兵庫県新温泉町の財政状況（最新・2024年度）

単年度財政力指数の推移は、令和２年度0.254、令和３年度0.235、令和４年度0.240、令和５年度0.245、令和６年度0.242となっている。財政力指数は、当該年度以前3カ年の平均値となっており、令和２年度と令和５年度の単年度財政力指数の相殺により、令和４年度0.243から令和５年度0.240へ0.003％減少した。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率等による個人・法人税の減収、地価の下落に伴う固定資産税の減収等により、税収増が見込めず財政基盤が弱い状況となっており、財政力指数は、類似団体平均を下回っている。今後も経常的経費の抑制をはじめとした歳出削減、町税の徴収強化などの取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

分母となる経常一般財源は、地方税、自動車取得税交付金等が減となったものの、普通交付税、地方特例交付金、地方消費税交付金等が増額となり、6,540,425千円（前年度比156,382千円増、2.4％増）、臨時財政対策債は、12,989千円（前年度比14,555千円減、52.8％減）となり、分母合計6,553,414千円（前年度比141,827千円増、2.2％増）となった。分子となる経常経費一般財源は、物件費、扶助費の経常一般財源が減となったものの、人件費、維持補修費、補助費、公債費、繰出金の経常一般財源は増となり、5,976,624千円（前年度比187,520千円増、3.2％増）となった。結果、分子、分母ともに増となったものの、分子の増加率が上回ったため、経常収支比率は増加し、91.2％（前年度比0.9％増）となっている。

人件費決算額は、2,132,956千円（前年度比191,391千円増、10％増）、人件費充当経常一般財源は、1,869,309千円（前年度比135,748千円増、7.8％増）となった。給与改定による職員給・給料、期末勤勉手当、共済組合負担金、会計年度任用職員報酬の増や勤勉手当の支給開始などにより増となった。物件費決算額は、1,940,399千円（前年度比96,071千円増、5％増）、物件費充当経常一般財源は、751,146千円（前年度比51,132千円減、6.4％減）となった。施設老朽化、物価高騰や賃金の上昇に伴う施設維持管理経費の増等により増となった。人口一人あたり人件費・物件費等の状況は、類似団体平均より依然として高い。職員のコスト意識の向上等により経費削減を図る。

職員年代構成の変動により、本町のラスパイレス指数は95.7％となり、類似団体との比較では、0.8％上回っている。今後も、計画的な職員採用に努め、職員構成の改善を図りつつ、ラスパイレス指数の増高抑制に努める。

人口1,000人あたり職員数は、類似団体との比較で1.29人上回っている。今後も、より効率的な行財政運営が求められているため、令和７年度から令和11年度を計画期間とする第４次新温泉町定員適正化計画に基づき、計画的な職員採用に努めていく。

単年度ごとでは、令和２年度10.8％、令和３年度11.2％、令和４年度11.4％、令和５年度11.0％、令和６年度10.7％。分子では、元利償還金の額は、前年度比29,418千円の増となったが、公営企業に要する地方債の元利償還の財源に充てた繰入金の前年度比11,069千円減等により、実質公債費比率分子は、558,258千円（前年度比2,030千円減、3.6％減）となった。分母では、標準税収入額等が前年度比21,044千円増、普通交付税が前年度比123,386千円増、臨時財政対策債発行可能額が前年度比14,555千円減となった。また、分母のベースとなる標準財政規模から控除する事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費は7,606千円減となった。実質公債費比率分母は、5,202,313千円（前年度比126,824千円増、2.5％増）となった。結果、実質公債費比率算定上の分子が減、分母が増となり、令和６年度単年度実質公債費比率が0.3％改善した。

将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減少、充当可能基金現在高の増加等により3.7％改善した。類似団体平均と比較すると高くなっており、今後も、地方債の発行は、交付税算入率の高い起債にかかる事業を優先的に実施していくなど、後世代への負担を軽減しつつ、公債費充当可能基金の着実な積立てができるよう、計画的な財政運営、財政の健全化に努める。

人件費の経常収支比率は、令和２年度決算から会計年度任用職員報酬が新たに加わったことにより、引き続き増高しており、前年度比1.5％増の28.5％で、類似団体平均を3.1％上回っている。今後も、より効率的な行財政運営が求められるため、今後も令和７年度から令和11年度を計画期間とする第４次新温泉町定員適正化計画に基づき、計画的な職員採用に努めていく。会計年度任用職員についても組織等の見直しを図る中で計画的な採用に努める。

