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財政力指数の分析欄地方税などの歳入の増額により、０．４７ポイントとなっており、前年度より上昇したが、類似団体平均を下回っている。引き続き、定員管理計画による定員の適正化（人件費の抑制）、投資的経費の抑制、行財政改革による歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、市税等の収納率向上のほか、使用料・手数料の見直し、未利用財産の売却などによる歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄幼稚園・保育所等給付費や障害者福祉サービス費等の扶助費が増加したことや、普通交付税の減額などにより、前年度より０．３ポイントの上昇となった。類似団体平均を下回っているが、引き続き、市税等の収納率向上などによる歳入確保や、事務事業評価による各事業の徹底した精査や公共施設等総合管理計画に基づく施設の再編・統合など、さらなる行財政改革の推進により、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員管理計画による職員数の削減や、競争入札による新電力の導入などの経費削減により、類似団体平均を下回ったが、前年度よりも増加していることから、今後も引き続き行財政改革の推進を図り、人件費・物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄県内他市に先駆けて実施した「わたり」の廃止や、技能労務職給料表（行二）の導入のほか、人事院勧告等に基づく国・県に準じた給与制度適正化の取組みを着実に進めていること等により、類似団体の平均を１．２ポイント下回っている。今後も、地方公務員法に規定される「均衡の原則」や「職務給の原則」等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１９年度から平成２６年度まで２次にわたる定員適正化計画を策定し、新規採用人数の抑制や組織機構見直し、指定管理者制度の導入や事務事業の整理統合等により２３９人の職員数削減を達成した。平成２７年度からは新たな「鹿屋市定員管理計画」に取り組んでおり、平成２８年４月１日時点の職員数は目標人数を１０人下回る７９６人となり、全国平均、類似団体平均及び鹿児島県平均のいずれも下回る結果となった。今後も引き続き定員適正化の推進に取り組む一方、円滑な業務遂行に必要な職員数の維持・確保にも取り組むこととする。 | 実質公債費比率の分析欄一般会計や公営企業会計等の公債費の減少等により、前年度よりも１．５ポイント改善され、類似団体平均も下回っている。今後も引き続き、当該年度の地方債発行額を償還額（臨時財政対策債を除く）の範囲内とする等、計画的な地方債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄一般会計や公営企業会計等の地方債現在高や職員数の減による退職手当負担見込額が減少したことなどにより、将来負担無しとなったが、今後も引き続き、行財政改革を推進し、中長期的な健全財政の堅持に努める。 |
人件費の分析欄定員管理計画に基づいた職員数の削減によって、前年度よりも改善し、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、人材育成やアウトソーシングの推進などにより定員管理の適正化を進め、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄競争入札による新電力の導入などの経費削減の取組により、昨年度より０．１ポイントの減となったが、類似団体平均を上回っている。引き続き、職員のコスト意識を高め、事務改善等による経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄幼稚園・保育所等給付費や障害者自立支援給付費等の増加により、前年度より０．５ポイント上昇しており、類似団体平均も上回っている。今後も増加していくことが想定されるが、単独扶助費の検証や見直し、医療費の抑制につながる健康づくり事業の推進などにより、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄介護保険特別繰出金の増等によって、前年度より０．２ポイントの増となっている。また、類似団体平均を上回っている状況であるため、特別会計の事業の精査により、一般会計繰出金の減少に努める。 | 補助費等の分析欄消防組合のデジタル無線整備償還開始による消防組合負担金の増等により、前年度よりも０．３ポイントの増となったが、ここ数年は改善傾向となっており、引き続き、事業の選択、見直し等により効果的な補助事業の実施及び適正な補助の執行に努める。 | 公債費の分析欄平成１９年度から地方債発行額の抑制に取り組んできた結果、ここ数年改善傾向となっており、平成２８年度は類似団体平均を下回っている。今後、給食センターの整備などの大型事業が予定されており、公債費が一時的に増加することが見込まれるが、事業計画の見直しなどにより地方債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費等の増加により、前年度より０．６ポイントの増となっており、類似団体平均を上回っている状況が続いている。今後は、後年度における財政負担等を十分に検討し、事業費の平準化・抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、ふるさと納税返礼品に要する経費の増等により前年度より増加している。民生費については、幼稚園・保育所等給付費などの児童福祉費や障害者福祉サービスなどの社会福祉費が年々増加しており、平成２８年度は臨時福祉給付金の支給もあり、前年度より大きく増加している。また、類似団体平均と比較しても高いことから、単独扶助費の見直しや健康づくり事業の強化等による伸びの抑制に努める。教育費については、学校施設の耐震化事業の終了により前年度より減少しているが、今後、給食センターの整備や学校施設の増改築等が控えていることから、事業計画の平準化や施設の統廃合も視野に入れながら経費の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、定員適正化を着実に進めたことにより、類似団体平均を下回っており、今後も引き続き、定員適正化の推進により、人件費の抑制に努める。扶助費については、幼稚園・保育所等給付費や障害者福祉サービス費、子ども医療費の伸び等により類似団体平均を大きく上回っていることから、単独扶助費の見直しや健康づくり事業の強化等を進めていくことで抑制に努める。普通建設事業費については、小中学校の耐震化や防災行政無線の整備などが平成２７年度に終了し、平成２８年度は建設事業の端境期であったため大幅に減少したが、今後、給食センター整備などの大型事業や文化会館等の老朽化対策などが予定されているため、事業計画の平準化や公共施設総合管理計画に基づく施設の再編・統合などにより、抑制に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄総務省で算出式を精査中であり，平成２９年度より公表予定。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、毎年の地方債発行額を償還額以内とする抑制措置の実施などにより、年々改善している。しかし、今後、学校施設の増改築、給食センターの整備などの大型事業の実施や、文化会館等の長寿命化対策が控えているため、一時的に地方債発行額の増加が見込まれるなど、厳しい財政運営が予想される。今後も引き続き、歳入・歳出の両面にわたる行財政改革を推進するとともに、大型事業等の実施による後年度の財政運営への影響などを的確に見通した計画的な取組を進め、将来にわたって持続可能な財政運営に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額が期首残高から223百万円の増加(+0.2%)となった。