子は、大幅なマイナスの状態で、同水準を維持しており、当面は、健全財政を保つことができる。しかし、基金残高は減少を続けており、公営企業債の残高は当面増加し続けることから、今後は財政状況が悪化していくものと見込まれる。将来負担ゼロを維持することを一つの目標として財政運営を行う必要がある。