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財政力指数の分析欄３カ年平均は前年度と同値であり、類似団体平均を下回っている。引き続き、市税などの収納率向上やふるさと納税の促進などによる歳入確保に加え、民間委託の促進やＲＰＡなどの導入による事務効率化、人件費の抑制、投資的経費の抑制、事務事業評価による各事業の徹底した精査など、行財政改革による歳出の見直しにより経常経費の削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄分母となる経常一般財源等の合計は市税や地方交付税の減により減少したが、それ以上に分子となる扶助費の幼稚園・保育所等給付費や生活保護費、人件費、公債費などの経常経費充当一般財源等の減が大きかったため、前年度比０．６ポイント減少となった。類似団体を下回っているが、引き続き、市税などの収納率向上やふるさと納税の促進などによる歳入確保に加え、民間委託の促進やＲＰＡなどの導入による事務効率化、人件費の抑制、投資的経費の抑制、事務事業評価による各事業の徹底した精査など、行財政改革による歳出の見直しにより経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員管理計画による職員数の削減などにより人件費は減少しているが、ふるさと納税額の増に伴う返礼品経費などの物件費が増加しているため、決算額は年々増加している。類似団体の平均は下回っているものの、今後も引き続き、行財政改革の推進を図り、人件費・物件費などの抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄県内他市に先駆けて実施した「わたり」の廃止や、技能労務職給料表（行二）の導入のほか、人事院勧告等に基づく国・県に準じた給与制度適正化計画の取組を着実に進めていることなどにより、類似団体平均を１．１ポイント下回っている。今後も地方公務員法に規定される「均衡の原則」や「職務給の原則」などを踏まえ、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１９年度から平成２６年度まで２次にわたる定員適正化計画を策定し、新規採用人数の抑制や組織機構見直し、指定管理者制度の導入や事務事業の整理統合などにより２３９人の職員数を削減した。平成２７年度からは新たな「鹿屋市定員管理計画」に取り組んでおり、平成３０年４月１日時点の職員数は目標人数を１６人下回る７７９人となり、全国平均、類似団体平均及び鹿児島県平均のいずれも下回る結果となった。今後も、総人件費の抑制を基本としつつ、人口減少や定住促進対策及び社会保障関連業務など、様々な行政課題に対応するため、適正な定員管理による必要な職員数の確保に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成１９年度から市債発行額の抑制に取り組んできた結果、ここ数年は改善傾向となっており、平成２８年度以降は類似団体平均を下回っている。今後、給食センター整備や学校施設の増改築などの大型事業が予定されており、公債費が一時的に増加することが見込まれるが、事業計画の平準化などにより市債発行の抑制に努め、可能な限り毎年度の市債発行額を公債費（償還額）の範囲内とすることを目標とし、プライマリーバランスの黒字化を堅持する。 | 将来負担比率の分析欄大型事業の実施に伴い、一般会計の市債残高は増加したものの、公営企業や各組合の市債残高の減少や、充当可能基金残高の増加などにより将来負担なしとなったが、今後も引き続き、行財政改革を推進し、中長期的な健全財政の堅持に努める。 |
人件費の分析欄前年度と同値であり、定員管理計画に基づいた職員数の削減により、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、人材育成やＲＰＡの積極的な活用による業務効率化の取組、民間委託の促進などにより、定員管理の適正化を進め、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄ふるさと納税額の増に伴う返礼品経費の増や、大規模放課後児童クラブの分割に伴う委託料の増、情報処理関連機器更新による賃借料の増などにより、前年度比０．５ポイント増加し、類似団体平均を上回った。職員のコスト意識を高め、ペーパーレス化などの事務改善やＲＰＡの積極的な活用による業務効率化の取組、事務事業評価などにより経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄幼稚園・保育所等給付費や生活保護事業費などの減少により、前年度比１．６ポイント減少し、類似団体平均も下回っている。しかし、幼児教育・保育無償化などにより今後増加が予想されるため、医療費の抑制につながる健康対策の強化や単独扶助費の検証・見直しなどにより、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄消防組合や水道事業への負担金の増などにより前年度比０．４ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。引き続き、事業の選択や単独補助の検証・見直しなどにより効果的な補助事業の実施及び適正な補助の執行に努める。 | 補助費等の分析欄ふるさと納税額の増に伴う返礼品経費の増や、大規模放課後児童クラブの分割に伴う委託料の増、情報処理関連機器更新による賃借料の増などにより、前年度比０．５ポイント増加し、類似団体平均を上回った。職員のコスト意識を高め、ペーパーレス化などの事務改善やＲＰＡの積極的な活用による業務効率化の取組、事務事業評価などにより経費削減に努める。 | 公債費の分析欄平成１９年度から市債発行額の抑制に取り組んできた結果、ここ数年は減少傾向となっており、平成２８年度以降は類似団体平均を下回っている。今後、給食センター整備や学校施設の増改築などの大型事業が予定されており、公債費が一時的に増加することが見込まれるが、事業計画の平準化などにより市債発行の抑制に努め、可能な限り毎年度の市債発行額を公債費の範囲内とすることを目標とし、プライマリーバランスの黒字化を堅持する。 | 公債費以外の分析欄扶助費の減などにより、前年度比０．４ポイント減少したものの、類似団体平均を上回っている状況が続いている。今後は、後年度における財政負担などを十分に検討し、事業費の平準化・抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・総務費については、ふるさと納税の推進による歳入確保に努めた結果、積立金や返礼品に要する経費などが増となり、類似団体平均を大きく上回っている。・農林水産業費については、畜産クラスター事業の件数減及び合板・製材生産性強化対策事業の減により前年度比減となったが、類似団体平均を大きく上回っている。・教育費については、小中学校や鹿屋女子高等学校の施設整備などにより、前年度を大幅に上回り、類似団体平均も大きく上回っている。今後も給食センター整備や学校施設の増改築などが予定されていることから、事業計画の見直しや施設の統廃合も視野に入れながら経費の抑制に努める。・災害復旧費については、平成２８年度の台風１６号に伴う災害により増加し、類似団体平均を大きく上回っているが、平成３０年度で当該災害復旧事業が終了したことから、以降減少を見込んでいる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・扶助費については、臨時福祉給付金給付事業の終了や、生活保護事業費の減により前年度より減少したものの、類似団体平均を大きく上回っていることから、健康対策の強化や単独扶助費の検証・見直しなどにより、抑制に努める。・普通建設事業費については、新規整備は小学校校舎増改築事業などにより増となったが、全体としては畜産クラスター事業の件数減や合板・製材生産性強化対策事業の減などにより前年度より減少した。普通建設事業費全体及び新規整備については、類似団体平均を上回っており、今後も給食センター整備や学校施設の増改築などの大型事業が予定されていることから、事業計画の見直しや平準化などにより将来負担の軽減に努める。・災害復旧費については、平成２８年度の台風１６号に伴う災害により増加し、類似団体平均を大きく上回っているが、平成３０年度で当該災害復旧事業が終了したことから、以降減少を見込んでいる。 |
基金全体（増減理由）・肝属中部畑地かんがい事業償還に備えた積立による農業振興基金の増・ふるさと鹿屋応援寄付金（ふるさと納税）の積立によるふるさと鹿屋応援基金の増・平成29年度決算剰余金などの積立による財政調整基金の増（今後の方針）・各特目基金による目的の計画的な実施、また災害や税収減など、今後の財政運営において不測の事態が生じた場合に弾力的な対応を可能にするため、全体で150億円程度の規模を維持したい。 | 財政調整基金（増減理由）・平成29年度決算剰余金の増加や、普通交付税などの一般財源が見込みより増加したことに伴う増（今後の方針）・財政調整基金については、災害や税収減など今後の財政運営に不測の事態が生じた場合に弾力的な対応ができるよう、決算剰余金を積立て、50億円程度を確保する。 | 減債基金（増減理由）・財源対策債の償還に伴う取崩しによる減（今後の方針）・減債基金については、財源対策債償還の財源とする。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと鹿屋応援基金については、①地域の資源を生かした「地域経済活性化事業」、②健康・福祉の充実による「すこやか・あんしん事業」、③教育・文化・スポーツの振興による「人材育成事業」、④豊かな自然を次代に引き継ぐ「環境保全事業」、⑤都市等のふるさと出身者との連携を強化する「ふるさと会活力推進事業」の５つの事業に活用・農業振興基金については、農業の振興を図り、もって農業の健全な発展に資する事業に活用・地域振興基金については、市内各地域の振興を図ることを目的とした公共施設等の整備その他地域の振興に資する事業に活用・高齢者福祉基金については、高齢者の快適な生活環境の形成を図る在宅福祉等の向上に資する事業に活用・再編交付金事業基金については、駐留軍等の再編の円滑な実施を目的として実施する、福祉の増進及び医療の確保に関する事業や教育・スポーツ及び文化の振興に関する事業に活用（増減理由）・ふるさと鹿屋応援寄付金（ふるさと納税）の積立によるふるさと鹿屋応援基金の増・肝属中部畑地かんがい事業償還に備えた積立による農業振興基金の増・合併特例債を活用した基金積立による地域振興基金の増（今後の方針）・ふるさと鹿屋応援基金については、上記５つの事業に前年度末基金残高見込の５割程度を基本に、翌年度活用する。・農業振興基金については、令和元年及び令和２年度に肝属中部畑地かんがい事業償還（約30.4億円）が見込まれることから、その財源として活用する。・地域振興基金については、学校施設をはじめとした公共施設等の整備その他地域の振興に資する事業に活用する。特に、合併特例債を活用して造成した分は、市民の連帯の強化や地域振興を推進するソフト事業に活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却費率は、類似団体平均と比較して低い水準にある。今後は、鹿屋女子高等学校校舎整備や北部学校給食センター整備などの大型事業が予定されていることから、更に下がることが予想されるが、引き続き公共施設等総合管理計画に基づいて、適切に長寿命化対策や更新事業を実施し、財政負担の軽減及び平準化に努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能年数は、類似団体平均と比較して低い水準にある。