鹿児島県鹿屋市の財政状況（2015年度）

地方税や地方消費税交付金の増収などによる歳入の増額により、0.46ポイントとなっており、前年度より改善したが、類似団体平均を下回っている。定員適正化計画による職員数の削減（人件費の削減）、投資的経費の抑制、行財政改革による歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、市税等の収納率向上のほか、使用料・手数料の見直し、未利用財産の売却などによる歳入確保に努める。

幼稚園・保育所等給付費や障害者福祉サービス費等の扶助費の増加以上に、市税や地方消費税交付金が増加したため、前年度より2.7ポイントの改善した。しかしながら、比率が類似団体平均より高いことから、今後も市税等の収納率向上などによる歳入確保や人件費や公債費等の経常経費の削減に努める。

定員適正化計画による職員数の削減や市町村事務組合に対する退職手当負担金の減少により、人件費が減少する一方で、スクールバスの運行や教科書改訂など、学校教育振興に要する経費等の物件費が増加したため類似団体平均に比べ高くなっている。今後も更なる行財政改革の推進を図り、人件費・物件費等の抑制に努める。

指数は前年より0.8ポイント上昇したものの、県内他市に先駆けて実施した「わたり」の廃止や、技能労務職給料表（行二）の導入のほか、人事院勧告等に基づく国・県に準じた給与制度適性化の取組みを着実に進めていること等により、類似団体の平均を1.6ポイント下回っている。今後も、地方公務員法に規定される「均衡の原則」や「職務給の原則｣等を踏まえ、給与水準の適性化に努める。

平成19年度から平成26年度までの８年間において、２次にわたる定員適正化計画を策定し、職員採用試験の凍結や新規採用人数の抑制、組織機構の見直し、指定管理者制度の導入、事務事業の整理統合等により、239人の職員数削減を達成した。また、平成27年度からは新たに策定した「鹿屋市定員管理計画」に基づく定員管理に取り組んでおり、人口千人当たり職員数は、全国平均及び鹿児島県平均をいずれも下回っており、類似団体との比較においても、ほぼ同等の数値となってきている。今後においても、定員適正化に向けた取組を着実に推進する。

公債費の元利償還金の減少や一部事務組合の公債費充当負担金の減額、災害復旧費等に係る基準財政需要額の増額等によって、前年度よりも1.1ポイント改善されている。地方債抑制の取組みによって比率は年々改善されているが、類似団体平均を上回っていることから、今後も、引き続き当該年度の地方債発行額を償還額（臨時財政対策債を除く）以内とする等、計画的な地方債の発行に努める。

地方債残高の減や退職手当負担金見込額の減（職員数の減）、公営企業債等繰入見込額の減、基金残高の増加によって、前年度よりも10.3ポイント改善されている。今後も行財政改革を推進し、中長期的な健全財政の堅持に努める。

定員適正化計画に基づいた職員数の削減や市町村事務組合に対する退職手当負担金の負担率の改正による負担金の減少により、前年度より1.9ポイント下降している。しかしながら、類似団体平均値を上回っていることから、今後も職員数の適正な管理や給与制度の見直しを進め、人件費の抑制に努める。

地域子ども子育て支援事業に要する経費の増額により、前年度より0.3ポイント上昇している。しかしながら、庁舎等への新電力の導入や内部管理経費の抑制の取組により類似団体を下回っている。今後も職員のコスト意識を高め、事務改善等による経費削減に努める。

幼稚園・保育所等給付費や障害者自立支援給付費等の増加により、前年度より1.3ポイント上昇している。また、類似団体平均を上回っていることから、今後も更なる資格審査の適正化や各種手当への特別加算、単独扶助費の見直し等を進めていくことで抑制に努める。

国民健康保険特別繰出金の減額等により、前年度より0.2ポイントの下降している。しかしながら、類似団体平均値を上回っている状況であるため、特別会計の事業の精査により普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

東部衛生処理組合の解散による負担金の減少により、前年度より0.5ポイント下降している。しかしながら、類似団体平均を上回っている状況であるため、事業の選択、見直し等により効果的な補助事業の実施及び適正な補助の執行に努める。

平成19年度から地方債発行額の抑制に取り組んできた結果、ここ数年、改善傾向となっている。大型事業等の償還終了により、前年度より1.2ポイント下降している。しかしながら、類似団体平均を上回っていることから、今後も引き続き地方債発行額の抑制に努める。

人件費、物件費の減により、前年度より1.5ポイント下降している。しかしながら、類似団体平均値を上回っている状況が続いているため、今後は、後年度における財政負担等を十分に検討し、事業費の平準化・抑制に努める。

・財政調整基金残高は、三位一体改革等の影響による財源不足を補うため一旦は減少したが、行財政改革の推進等により近年は横ばい傾向にある。合併算定替の終了による普通交付税の減額など、今後予想される厳しい財政状況に備えるため、市税やふるさと納税等の自主財源の確保に努め、一定の水準の確保に努める。・実質収支額等の状況については、市税や地方消費税交付金等が増収となったため、実質収支、実質単年度収支ともに黒字となっている。

将来負担比率と実質公債比率について、類似団体と比較すると、実質公債費比率は類似団体より高く、将来負担比率は低くなっている。実質公債費比率は、今後、市立高等学校、小中学校の増改築や老朽化した小中学校施設の大規模改造事業等の大型事業で増となる可能性があることから、計画的な地方債の発行に努める。また、将来負担比率は、類似団体より低いものの、今後大型事業を控えていることから、基金への積み立てや歳入を確保し抑制に努める。併せて、公営企業や組合等についても、施設の更新時期を迎えていることから、計画的な地方債の抑制や料金改定等を検討する。