鹿児島県鹿屋市の財政状況（最新・2024年度）
鹿児島県鹿屋市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度の単年度は0.46で、単年度及び３か年平均ともに前年度を下回っており、類似団体平均を下回っている。引き続き、市税等の収納率向上やふるさと納税の促進などによる歳入確保に取り組むとともに、定年引上げに伴う影響等に留意した職員定数の適正管理による人件費の抑制、デジタル技術の活用による業務効率化、投資効果を踏まえた計画的なインフラ整備、事務事業評価による各事業の徹底した精査など、行財政改革による歳出の見直しにより経常経費の削減に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費や物件費の増により分子が増加したが、地方交付税の増による分母の増加率が大きかったことから、前年度比0.9ポイント減少した。類似団体平均を下回っているものの、今後も引き続き、市税等の収納率向上やふるさと納税の促進などによる歳入確保に取り組むとともに、定年引上げに伴う影響等に留意した職員定数の適正管理による人件費の抑制、デジタル技術の活用による業務効率化、投資効果を踏まえた計画的なインフラ整備、事務事業評価による各事業の徹底した精査など、行財政改革による歳出の見直しにより経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
労務費単価や物価上昇等に伴う委託料の増などによる物件費の増加に加え、人事院勧告を踏まえた給料表等の改定や、会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始等により人件費が大きく増加したことから、前年度比5,726円の増加となった。類似団体平均を下回っているものの、今後も引き続き、行財政改革の推進を図り、人件費・物件費などの抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
人事院勧告等に基づく国・県に準じた給与制度適正化計画の取組を着実に進めていることなどにより、類似団体平均を0.4ポイント下回っている。今後も地方公務員法に規定される「均衡原則」や「職務給の原則」などを踏まえ、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成19年度から平成26年度まで２次にわたる定員適正化計画を策定し、新規採用人数の抑制や組織機構見直し、指定管理者制度の導入や事務事業の整理統合などにより239人の職員数を削減した。平成27年度からは新たな「鹿屋市定員管理計画」に取り組んでおり、平成30年４月１日時点の職員数は目標人数を16人下回る779人となり、全国平均、類似団体平均及び鹿児島県平均のいずれも下回る結果となった。今後は令和５年４月に策定した「第３次鹿屋市定員管理計画」に基づき、総人件費の抑制を基本としつつ、人口減少や産業振興及び地域活性化など、様々な行政課題に対応するため、適正な定員管理による必要な職員数の確保に努める。
実質公債費比率の分析欄
平成19年度から市債発行額の抑制に取り組んできた結果、改善が進み、平成28年度以降は類似団体平均を下回っている。今後も事業計画の平準化などにより市債発行の抑制に努め、可能な限り毎年度の市債発行額を公債費（償還額）の範囲内とすることを目標とし、プライマリーバランスの黒字化を堅持する。
将来負担比率の分析欄
一般会計及び各組合の市債残高の減少や、将来の大型事業等に備えるための基金積立に伴う基金残高の増などにより将来負担なしとなった。今後も引き続き、行財政改革を推進し、中長期的な健全財政の堅持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人事院勧告を踏まえた給料表等の改定や、会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始等により、前年度から1.0ポイント上昇したものの、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、定員管理計画に基づく職員数の適正管理に加え、人材育成やRPAの積極的な活用による業務効率化、民間委託の促進などにより、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
小学校教科書の改訂に伴う学校教育振興に要する経費の増加や、労務費単価及び物価上昇等に伴う委託料の増により、前年度から1.0ポイント上昇し、類似団体平均と同水準となっている。今後も、ペーパーレス化などの事務改善やRPAの積極的な活用による業務効率化の推進、事務事業評価などを通じた経費削減に努める。
扶助費の分析欄
医療扶助の減に伴う生活保護事業費の減少等により、前年度から1.2ポイント低下したものの、類似団体平均を上回っている。扶助費については、今後も増加が見込まれるため、医療費の抑制につながる健康対策の強化や、単独扶助費の検証・見直しなどにより、抑制に努める。
その他の分析欄
介護保険特別会計繰出金や国民健康保険基盤安定事業繰出金等が減少したことにより、前年度から0.3ポイント低下したものの、類似団体平均を上回っている。今後、後期高齢者の増加が見込まれることから、疾病の早期発見・早期治療による健康の維持や健康寿命の延伸を図るため、後期高齢者に対する健康診査等の保健事業を実施し、一般会計繰出金の抑制に努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合負担金や下水道事業会計への負担金等の減少により、前年度から0.8ポイント低下し、類似団体平均を下回っている。引き続き、事業の選択や単独補助の検証・見直しなどを通じて、効果的な補助事業の実施と適正な補助金の執行に努める。
