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財政力指数の分析欄地方税などの歳入の増額により、０．４８ポイントとなっており、前年度より上昇したが、類似団体平均を下回っている。引き続き、市税等の収納率向上やふるさと納税の促進などによる歳入確保や新たな分野の業務委託の導入や広域連携などによる人件費の抑制、投資的経費の抑制、事務事業評価による各事業の徹底した精査など、行財政改革による歳出の徹底的な見直しにより、経常経費の削減に努める。 | 経常収支比率の分析欄家庭と仕事の両立支援を図ることを目的とした幼稚園・保育所等への給付費及び障がい者福祉サービスの充実を図る自立支援給付事業費など、扶助費が増加したことや地方交付税の減額などにより、前年度より０．７ポイントの上昇となった。類似団体平均と同じであるが引き続き、市税等の収納率向上やふるさと納税の促進などによる歳入確保や新たな分野の業務委託の導入や広域連携などによる人件費の抑制、投資的経費の抑制、事務事業評価による各事業の徹底した精査など、行財政改革による歳出の徹底的な見直しにより、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄定員管理計画による職員数の削減などにより、類似団体の平均は下回っているが、年々増加していることから、今後も引き続き、行財政改革の推進を図り、人件費・物件費等の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄県内他市に先駆けて実施した「わたり」の廃止や、技能労務職給料表（行二）の導入のほか、人事院勧告等に基づく国・県に準じた給与制度適正化の取組を着実に進めていること等により、類似団体の平均を１．２ポイント下回っている。今後も、地方公務員法に規定される「均衡の原則」や「職務給の原則」等を踏まえ、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１９年度から平成２６年度まで２次にわたる定員適正化計画を策定し、新規採用人数の抑制や組織機構見直し、指定管理者制度の導入や事務事業の整理統合等により２３９人の職員数削減を達成した。平成２７年度からは新たな「鹿屋市定員管理計画」に取り組んでおり、平成２９年４月１日時点の職員数は目標人数を１２人下回る７８８人となり、全国平均、類似団体平均及び鹿児島県平均のいずれも下回る結果となった。今後は、新たな分野の業務委託の導入や広域連携などの効率化に向けた取組を推進しながら適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄一般会計や公営企業会計等の公債費の減少等により、前年度と比べて０．６ポイント改善されており、類似団体平均も下回っている。今後も引き続き、当該年度の地方債発行額が償還額を上回らないよう、計画的な地方債の発行に努める。 | 将来負担比率の分析欄一般会計、公営企業会計等の地方債残高の減少や職員数減に伴う退職手当負担等見込額の減などにより、将来負担なしとなったが、今後も引き続き、行財政改革を推進し、中長期的な健全財政の堅持に努める。 |
人件費の分析欄定員管理計画に基づいた職員数の削減により、前年度よりも改善しており、また、類似団体平均も下回っている。今後も引き続き、人材育成や民間委託の促進等により、定員管理の適正化を進め、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄公園等の指定管理者制度の導入や競争入札による新電力の導入などの経費削減の取組により、昨年度より０．２ポイントの減となっており、類似団体平均を下回っている。引き続き、職員のコスト意識を高め、ペーパーレス化など、事務改善による経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄幼稚園・保育所等給付費や障害者自立支援給付費等の増加により、前年度よりも０．９ポイント上昇しており、類似団体平均も上回っている。障害福祉サービス費など、今後も増加が想定されるが、単独扶助費の検証や見直し、医療費の抑制につながる健康づくり事業の推進などにより、扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄介護保険事業特別会計繰出金の増等により、前年度と比べて０．２ポイント上昇しており、類似団体平均を上回っている。繰出金については、法定内繰出金のみであるが、介護認定率については、国や県平均と比べて高い状況であり、サービス利用者も増加傾向にあることから、介護予防などの健康寿命延伸の取組を推進し、一般会計繰出金の減少に努める。 | 補助費等の分析欄台風１６号災害に伴う被災農業者支援事業の増等により、前年度と比べて０．３ポイントの増となった。引き続き、事業の選択、見直し等により効果的な補助事業の実施及び適正な補助の執行に努める。 | 公債費の分析欄平成１９年度から地方債発行額の抑制に取り組んできた結果、ここ数年改善傾向となっており、平成２８年度に引き続き、平成２９年度は類似団体平均も下回っている。今後、給食センター整備や小中学校校舎大規模改造など、大型事業が予定されており、公債費が一時的に増加することが見込まれるが、事業計画の見直しなどを行うことにより、地方債発行額の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄扶助費等の増額により、前年度と比べて０．９ポイント上昇しており、類似団体平均を上回っている状況が続いている。今後は、後年度における財政負担等を十分に検討し、事業費の平準化・抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費については、ふるさと納税返礼品に要する経費の増等により、類似団体平均を大きく上回っている。民生費については、幼稚園・保育所等給付費などの児童福祉費や障害者福祉サービスなどの社会福祉費が年々増加しており、類似団体平均と比較しても高いことから、単独扶助費の見直しや健康づくり事業の強化等による伸びの抑制に努める。教育費については、学校施設の大規模改造などにより前年度と比べて増加している。今後も給食センターの整備や学校施設の増改築等が控えていることから、事業計画の見直しや施設の統廃合も視野に入れながら経費の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費については、定員適正化を着実に進めたことにより、類似団体平均を下回っており、今後も引き続き、新たな分野の業務委託の導入や広域連携などによる人件費の抑制に努める。扶助費については、幼稚園・保育所等給付費や障害者福祉サービス費の伸び等により類似団体平均を大きく上回っていることから、単独扶助費の検証や見直し、医療費の抑制につながる健康づくり事業の推進などにより、扶助費の抑制に努める。普通建設事業費については、畜産クラスター事業やがんばる畑作応援事業の実施により、類似団体平均を上回っている。