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財政力指数の分析欄固定資産の評価替えによる固定資産税の減や物件費、扶助費の増などから、指数は昨年と変わらず０．４４となり、類似団体平均を下回っている。定員適正化計画による職員数の削減（人件費の削減）、投資的経費の抑制、行財政改革による歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、市税等の収納率向上のほか、使用料・手数料の見直し、未利用財産の売却などによる歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入では評価替えによる固定資産税の減があったものの、職員数の削減による人件費の減や一般廃棄物・し尿処理施設整備事業分償還終了による公債費の減などにより、０．２ポイントの改善となった。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っていることから、今後も使用料・手数料の見直しなどによる歳入確保、事務経費の見直しによる経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費ともに前年度と比較し、大幅な減となっているものの、類似団体平均を上回っていることから、今後においても更なる行財政改革の推進を図り、人件費及び物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の時限的給与削減により本市の指数は１００ポイントを越えているが、「わたり」の廃止や技能労務職給料表（行二）の導入、管理職手当の削減などにより、類似団体平均を１．９ポイント下回っている。国家公務員の時限的給与削減がなかったとした場合の本市指数は９７．２ポイントで、平成１８年１月の合併以降、継続して１００ポイントを下回っている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄組織機構の見直しや指定管理者制度の導入、事務の合理化等により、第１次定員適正化計画期間（平成１９年度～２２年度）において、削減目標１４７人に対して１５９人の削減を実施し、人口当たり職員数は類似団体並みの数値となってきている。第２次定員適正化計画期間（平成２３年度～２６年度）においても計画を上回る職員の削減に取り組んでいるところであり、今後においても更なる定員適正化を推進する。 | 実質公債費比率の分析欄依然として類似団体平均を上回っているものの、過去からの地方債抑制への取組みにより比率は年々改善されてきている。０．２ポイントの改善の要因は一部事務組合の公債費充当負担金の減額等によるものである。今後においても引き続き、当該年度の地方債発行額を償還額（臨時財政対策債を除く）の７５％以内とする上限設定により、計画的な地方債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄昨年度と比較し１１．２ポイントの改善となり、引き続き類似団体の平均を下回っている。改善の主な要因は退職手当負担金見込額の減（職員数の減）や借入抑制による地方債残高の減、一部事務組合等負担見込額の減（一部事務組合の起債残高の減）等があげられる。今後も行財政改革を推進し、中長期的な健全財政の堅持に努める。 |
人件費の分析欄類似団体の平均値を下回っており、これは特に定員適正化計画に基づいた新規職員採用の抑制などによる職員数の削減（平成２３年度と比較して３６人減）や「わたり」の廃止、管理職手当ての削減等によるものである。今後も職員数の適正な管理や給与制度の見直しを進め、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度より０．２ポイントの増となっているものの、学校教育振興・学校給食に要する経費の減や基幹システムの更新等による大幅な経費削減から、類似団体平均を１．２ポイント下回っている。今後も職員のコスト意識を高め、事務改善等により徹底した経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費については類似団体と同様に年々ポイントが増加し、ここ数年、類似団体平均を上回っている状況が続いている。主な要因としては保育所運営費や景気低迷による生活保護費の増などがあげられる。資格審査の適正化や各種手当への特別加算、単独扶助費の見直し等を進めていくことで抑制に努める。 | その他の分析欄前年度より０．４ポイント増加し、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。主な要因は後期高齢者広域連合への負担金や介護保険事業への繰出金の増、地域総合整備資金貸付事業の実施等によるものである。今後、各特別会計の事業の精査により普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄前年度より０．２ポイント増加し、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。これは企業誘致や地域活性化に資する新規事業への補助が大幅に増額となったことが要因である。今後においては事業の選択、見直し等により、効果的な補助事業の実施及び適正な補助の執行に努める。 | 公債費の分析欄平成１９年度から地方債発行額の抑制に取り組んできた結果、地方債残高は年々減少している。今回の０．１ポイント改善の要因は一般廃棄物・し尿処理施設整備事業分の償還終了による公債費の減などであり、今後においても地方債発行上限額の設定により、地方債発行の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度より０．１ポイント改善したものの、小中学校の耐震化等による普通建設事業費や扶助費、特別会計への繰出金の増などにより、類似団体平均を０．１ポイント下回っている。今後においても更なる行財政改革を推進し、中長期的な健全財政の堅持に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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