金額の変動の大きいものは、事業用資産と基金であり、事業用資産は、資産の取得額(224百万円)に対し、減価償却による資産の減少が上回ったことから、1,124百万円減少し、基金は、ふるさと納税の基金等を積立てたことから、1,501百万円増加した。・全体会計では、水道事業会計に係る、インフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて16,530百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)があることから、3,308百万円多くなっている。・連結会計では、大隅広域事務組合が保有している建物設備に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて23,329百万円多くなるが、負債総額も大隅広域事務組合の借入金等があること等から、7,476百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等において、経常費用は40,782百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は17,793百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は22,989百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(13,403百万円)、次いで補助金等(5,711百万円)であり、純行政コストの47.6%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,811百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を社会保障給付に計上しているため、移転費用が21,867百万円多くなり、純行政コストは22,297百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、計上収益が2,306百万円多くなっている一方、後期高齢者医療広域連合の社会保障給付を計上しているため、移転費用が33,110百万円多くなり、純行政コストは35,363百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計においては、税収等の財源(41,159百万円)が純行政コスト(40,119百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,040百万円となり、純資産残高は前年度末に比べ1,190百万円の増となった。・全体では、国民健康保険財政調整交付金や介護給付費交付金等が国県等補助金に含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が17,978百万円多くなっており、本年度差額は1,440百万円となり、純資産残高は前年度末に比べ1,685百万円の増となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合の税収等、国県等補助金等により、一般会計等と比べて財源が36,184百万円多くなっており、本年度差額は、1,861百万円となり、純資産残高は前年度末に比べ2,113百万円の増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計においては、業務活動収支は3,274百万円であったが、投資活動収支については、吾平振興会館屋内運動施設の耐震化補強工事等の施設整備を行ったことにより△1,296百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,313百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から665百万円増加し、2,313百万円となった。・全体では、国民健康保険財政調整交付金や介護給付費交付金等が国県等補助金収入に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より1,026百万円多い4,300百万円となっている。投資活動収支では、水道事業に係る公共等整備費支出の増等により、△1,744百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還の支出があったため△1,454百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から1,101百万円増加し、4,581百万円となった。・連結では、後期高齢者医療広域連合の社会保障給付により、業務活動収支は一般会計等より1,703百万円多い、4,977百万円となった。投資活動収支では、基金積立金支出により、△1,913百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,902百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から1,162百万円増加し、5,365百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、土地の価額について、都市と地方の地価水準の差の影響も要因の一つとなっていることが考えられる。また、施設等については、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化を進めるなどにより、施設の適正化に取組む。・歳入額対資産比率については、類似団体を下回っており、本市では固定資産が少ない傾向にある。土地については、地価の影響も要因の一つとなっている。今後、普通建設事業の増加が予定されていることから、資産の増加の影響を注視していく必要がある。・有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値とほぼ同等の値となっている。予防保全等により、施設の適正管理を行い、また、同一時期に大型の更改等が重ならないように、平準化も考慮していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているため、地方債残高の圧縮等、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たり行政コストは類似団体平均と同程度である。ただし、今後も移転費用(補助金等・社会保障給付)等の増加が見込まれることから、コスト削減等に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、期首と比較しても約1万円ほど減少している。これは地方債の償還により、負債額が減少したためである。・基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っており、2,863百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、吾平振興会館屋内運動施設の耐震化補強工事など公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況・受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、今後は移転費用(補助金等・社会保障給付)の増などにより経常費用が増加し、受益者負担比率が下がることが想定される。適正化を行うためにも、使用料及び手数料の見直しなどに努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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