今後も、給食センター整備などの大型事業が予定されていることから、事業計画の平準化や公共施設総合管理計画に基づく施設の再編・統合などにより、抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）・ふるさと鹿屋応援寄附金（ふるさと納税）の増収に伴うふるさと鹿屋応援基金積立の増・合併特例債を財源とした地域振興基金積立の増・異常気象による豪雨や台風災害に伴う財政調整基金の取崩しによる減（今後の方針）・今後予定されている大型事業を実施した場合、基金残高の大幅な減少が見込まれるが、災害や税収減など、今後の財政運営において不測の事態が生じた場合に弾力的な対応ができるよう、全国の類似団体並みの120億円を超える基金残高の確保を目指す。 | 財政調整基金（増減理由）・異常気象による豪雨や台風災害に伴う取崩しによる減（今後の方針）・財政調整基金については、災害や税収減など今後の財政運営に不測の事態が生じた場合に弾力的な対応ができるよう決算剰余金等を積み立て、50億円を確保する。 | 減債基金（増減理由）・財源対策債の償還に伴う取崩しによる減（今後の方針）・減債基金については、財源対策債償還の財源とする。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと鹿屋応援基金については、①地域の資源を生かした「地域経済活性化事業」、②健康・福祉の充実による「すこやか・あんしん事業」、③教育・文化・スポーツの振興による「人材育成事業」、④豊かな自然を次代に引き継ぐ「環境保全事業」、⑤都市圏等のふるさと出身者との連携を強化する「ふるさと会活力推進事業」の５つの事業・地域振興基金については、市内各地域の振興を図ることを目的とした公共施設等の整備その他地域の振興に資する事業・農業振興基金については、農業の振興を図り、もって農業の健全な発展に資する事業・高齢福祉基金については、高齢者の快適な生活環境の形成を図る在宅福祉等の向上に資する事業・公共施設修繕基金については、市の設置する公用又は公共用に供する施設の修繕その他維持補修（増減理由）・ふるさと鹿屋応援基金については、ふるさと鹿屋応援寄附金（ふるさと納税）の増収に伴うもの・地域振興基金、農業振興基金、公共施設修繕基金については、基金の目的を達成するための積立てによるもの（今後の方針）・ふるさと鹿屋応援基金については、上記５つの事業に前年度末基金残高見込の５割程度を基本に、翌年度活用する。・地域振興基金については、学校施設をはじめとした公共施設等の整備その他地域の振興に資する事業の実施に際して取り崩しを行う。・農業振興基金については、平成31年度及び平成32年度に肝属中部畑かん償還金（31.4億円）が見込まれることから、その財源として活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却費率は、類似団体平均と比較して低い水準にある。今後は、給食センター整備や小中学校校舎大規模改造などの大型事業が予定されていることから、更に下がることが予想される。今後は、公共施設等総合管理計画に基づいて、適切に長寿命化対策や更新事業を実施し、財政負担の軽減及び平準化に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は、類似団体平均と比較して低い水準にある。一般会計や公営企業会計等の地方債残高の減少や職員数減に伴う退職手当負担等見込額の減などによるもの。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、一般会計や公営企業会計等の地方債残高の減少や職員数減に伴う退職手当負担等見込額の減などにより、算定されなかった。有形固定資産減価償却率は、今後は給食センター整備や小中学校校舎大規模改造などの大型事業が予定されていることから、更に下がることが予想される。引き続き、公共施設等総合計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、毎年の地方債発行額を償還額以内とする抑制措置の実施などにより、平成29年度は7.2％と、年々改善している。今後、給食センター整備や小中学校校舎大規模改造など、大型事業が予定されており、公債費が一時的に増加することが見込まれるが、事業計画の見直し、平準化を行うことにより、地方債発行額の抑制に努める。今後も、将来に多額の負担を残すことのないよう基金残高とのバランスを図りながら、健全な財政運営に努めるとともに公共施設等総合管理計画に基づいて、適切に長寿命化対策や更新事業を実施し、財政負担の軽減及び平準化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄道路、橋梁・トンネル、学校施設、公営住宅については、類似団体平均と比較して減価償却率は低い水準にある。児童館については、昭和５５年建設の鹿屋市児童センターであり、類似団体平均と比較して減価償却率が高く老朽化が進んでいる。公民館については、昭和５０年代～平成初期にかけて建設されたものが多く、類似団体平均と比較して減価償却率が高く老朽化が進んでいる。今後は、これらの施設の更新が一時期に集中することがないよう、公共施設等総合管理計画に基づいて、適切に長寿命化対策や更新事業を実施し、財政負担の軽減及び平準化に努める。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄保健センター、消防施設、市民会館、庁舎については、類似団体平均と比較し、減価償却率は概ね同水準となっている。図書館については、昭和５５年度に建設された鹿屋市立図書館であり、類似団体平均と比較して減価償却率が高い水準にあることから、老朽化が進んでいる。体育館・プールについては、昭和４５年度に建設された鹿屋市体育館、平成３年度に建設された輝北体育館など、類似団体平均と比較して減価償却率が高く、老朽化が進んでいる。一般廃棄物処理施設については、類似団体平均と比較し、減価償却率は低い水準となっているが、これは平成１９年度に建設された肝属地区清掃センター（大隅広域事務組合）によるものである。今後は、これらの施設の更新が一時期に集中することがないよう、公共施設等総合管理計画に基づいて、適切に長寿命化対策や更新事業を実施し、財政負担の軽減及び平準化に努める。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況●一般会計等においては、資産総額が前年度から1,413百万円の増加(+1.4%)となった。金額の変動の大きいものは、インフラ資産と基金であり、インフラ資産は、資産の取得額(699百万円)を減価償却(311百万円)が下回ったことから、387百万円増加し、基金は、合併特例事業債を財源とした積立などによる地域振興基金の増(640百万円)及びふるさと納税の増加に伴うふるさと鹿屋応援基金の積立による増(438百万円)等により1,070百万円増加した。