一般会計や公営企業会計等の地方債残高の減少や職員数減に伴う退職手当負担等見込額の減などによるもの。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、一般会計や公営企業会計等の地方債残高の減少や職員数減に伴う退職手当負担等見込額の減などにより、算定されなかった。有形固定資産減価償却率は、今後は鹿屋女子高等学校校舎整備や北部学校給食センター整備などの大型事業が予定されていることから、更に下がることが予想される。引き続き、公共施設等総合計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、毎年の地方債発行額を償還額以内とする抑制措置の実施などにより、平成30年度は6.7％と、年々改善している。今後、鹿屋女子高等学校校舎整備や北部学校給食センター整備など、大型事業が予定されており、公債費が一時的に増加することが見込まれるが、事業計画の見直し、平準化を行うことにより、地方債発行額の抑制に努める。今後も、将来に多額の負担を残すことのないよう基金残高とのバランスを図りながら、健全な財政運営に努めるとともに公共施設等総合管理計画に基づいて、適切に長寿命化対策や更新事業を実施し、財政負担の軽減及び平準化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋梁・トンネル、学校施設、公営住宅については、類似団体平均と比較して減価償却率は同等又は低い水準にある。児童館については、昭和５５年建設の鹿屋市児童センターであり、類似団体平均と比較して減価償却率が高く老朽化が進んでいる。公民館については、昭和５０年代～平成初期にかけて建設されたものが多く、類似団体平均と比較して減価償却率が高く老朽化が進んでいる。今後は、これらの施設の更新が一時期に集中することがないよう、公共施設等総合管理計画に基づいて、適切に長寿命化対策や更新事業を実施し、財政負担の軽減及び平準化に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健センター、消防施設、市民会館、庁舎については、類似団体平均と比較し、減価償却率は同等又は低い水準となっている。図書館については、昭和５５年度に建設された鹿屋市立図書館であり、類似団体平均と比較して減価償却率が高い水準にあることから、老朽化が進んでいる。体育館・プールについては、昭和４５年度に建設された鹿屋市体育館、平成３年度に建設された輝北体育館などであるが、平成１１年に建設された串良平和アリーナの償却率が低いため、類似団体平均と比較して減価償却率は低い水準となっている。一般廃棄物処理施設については、平成１９年度に建設された肝属地区清掃センター（大隅広域事務組合）であり、類似団体平均と比較し、減価償却率は低い水準となっている。今後は、これらの施設の更新が一時期に集中することがないよう、公共施設等総合管理計画に基づいて、適切に長寿命化対策や更新事業を実施し、財政負担の軽減及び平準化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況●一般会計等においては、資産総額が前年度から1,233百万円の増加(+1.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、教育施設整備事業等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,469百万円増加し、基金は、畑かん事業の実施のために取り崩したこと等により、基金(固定資産)が1,533百万円増加した。●全体では、水道事業会計に係る、インフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて18,092百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)があることから、3,506百万円多くなっている。●連結では、大隅広域事務組合が保有している建物設備に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて24,709百万円多くなるが、負債総額も大隅広域事務組合の借入金等があること等から、6,772百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況●一般会計等において、経常費用は41,723百万円となった。うち人件費等の業務費用は17,608百万円(+96百万円)、補助金や社会保障給付費等の移転費用は24,114百万円(△2,300百万円)であり昨年度と比較して減少している。最も金額が大きいのは社会保障給付(13,788百万円)、次いで補助金等(6,792百万円)であり、純行政コストの48.5%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。●全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,854百万円多い一方、国民健康保険や介護保険の負担金を社会保障給付に計上しているため、移転費用が17,817百万円多く、純行政コストは18,441百万円多くなっている。