鹿児島県鹿屋市の財政状況（2015年度）
鹿児島県鹿屋市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
地方税や地方消費税交付金の増収などによる歳入の増額により、0.46ポイントとなっており、前年度より改善したが、類似団体平均を下回っている。定員適正化計画による職員数の削減（人件費の削減）、投資的経費の抑制、行財政改革による歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、市税等の収納率向上のほか、使用料・手数料の見直し、未利用財産の売却などによる歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
幼稚園・保育所等給付費や障害者福祉サービス費等の扶助費の増加以上に、市税や地方消費税交付金が増加したため、前年度より2.7ポイントの改善した。しかしながら、比率が類似団体平均より高いことから、今後も市税等の収納率向上などによる歳入確保や人件費や公債費等の経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
定員適正化計画による職員数の削減や市町村事務組合に対する退職手当負担金の減少により、人件費が減少する一方で、スクールバスの運行や教科書改訂など、学校教育振興に要する経費等の物件費が増加したため類似団体平均に比べ高くなっている。今後も更なる行財政改革の推進を図り、人件費・物件費等の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
指数は前年より0.8ポイント上昇したものの、県内他市に先駆けて実施した「わたり」の廃止や、技能労務職給料表（行二）の導入のほか、人事院勧告等に基づく国・県に準じた給与制度適性化の取組みを着実に進めていること等により、類似団体の平均を1.6ポイント下回っている。今後も、地方公務員法に規定される「均衡の原則」や「職務給の原則｣等を踏まえ、給与水準の適性化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成19年度から平成26年度までの８年間において、２次にわたる定員適正化計画を策定し、職員採用試験の凍結や新規採用人数の抑制、組織機構の見直し、指定管理者制度の導入、事務事業の整理統合等により、239人の職員数削減を達成した。また、平成27年度からは新たに策定した「鹿屋市定員管理計画」に基づく定員管理に取り組んでおり、人口千人当たり職員数は、全国平均及び鹿児島県平均をいずれも下回っており、類似団体との比較においても、ほぼ同等の数値となってきている。今後においても、定員適正化に向けた取組を着実に推進する。
実質公債費比率の分析欄
公債費の元利償還金の減少や一部事務組合の公債費充当負担金の減額、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増額等によって、前年度よりも1.1ポイント改善されている。地方債抑制の取組みによって比率は年々改善されているが、類似団体平均を上回っていることから、今後も、引き続き当該年度の地方債発行額を償還額（臨時財政対策債を除く）以内とする等、計画的な地方債の発行に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債残高の減や退職手当負担金見込額の減（職員数の減）、公営企業債等繰入見込額の減、基金残高の増加によって、前年度よりも10.3ポイント改善されている。今後も行財政改革を推進し、中長期的な健全財政の堅持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づいた職員数の削減や市町村事務組合に対する退職手当負担金の負担率の改正による負担金の減少により、前年度より1.9ポイント下降している。しかしながら、類似団体平均値を上回っていることから、今後も職員数の適正な管理や給与制度の見直しを進め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
地域子ども子育て支援事業に要する経費の増額により、前年度より0.3ポイント上昇している。しかしながら、庁舎等への新電力の導入や内部管理経費の抑制の取組により類似団体を下回っている。今後も職員のコスト意識を高め、事務改善等による経費削減に努める。
扶助費の分析欄
幼稚園・保育所等給付費や障害者自立支援給付費等の増加により、前年度より1.3ポイント上昇している。また、類似団体平均を上回っていることから、今後も更なる資格審査の適正化や各種手当への特別加算、単独扶助費の見直し等を進めていくことで抑制に努める。
その他の分析欄
国民健康保険特別繰出金の減額等により、前年度より0.2ポイントの下降している。しかしながら、類似団体平均値を上回っている状況であるため、特別会計の事業の精査により普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
東部衛生処理組合の解散による負担金の減少により、前年度より0.5ポイント下降している。しかしながら、類似団体平均を上回っている状況であるため、事業の選択、見直し等により効果的な補助事業の実施及び適正な補助の執行に努める。
公債費の分析欄
