鹿児島県鹿屋市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費については、ふるさと納税返礼品に要する経費の増等により前年度より増加している。民生費については、幼稚園・保育所等給付費などの児童福祉費や障害者福祉サービスなどの社会福祉費が年々増加しており、平成28年度は臨時福祉給付金の支給もあり、前年度より大きく増加している。また、類似団体平均と比較しても高いことから、単独扶助費の見直しや健康づくり事業の強化等による伸びの抑制に努める。教育費については、学校施設の耐震化事業の終了により前年度より減少しているが、今後、給食センターの整備や学校施設の増改築等が控えていることから、事業計画の平準化や施設の統廃合も視野に入れながら経費の抑制に努める。

性質別歳出の分析欄

人件費については、定員適正化を着実に進めたことにより、類似団体平均を下回っており、今後も引き続き、定員適正化の推進により、人件費の抑制に努める。扶助費については、幼稚園・保育所等給付費や障害者福祉サービス費、子ども医療費の伸び等により類似団体平均を大きく上回っていることから、単独扶助費の見直しや健康づくり事業の強化等を進めていくことで抑制に努める。普通建設事業費については、小中学校の耐震化や防災行政無線の整備などが平成27年度に終了し、平成28年度は建設事業の端境期であったため大幅に減少したが、今後、給食センター整備などの大型事業や文化会館等の老朽化対策などが予定されているため、事業計画の平準化や公共施設総合管理計画に基づく施設の再編・統合などにより、抑制に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が期首残高から223百万円の増加(+0.2%)となった。金額の変動の大きいものは、事業用資産と基金であり、事業用資産は、資産の取得額(224百万円)に対し、減価償却による資産の減少が上回ったことから、1,124百万円減少し、基金は、ふるさと納税の基金等を積立てたことから、1,501百万円増加した。・全体会計では、水道事業会計に係る、インフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて16,530百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)があることから、3,308百万円多くなっている。・連結会計では、大隅広域事務組合が保有している建物設備に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて23,329百万円多くなるが、負債総額も大隅広域事務組合の借入金等があること等から、7,476百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

・一般会計等において、経常費用は40,782百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は17,793百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は22,989百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(13,403百万円)、次いで補助金等(5,711百万円)であり、純行政コストの47.6%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,811百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を社会保障給付に計上しているため、移転費用が21,867百万円多くなり、純行政コストは22,297百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、計上収益が2,306百万円多くなっている一方、後期高齢者医療広域連合の社会保障給付を計上しているため、移転費用が33,110百万円多くなり、純行政コストは35,363百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計においては、税収等の財源(41,159百万円)が純行政コスト(40,119百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,040百万円となり、純資産残高は前年度末に比べ1,190百万円の増となった。・全体では、国民健康保険財政調整交付金や介護給付費交付金等が国県等補助金に含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が17,978百万円多くなっており、本年度差額は1,440百万円となり、純資産残高は前年度末に比べ1,685百万円の増となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合の税収等、国県等補助金等により、一般会計等と比べて財源が36,184百万円多くなっており、本年度差額は、1,861百万円となり、純資産残高は前年度末に比べ2,113百万円の増となった。

4.資金収支の状況

・一般会計においては、業務活動収支は3,274百万円であったが、投資活動収支については、吾平振興会館屋内運動施設の耐震化補強工事等の施設整備を行ったことにより△1,296百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,313百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から665百万円増加し、2,313百万円となった。・全体では、国民健康保険財政調整交付金や介護給付費交付金等が国県等補助金収入に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より1,026百万円多い4,300百万円となっている。投資活動収支では、水道事業に係る公共等整備費支出の増等により、△1,744百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還の支出があったため△1,454百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から1,101百万円増加し、4,581百万円となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合の社会保障給付により、業務活動収支は一般会計等より1,703百万円多い、4,977百万円となった。投資活動収支では、基金積立金支出により、△1,913百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,902百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から1,162百万円増加し、5,365百万円となった。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、土地の価額について、都市と地方の地価水準の差の影響も要因の一つとなっていることが考えられる。また、施設等については、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化を進めるなどにより、施設の適正化に取組む。・歳入額対資産比率については、類似団体を下回っており、本市では固定資産が少ない傾向にある。土地については、地価の影響も要因の一つとなっている。今後、普通建設事業の増加が予定されていることから、資産の増加の影響を注視していく必要がある。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値とほぼ同等の値となっている。予防保全等により、施設の適正管理を行い、また、同一時期に大型の更改等が重ならないように、平準化も考慮していく。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているため、地方債残高の圧縮等、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。ただし、今後も移転費用(補助金等・社会保障給付)等の増加が見込まれることから、コスト削減等に努めていく。

4.負債の状況

・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、期首と比較しても約1万円ほど減少している。これは地方債の償還により、負債額が減少したためである。・基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っており、2,863百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、吾平振興会館屋内運動施設の耐震化補強工事など公共施設等の整備を行ったためである。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、今後は移転費用(補助金等・社会保障給付)の増などにより経常費用が増加し、受益者負担比率が下がることが想定される。適正化を行うためにも、使用料及び手数料の見直しなどに努める。