公債費の分析欄
平成19年度から市債発行額の抑制に取り組んできた結果、改善が進み、平成28年度以降は類似団体平均を下回っている。今後も事業計画の平準化などにより市債発行の抑制に努め、可能な限り毎年度の市債発行額を公債費（償還額）の範囲内とすることを目標とし、プライマリーバランスの黒字化を堅持する。
公債費以外の分析欄
人件費や物件費等は増加したものの、歳出構成の変化により、公債費以外の比率は前年度から0.3ポイント低下したが、類似団体平均を上回っている。今後も、後年度における財政負担を十分に検討しながら、事業費の平準化や抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費については、湯遊ランドあいら施設整備や、国が推進する税や福祉等の業務に係る情報システムの標準化・共通化に向けたガバメントクラウド移行事業等の増加により、類似団体平均を上回る状況が続いている。・民生費については、低所得者支援及び定額減税補足給付金事業による給付や、障害福祉サービス費等の増加により、類似団体平均を上回る状況が続いている。・農林水産業費については、地域ぐるみで高収益型の畜産経営を目指す畜産クラスター事業や、輸入飼料価格の高騰の影響を受けている畜産経営体を支援する畜産経営緊急支援対策事業が翌年度へ繰り越されたことなどにより減少し、類似団体平均を下回った。・商工費については、令和５年度に実施したプレミアム商品券発行事業の終了や、同年度に大規模な施設整備を行った市民交流センター等施設整備事業の事業費の減により減少し、類似団体平均を下回る状況が続いている。・教育費については、野里運動施設整備や地区公民館の施設整備のほか、小・中学校の給食費を全額支援する学校給食費負担軽減事業等の増加により、類似団体平均を上回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費については、人事院勧告を踏まえた給料表等の改定や、会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始等により増加した。・扶助費については、低所得者支援及び定額減税補足給付金事業による給付や、障害福祉サービス費の増により前年度より増加した。類似団体平均を大きく上回っていることから、健康対策の強化や単独扶助費の検証・見直しなどにより抑制に努める。・補助費については、令和５年度に実施したかごしま国体や子育て世帯支援臨時特別給付金支給事業の終了により減少した。・普通建設事業費については、野里運動施設整備や湯遊ランド吾平施設整備等の大型事業の実施により増加した。・積立金については、将来の大型事業の実施に備え、減債基金や地域振興基金に積み立てを行ったため増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
・財政調整基金については、中期的な見通しのもと、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、必要最小限の取り崩しに努めてきた結果、一定の残高を維持している。令和４年度には積立ての増により標準財政規模に占める割合が上昇し、その後は取崩しによりやや低下しているものの、依然として一定の水準を確保している。今後も災害などの不測の事態に弾力的に対応できるよう、適切な残高の確保に努める。・実質収支については、人件費や普通建設事業費などが増加したが、地方特例交付金や地方交付税、市債なども増加したことにより黒字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、一般会計及び特別会計の実質収支が黒字であり、公営企業会計（法適・法非適）では資金不足が生じていないことから全ての会計で黒字となっている。今後、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計などにおける医療・介護費用の伸びに加え、公共下水道事業における施設の更新経費などの増加が見込まれることから、厳しい財政状況などを踏まえ、特別会計や公営企業会計においても、使用料見直しや徴収率の向上などによる歳入確保を図るとともに、徹底した歳出抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率は、一部事務組合の公債費の減少や、普通交付税及び標準税収入額等の増加により、令和６年度は5.3％となり、前年度比0.2ポイントの改善した。引き続き、事業計画の平準化などにより市債発行額の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度の将来負担比率は、元金償還額を下回る借入額に抑えたことによる地方債現在高の減少や、将来の大型事業に備えた減債基金及び公共施設修繕基金の積立てなどにより充当可能基金残高が増加したことから、前年度に引き続き将来負担なしとなった。今後、資材価格の高騰等に伴う公共施設の更新や維持管理等に係る経費の増加などにより、財政運営も厳しさを増すことが見込まれることから、引き続き、行財政改革を推進し、中長期的な健全財政の堅持に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・令和６年度末の基金残高は、約252億円となり、前年度から約５億６千万円の増加となっている。・減債基金及び地域振興基金では、将来の大型事業に備えるためにそれぞれ約３億６千万円、約１億９千万円増加した。また、ふるさと鹿屋応援基金は、積立額が取崩額を上回ったことにより約１億円６千万円増加した。一方、再編交付金等事業基金は、野里運動施設整備に伴う取崩額の増により、約４億円減少したことなどが主な要因である。（今後の方針）・災害や大幅な税収減などの不測の事態に加え、今後計画されている大型事業等を見据えた事業などを実施した場合、基金残高の大幅な減少が見込まれ、今後の財政運営において不測の事態が生じた場合に弾力的な対応ができるよう150億円程度を確保していく。