●全体では、水道事業会計に係る、インフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて17,840百万円多くなるが、負債総額も地方債(固定負債)があることから、3,767百万円多くなっている●連結では、大隅広域事務組合が保有している建物設備に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて34,736百万円多くなるが、負債総額も大隅広域事務組合の借入金等があること等から、7,545百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況●一般会計等において、経常費用は43,926百万円となった。うち人件費等の業務費用は17,512百万円(△281百万円)、補助金や社会保障給付費等の移転費用は26,414百万円(+3,425百万円)であり昨年度と比較して増加している。最も金額が大きいのは社会保障給付(13,947百万円)、次いで補助金等(8,673百万円)であり、純行政コストの52.5%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。■全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,852百万円多い一方、国民健康保険や介護保険の負担金を社会保障給付に計上しているため、移転費用が21,816百万円多く、純行政コストは22,461百万円多くなっている。●連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,317百万円多い一方、後期高齢者医療広域連合の社会保障給付を計上しているため、移転費用が33,330百万円多くなり、純行政コストは36,158百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況●一般会計においては、税収等の財源(44,572百万円)が純行政コスト(43,112百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,460百万円となり、純資産残高は前年度末に比べ1,593百万円の増となった。●全体では、国民健康保険財政調整交付金や介護給付費交付金等が国県等補助金に含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が18,079百万円多くなっており、本年度差額は2516百万円となり、純資産残高は前年度末に比べ1,685百万円の増となった。●連結では、後期高齢者医療広域連合の税収等、国県等補助金等により、一般会計等と比べて財源が36,648百万円多くなっており、本年度差額は、1,950百万円となり、純資産残高は前年度末に比べ2,932百万円の増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況●一般会計においては、業務活動収支は2,818百万円であったが、投資活動収支については、平和公園野球場等のスポーツ施設再配置事業を行ったことにより△2,194百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△415百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から209百万円増加し、2,521百万円となった。●全体では、国民健康保険財政調整交付金や介護給付費交付金等が国県等補助金収入に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等と比べて1,275百万円多い4,093百万円となっている。投資活動収支では、水道事業に係る公共等整備費支出の増等により、△2,569百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還の支出があったため△573百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から980百万円増加し、5,561百万円となった。●連結では、後期高齢者医療広域連合の社会保障給付により、業務活動収支は一般会計等より1,794百万円多い、4,612百万円となった。投資活動収支では、基金積立金支出により、△2,766百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,017百万円となったが、本年度末資金残高は前年度から871百万円増加し、6,236百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況●住民一人当たり資産額については、類似団体平均を下回っている。また、施設等については、公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化を進めるなどにより、施設の適正化に取組む。●歳入額対資産比率については、類似団体を下回っており、本市では固定資産が少ない特徴がある。今後、普通建設事業の増加が予定されていることから、資産の増加の影響を注視していく必要がある。●有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値とほぼ同等の値となっている。予防保全等により、施設の適正管理を行い、また、同一時期に大型の更改等が重ならないように、平準化も考慮していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率●純資産比率については、類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。仮に、臨時財政対策債の残高(17,849百万円)を負債額から除いた場合、純資産比率は72.4%となる。●将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているため、地方債残高の圧縮等、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況●住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を上回っている。今後も移転費用(補助金等・社会保障給付)等の増加が見込まれることから、コスト削減等に努めていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況●受益者負担比率については、類似団体平均を上回っているが、今後は移転費用(補助金等・社会保障給付)等の増により経常費用が増加し、受益者負担比率が下がることが想定される。適正化を行うためにも、使用料及び手数料の見直しなどに努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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