●連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,339百万円多い一方、後期高齢者医療広域連合の社会保障給付を計上しているため、移転費用が31,204百万円多くなり、純行政コストは33,820百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況●一般会計においては、税収等の財源(42,994百万円)が純行政コスト(42,396百万円)を上回ったことから、本年度差額は599百万円となり、純資産残高は前年度末に比べ62百万円の減となった。●全体では、国民健康保険財政調整交付金や介護給付費交付金等が国県等補助金に含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が15,485百万円多くなっており、本年度差額は1,106百万円となり、純資産残高は前年度末に比べ450百万円の増となった。●連結では、後期高齢者医療広域連合の税収等、国県等補助金等により、一般会計等と比べて財源が34,558百万円多くなっており、本年度差額は、1,336百万円となり、純資産残高は前年度末に比べ681百万円の増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況●一般会計においては、業務活動収支は3,451百万円であったが、投資活動収支については、教育施設整備事業を等行ったことにより△4,479百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから1,076百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から48百万円増加し、2,569百万円となった。●全体では、国民健康保険財政調整交付金や介護給付費交付金等が国県等補助金収入に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等と比べて996百万円多い4,447百万円となっている。投資活動収支では、水道事業に係る公共等整備費支出の増等により、△5,263百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還の支出があったため910百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から94百万円増加し、5,655百万円となった。●連結では、後期高齢者医療広域連合の社会保障給付により、業務活動収支は一般会計等より1,588百万円多い、5,039百万円となった。投資活動収支では、基金積立金支出により、△5,411百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△420百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から51百万円増加し、6,287百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況●住民一人当たり資産額については、類似団体平均を下回っている。また、施設等については、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化を進めるなどにより、施設の適正化に取組む。●歳入額対資産比率については、類似団体を下回っており、本市では固定資産が少ない特徴がある。今後、普通建設事業の増加が予定されていることから、資産の増加の影響を注視していく必要がある。●有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値とほぼ同等の値となっている。予防保全等により、施設の適正管理を行い、また、同一時期に大型の更改等が重ならないように、平準化も考慮していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率●純資産比率については、類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に、臨時財政対策債の残高(17,884百万円)を負債額から除いた場合、純資産比率は71.5%となる。●将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているため、地方債残高の圧縮等、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況●住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を上回っている。今後も移転費用(補助金等社会保障給付)等の増加が見込まれることから、コスト削減等に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況●住民一人当たりの負債額については、類似団体平均を下回っているが、前年度と比較して同額であった。引き続き、地方債残高の大幅な伸びを抑制し、将来世代の負担の減少に努める。●基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っており1,029百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、スポーツ施設再配置事業など、公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況■受益者負担比率については、類似団体平均を上回っているが、今後は移転費用(補助金等社会保障給付)等の増により経常費用が増加し、受益者負担比率が下がることが想定される。適正化を行うためにも、使用料及び手数料の見直しなどに努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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