財政調整基金
（増減理由）・決算剰余金から約11億円を積み立てた一方、台風10号などの災害復旧対応をはじめとした各種事業の財源として、積立額とほぼ同額を取り崩したことから、令和６年度末の基金残高は前年度と同水準の約68億円となった。（今後の方針）・財政調整基金については、災害や大幅な税収減など今後の財政運営に不測の事態が生じた場合に弾力的な対応ができるよう、決算剰余金を積立て、63億円程度を確保していく
減債基金
（増減理由）・令和６年度は将来の大型事業に備えて約５億６千万円を積み立てる一方、２億円を取り崩したことから、令和６年度末の基金残高は約25億円となり、前年度から約３億６千万円の増加となった。（今後の方針）・減災基金については、近年実施した大型事業に係る元金償還の開始により、今後、地方債償還額の大幅な増加が見込まれることから、それに備えて積立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと鹿屋応援基金：前年度末基金残高見込の５割程度を基本に、①地域の資源を生かした「地域経済活性化事業」、②健康・福祉の充実による「すこやか・あんしん事業」、③教育・文化・スポーツの振興による「人材育成事業」、④豊かな自然を次代に引き継ぐ「環境保全事業」、⑤都市等のふるさと出身者との連携を強化する「ふるさと会活力推進事業」、⑥新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市民及び事業者を支援する「がんばろうかのや事業」の６つの事業に活用（※がんばろうかのや事業は令和６年度まで）・地域振興基金：市内各地域の振興を図ることを目的とした公共施設等の整備その他地域の振興に資する事業に活用・公共施設等修繕基金：市の設置する公共施設の修繕及びその他維持補修に活用・再編交付金事業基金：市全域の生活の利便性向上及び産業の振興に寄与する事業に活用・高齢者福祉基金：高齢者の快適な生活環境の形成を図る在宅福祉等の向上に資する事業に活用（増減理由）・ふるさと鹿屋応援基金：積立額が取崩額を上回ったことによる約１億７千万円の増加・地域振興基金：今後の地域の振興に資する大型事業等へ対応する積立による約１億９千万円の増加・再編交付金等事業基金：野里運動施設整備に伴う取崩額の増による約４億円の減少（今後の方針）・ふるさと鹿屋応援基金：５つの事業に活用するため、ふるさと鹿屋応援寄付金（ふるさと納税）を積立予定・地域振興基金：学校施設をはじめとした公共施設等の整備その他地域の振興に資する事業に活用するため積立てを行う。特に、合併特例債を活用して造成した分は、市民の連帯の強化や地域振興を推進するソフト事業に活用する。・再編交付金事業基金：住民の健康増進や子育て環境、教育環境の充実を図る事業等の財源として活用するため、積立予定・公共施設修繕基金：公共施設の修繕等の財源として活用するため、主にかのやばら園の入園料の１/２を積立予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した公共施設等の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は、上昇傾向ではあるものの、類似団体平均と比較して低い水準にあり、引き続き、適切に長寿命化対策や更新事業を実施し、財政負担の軽減及び平準化に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均と比較して低い水準にあり、主な要因としては、定期償還による地方債残高の減少や基金残高の増加により充当可能財源が増加していることが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回っていることから算定されておらず、有形固定資産減価償却率も類似団体と比較して低い水準にある。今後、公共施設等の老朽化により有形固定資産減価償却率が低下する一方で、長寿命化対策や更新に伴い債務償還比率の上昇が見込まれる。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した公共施設等の集約化・複合化、除却、長寿命化等の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、基金等の充当可能財源が将来負担額を上回っていることから算定されておらず、実質公債費比率も、類似団体と比較して低い水準にある。また、実質公債費率については、毎年の地方債発行額を償還額以内とする抑制措置の実施や普通交付税の増加などにより、令和５年度は5.5％と改善している。今後、老朽化した公共施設等の集約化・複合化を進めるにあたり、多額の地方債発行が見込まれることから、償還額と発行額のバランスを注視し、地方債残高の大幅な伸びを抑制することで、公債費の適正化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、公民館、図書館であり、特に低くなっている施設は道路である。