平成19年度から地方債発行額の抑制に取り組んできた結果、ここ数年、改善傾向となっている。大型事業等の償還終了により、前年度より1.2ポイント下降している。しかしながら、類似団体平均を上回っていることから、今後も引き続き地方債発行額の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費の減により、前年度より1.5ポイント下降している。しかしながら、類似団体平均値を上回っている状況が続いているため、今後は、後年度における財政負担等を十分に検討し、事業費の平準化・抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費については、ふるさと納税返礼品に要する経費の増等により前年度より増加している。また類似団体平均と比較しても高いことから、ふるさと納税を除く費用の抑制に努める。民生費については、幼稚園・保育所等給付費の増による児童福祉費や生活保護費、老人福祉費の増により年々増加している。また、類似団体平均と比較しても高いことから、資格審査の適正化や単独扶助費の見直し、特別会計の事業内容の精査し抑制に努める。衛生費については、子ども医療費無償化に要する経費が年々増加している。類似団体平均と比較しても高いことから適正な利用を推進し抑制に努める。消防費については、防災行政無線の整備費用や消防組合負担金の増により近年増加している。防災行政無線の整備が27年度で終了したことから次年度から類似団体平均と同等になるように抑制に努める。教育費については、学校施設の耐震化事業の終了により前年度より減少しているが、今後、学校施設の増改築や大規模改造等の大型事業が控えていることから、施設の統廃合や学校管理経費の縮減に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費については、職員数の削減等に取り組んでいるものの類似団体と比較し高い状況にあるため、今後も職員数の適正な管理や給与制度の見直しを進め、人件費の抑制に努める。扶助費については、幼稚園・保育所等給付費や障害者福祉サービス費、子ども医療費の伸び等により類似団体平均を大きく上回っていることから、資格審査の適正化や単独扶助費の見直し等を進めていくことで抑制に努める。普通建設事業費については、新規整備費用は抑制できているものの、更新整備費用については類似団体平均を大きく上回っていることから、公共施設総合管理計画に基づき資産の適正管理に努める。繰出金については、下水道事業や国保介護事業への法定外繰出金等により類似団体平均を大きく上回っていることから、適正な使用料の徴収や資格審査の適正化等により抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
・財政調整基金残高は、三位一体改革等の影響による財源不足を補うため一旦は減少したが、行財政改革の推進等により近年は横ばい傾向にある。合併算定替の終了による普通交付税の減額など、今後予想される厳しい財政状況に備えるため、市税やふるさと納税等の自主財源の確保に努め、一定の水準の確保に努める。・実質収支額等の状況については、市税や地方消費税交付金等が増収となったため、実質収支、実質単年度収支ともに黒字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、一般会計及び特別会計の実質収支が黒字であり、公営企業会計では資金不足が生じていないことから全ての会計で黒字となっている。国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等における医療・介護費用の伸びや公共下水道事業における施設の更新経費等の増加が見込まれることから、今後の厳しい財政状況を踏まえ、特別会計においても歳入確保や徹底した歳出抑制に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率は一般会計においては、毎年の地方債発行額を償還額以内とする抑制措置の実施などにより、平成27年度は9.3%となり、年々改善している。しかし、学校施設の増改築や大規模改造、スポーツ施設の再配置等の大型事業の実施を控えていることから、地方債発行額の増加が見込まれる。今後においても、地方債発行は投資効果を踏まえた上で、抑制や発行額の平準化に努めるとともに、地方債を発行する場合は、交付税措置率の高い、地方債の発行に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率は年々改善され、平成27年度は3.9%となっている。一般会計公営企業会計における地方債の発行抑制や職員数の削減による退職手当負担見込額の減、債務負担行為の抑制により将来負担額は着実に減額する一方で、ふるさと鹿屋応援基金の増等により充当可能基金も年々増加傾向にある。しかし、国営畑地かんがい事業の償還開始や学校施設の増改築や大規模改造、スポーツ施設の再配置等により公債費が増加する可能性があるなど今後の厳しい財政状況に対応するため、引き続き行財政改革を推進し、中長期的にわたり、持続可能な財政運営に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率と実質公債比率について、類似団体と比較すると、実質公債費比率は類似団体より高く、将来負担比率は低くなっている。実質公債費比率は、今後、市立高等学校、小中学校の増改築や老朽化した小中学校施設の大規模改造事業等の大型事業で増となる可能性があることから、計画的な地方債の発行に努める。また、将来負担比率は、類似団体より低いものの、今後大型事業を控えていることから、基金への積み立てや歳入を確保し抑制に努める。併せて、公営企業や組合等についても、施設の更新時期を迎えていることから、計画的な地方債の抑制や料金改定等を検討する。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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