鹿児島県鹿屋市の財政状況（2017年度）

目的別歳出の分析欄

総務費については、ふるさと納税返礼品に要する経費の増等により、類似団体平均を大きく上回っている。民生費については、幼稚園・保育所等給付費などの児童福祉費や障害者福祉サービスなどの社会福祉費が年々増加しており、類似団体平均と比較しても高いことから、単独扶助費の見直しや健康づくり事業の強化等による伸びの抑制に努める。教育費については、学校施設の大規模改造などにより前年度と比べて増加している。今後も給食センターの整備や学校施設の増改築等が控えていることから、事業計画の見直しや施設の統廃合も視野に入れながら経費の抑制に努める。

性質別歳出の分析欄

人件費については、定員適正化を着実に進めたことにより、類似団体平均を下回っており、今後も引き続き、新たな分野の業務委託の導入や広域連携などによる人件費の抑制に努める。扶助費については、幼稚園・保育所等給付費や障害者福祉サービス費の伸び等により類似団体平均を大きく上回っていることから、単独扶助費の検証や見直し、医療費の抑制につながる健康づくり事業の推進などにより、扶助費の抑制に努める。普通建設事業費については、畜産クラスター事業やがんばる畑作応援事業の実施により、類似団体平均を上回っている。今後も、給食センター整備などの大型事業が予定されていることから、事業計画の平準化や公共施設総合管理計画に基づく施設の再編・統合などにより、抑制に努める。

施設情報の分析欄

道路、橋梁・トンネル、学校施設、公営住宅については、類似団体平均と比較して減価償却率は低い水準にある。児童館については、昭和55年建設の鹿屋市児童センターであり、類似団体平均と比較して減価償却率が高く老朽化が進んでいる。公民館については、昭和50年代～平成初期にかけて建設されたものが多く、類似団体平均と比較して減価償却率が高く老朽化が進んでいる。今後は、これらの施設の更新が一時期に集中することがないよう、公共施設等総合管理計画に基づいて、適切に長寿命化対策や更新事業を実施し、財政負担の軽減及び平準化に努める。

施設情報の分析欄

保健センター、消防施設、市民会館、庁舎については、類似団体平均と比較し、減価償却率は概ね同水準となっている。図書館については、昭和55年度に建設された鹿屋市立図書館であり、類似団体平均と比較して減価償却率が高い水準にあることから、老朽化が進んでいる。体育館・プールについては、昭和45年度に建設された鹿屋市体育館、平成３年度に建設された輝北体育館など、類似団体平均と比較して減価償却率が高く、老朽化が進んでいる。一般廃棄物処理施設については、類似団体平均と比較し、減価償却率は低い水準となっているが、これは平成19年度に建設された肝属地区清掃センター（大隅広域事務組合）によるものである。今後は、これらの施設の更新が一時期に集中することがないよう、公共施設等総合管理計画に基づいて、適切に長寿命化対策や更新事業を実施し、財政負担の軽減及び平準化に努める。

1.資産・負債の状況

●一般会計等においては、資産総額が前年度から1,413百万円の増加(+1.4%)となった。金額の変動の大きいものは、インフラ資産と基金であり、インフラ資産は、資産の取得額(699百万円)を減価償却(311百万円)が下回ったことから、387百万円増加し、基金は、合併特例事業債を財源とした積立などによる地域振興基金の増(640百万円)及びふるさと納税の増加に伴うふるさと鹿屋応援基金の積立による増(438百万円)等により1,070百万円増加した。●全体では、水道事業会計に係る、インフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて17,840百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)があることから、3,767百万円多くなっている●連結では、大隅広域事務組合が保有している建物設備に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて34,736百万円多くなるが、負債総額も大隅広域事務組合の借入金等があること等から、7,545百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

●一般会計等において、経常費用は43,926百万円となった。うち人件費等の業務費用は17,512百万円(△281百万円)、補助金や社会保障給付費等の移転費用は26,414百万円(+3,425百万円)であり昨年度と比較して増加している。最も金額が大きいのは社会保障給付(13,947百万円)、次いで補助金等(8,673百万円)であり、純行政コストの52.5%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。■全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,852百万円多い一方、国民健康保険や介護保険の負担金を社会保障給付に計上しているため、移転費用が21,816百万円多く、純行政コストは22,461百万円多くなっている。●連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,317百万円多い一方、後期高齢者医療広域連合の社会保障給付を計上しているため、移転費用が33,330百万円多くなり、純行政コストは36,158百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

●一般会計においては、税収等の財源(44,572百万円)が純行政コスト(43,112百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,460百万円となり、純資産残高は前年度末に比べ1,593百万円の増となった。●全体では、国民健康保険財政調整交付金や介護給付費交付金等が国県等補助金に含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が18,079百万円多くなっており、本年度差額は2516百万円となり、純資産残高は前年度末に比べ1,685百万円の増となった。●連結では、後期高齢者医療広域連合の税収等、国県等補助金等により、一般会計等と比べて財源が36,648百万円多くなっており、本年度差額は、1,950百万円となり、純資産残高は前年度末に比べ2,932百万円の増となった。

4.資金収支の状況

●一般会計においては、業務活動収支は2,818百万円であったが、投資活動収支については、平和公園野球場等のスポーツ施設再配置事業を行ったことにより△2,194百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△415百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から209百万円増加し、2,521百万円となった。●全体では、国民健康保険財政調整交付金や介護給付費交付金等が国県等補助金収入に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等と比べて1,275百万円多い4,093百万円となっている。投資活動収支では、水道事業に係る公共等整備費支出の増等により、△2,569百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還の支出があったため△573百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から980百万円増加し、5,561百万円となった。●連結では、後期高齢者医療広域連合の社会保障給付により、業務活動収支は一般会計等より1,794百万円多い、4,612百万円となった。投資活動収支では、基金積立金支出により、△2,766百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,017百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から871百万円増加し、6,236百万円となった。

1.資産の状況

●住民一人当たり資産額については、類似団体平均を下回っている。また、施設等については、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化を進めるなどにより、施設の適正化に取組む。●歳入額対資産比率については、類似団体を下回っており、本市では固定資産が少ない特徴がある。今後、普通建設事業の増加が予定されていることから、資産の増加の影響を注視していく必要がある。●有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値とほぼ同等の値となっている。予防保全等により、施設の適正管理を行い、また、同一時期に大型の更改等が重ならないように、平準化も考慮していく。

2.資産と負債の比率

●純資産比率については、類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に、臨時財政対策債の残高(17,849百万円)を負債額から除いた場合、純資産比率は72.4%となる。●将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているため、地方債残高の圧縮等、将来世代の負担の減少に努める。

3.行政コストの状況

●住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を上回っている。今後も移転費用(補助金等・社会保障給付)等の増加が見込まれることから、コスト削減等に努めていく。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

●受益者負担比率については、類似団体平均を上回っているが、今後は移転費用(補助金等・社会保障給付)等の増により経常費用が増加し、受益者負担比率が下がることが想定される。適正化を行うためにも、使用料及び手数料の見直しなどに努める。