公民館については、昭和50年代～平成初期にかけて建設された建物が多いことから、類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進んでいる状況である。図書館については、鹿屋市立図書館が昭和55年度に建設された施設であることから、類似団体平均と比較して減価償却率が高く老朽化が進んでいる状況である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、平成11年に建設された串良平和アリーナの償却率が低いが、昭和45年度に建設された鹿屋市体育館、平成３年度に建設された輝北体育館などの償却率が高いことから、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が若干高い水準となっている。また庁舎については、昭和37年度に建設された吾平総合支所、昭和50年度に建設された輝北総合支所などの償却率が高いことから、類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が若干高い水準となっている。今後は、これらの施設の更新が一時期に集中することがないよう、公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化した公共施設等の集約化・複合化、除却、長寿命化等の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
●一般会計等においては、資産総額が前年度から2,145百万円の増(+2.0%)となった。金額の変動が大きいものは建物であり、市営住宅や学校などの整備事業等により、1,822百万円増加した。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が72.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、保有施設の適正配置や長寿命化等を推進するなど公共施設等の適正管理に努める。●水道事業会計、下水道事業会計を加えた全体会計では、資産総額は前年度から2,242百万円増加(+1.6%)し、負債総額は前年度から1,494百万円減少(△2.7%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて32,962百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当していること等により、12,864百万円多くなっている。●公営企業会計のほか、一部事務組合、広域連合、第三セクター等を加えた連結会計では、資産総額は前年度から2,075百万円増加(+1.4%)し、負債総額は前年度か1,559百万円減少(△2.7%)した。資産総額は、大隅広域事務組合が保有している建物設備等の資産を計上していること等により、一般会計等に比べて38,262百万円多くなるが、負債総額も大隅広域事務組合の借入金等があること等から、13,823百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
●一般会計等において、経常費用は50,780百万円となり、前年度比1,432百万円の増(+2.9%)となった。そのうち、物件費等の業務費用は20,695百万円(前年比△709百万円)であり昨年度と比較して減少しているが、補助金や社会保障給付費等の移転費用は30,085百万円(前年比+2,141百万円)であり昨年度と比較して増加している。最も金額が大きいのは、社会保障給付(16,763百万円、前年比+941百万円)であり、純行政コストの33.6%を占めている。物価高騰対策事業等の実施が主な要因ではあるが、今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付は増加することが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。●全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,745百万円多い一方、国民健康保険や介護保険の負担金を社会保障給付に計上しているため、移転費用が19,589百万円多く、純行政コストは21,201百万円多くなっている。●連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,069百万円多い一方、後期高齢者医療広域連合の社会保障給付を計上しているため、移転費用が31,861百万円多くなり、純行政コストは35,605百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
●一般会計においては、税収等の財源(53,087百万円)が純行政コスト(49,866百万円)を上回ったことから、本年度差額は3,221百万円(前年度比△721百万円)となり、純資産残高は前年度末に比べ3,351百万円の増となった。特に本年度は、寄附金の減少に伴う税収等の減(前年度比△597百万円)があった一方、地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策事業等の実施に伴う補助金等の増(前年度比+912百万円)により純資産が増加している。●全体会計では、国民健康保険財政調整交付金や介護給付費交付金等が国県等補助金に含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が13,620百万円多くなっており、本年度差額は3,596百万円となり、純資産残高は前年度末に比べ3,737百万円の増となった。●連結会計では、後期高齢者医療広域連合の税収等、国県等補助金等により、一般会計等と比べて財源が21,576百万円多くなっており、本年度差額は、3,467百万円となり、純資産残高は前年度末に比べ3,634百万円の増となった。
4.資金収支の状況
●一般会計においては、業務活動収支は5,206百万円であったが、投資活動収支については、市営住宅や学校などの整備事業を行ったほか、基金積立支出が増加したことにより△2,709百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,784百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から713百万円増加し、2,343百万円となった。●全体会計では、国民健康保険財政調整交付金や介護給付費交付金等が国県等補助金収入に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等と比べて1,359百万円多い6,565百万円となっている。投資活動収支では、水道事業等に係る公共施設等整備費支出等により、△3,577百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△2,069百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から919百万円増加し、6,854百万円となった。●連結会計では、後期高齢者医療広域連合の社会保障給付により、業務活動収支は一般会計等より1,566百万円多い、6,772百万円となった。投資活動収支では、一般会計及び全体会計とおおよそ同じ理由により、△3,753百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△2,156百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から862百万円増加し、7,207万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額については、類似団体平均を下回っており、老朽化した施設が多い状況にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年3月に策定(令和4年3月改訂)した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、適正化に取組む。②歳入額対資産比率については、類似団体を下回っており、本市では固定資産が少ない特徴がある。今後、施設の老朽化等により普通建設事業の増加が予定されていることから、資産の増加の影響を注視していく必要がある。③有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値とほぼ同等の値となっている。老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率については、類似団体平均を下回っているが、地方債残高の約4割は、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は74.1%となる。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、引き続き、新規に発行する地方債を抑制し、地方債残高を圧縮することで、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均と同程度であるが、障がい福祉サービス等の社会保障給付が増加傾向にあることから、コスト削減等に努めていく。
4.負債の状況
⑦住民一人当たりの負債額については、類似団体平均を下回っているが、老朽化した公共施設等の集約化・複合化を進めるにあたって、今後も多額の地方債発行が見込まれることから、年次の償還額と発行額のバランスを注視し、地方債残高の大幅な伸びを抑制することで、将来世代の負担の減少に努める。⑧業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、公共施設等の整備を行ったためであるが、税収等増加に伴い、基礎的財政収支が3,284百万円となっており、類似団体平均を上回った。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率については、類似団体平均を下回っているが、今後は移転費用(補助金等社会保障給付)等の増により経常費用が増加し、受益者負担比率が上がることが想定される。適正化を行うためにも、経済情勢を踏まえながら、使用料及び手数料の見直しなどに努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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鹿児島県鹿屋市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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