物件費の経常収支比率は、11.5％で、類似団体平均を3.2％下回っている。今後も、物価高騰やデジタル化の進展等によりシステム委託料等が増加していくことが見込まれるため、長期継続契約等の活用、職員のさらなるコスト意識の向上を図り、一層の経費削減に努める。

扶助費の経常収支比率は、3.9％で、類似団体平均を2.6％下回っている。前年度に比べ0.3％減となっている。扶助費の増加は、財政硬直化にもつながるため、今後は、国・県補助扶助費の動向を見極めつつ、町単独扶助の見直し等により、扶助費の増高抑制に努める。

その他の経常収支比率は、11.3％で、類似団体平均を0.3％上回っている。令和６年度は、道路等に係る維持補修費の増（前年度比93.4％増）などにより、前年度比0.2％増となった。

補助費等の経常収支比率は、14.2％で、類似団体平均を2.7％下回っている。公営企業会計に対する補助金の増加により、前年度比0.6％増となった。今後も、公営企業会計の経営改善や補助事業見直し、補助団体等の自立を求めていく。

公債費の経常収支比率は、21.8％で、類似団体平均を7.1％上回っている。今後２～３年間は、リフレッシュ館プール棟整備、認定こども園整備等大型事業が計画されている。本町の公債費は類似団体と比較し多額であるため、今後も収支見通し（財政計画）に基づき計画的な事業実施に努める。

公債費以外の経常収支比率は、69.4％で、類似団体平均を5.1％下回っている。今後は、町税の徴収強化などの取組みを通じて経常一般財源の確保に努めつつ、歳出経常経費削減に努め、経常収支比率と財政基盤の安定・強化を図る。

実質収支額は、歳入予算に対する決算の増収や歳出不用額の状況により増減はあるものの、赤字を示すマイナスとなることはなく、概ね適正の範囲内で推移している。財政調整基金については、近年は標準財政規模の30％程度で推移している。今後も計画的な事業実施、交付税算入率の高い起債の活用等、財政調整基金残高の維持に努めるとともに、計画的な活用を図る。

（増減理由）令和６年度は、災害復旧事業に伴う財源不足を補うため財政調整基金から270百万円取崩し、また公債費償還等の財源として減債基金から85百万円取崩し、ふるさとづくり基金から寄付者の目的に沿った事業へ活用するため172百万円の取崩しを行っている。一方で、財政調整基金に歳計剰余金処分による194百万円を積立、減債基金に102百万円の積立、ふるさとづくり寄付金を原資としたふるさとづくり基金に139百万円の積立、また残土処分場使用料を原資とした和泉谷残土処分場整備基金に150百万円の積立を行った。結果、基金全体として5,855百万円（前年度比56百万円増）となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図りつつ、災害等への備えや後年度の地方債の償還に備えるため、前年度剰余金等を活用し、財政調整基金や減債基金等に積立てていくことを予定している。ふるさとづくり基金はふるさとづくり寄付金を財源として基金積立を行い、後年度以降、寄付金受入の際、指定された使途に応じて各事業に活用する。新残土処分場整備事業の元利償還に備えるため、残土処分場使用料収入を和泉谷残土処分場整備基金に積立てる。

（増減理由）令和６年度は、前年度の決算剰余金や基金利子の積立を195百万円行った一方で、災害復旧事業に伴う財源不足を補うため270百万円の取崩しを行ったため、令和６度末残高で2,254百万円（前年度比75百万円減）となった。（今後の方針）人口減による普通交付税の減少等、歳入不足を見越し、今後も剰余金を活用して財政調整基金の積立を行っていく。

（増減理由）後年度の公債費等の増加に備えるため、令和６年度は減債基金へ積立を102百万円行った一方で、公債費償還等の財源として85百万円の取崩しを行った。令和６年度末残高で809百万円（前年度比17百万円増）となった。（今後の方針）今後の大型事業の実施伴う公債費や地方債残高の増が見込まれるため、剰余金等を活用しながら減債基金の積立を計画的に行う。

（基金の使途）和泉谷残土処分場整備基金は、残土処分場使用料を財源として基金積立を行い、新残土処分場整備事業の元利償還に充当を行う。地域振興基金は合併特例債を活用して基金積立を行い、将来、町で行う大型事業等に対して充当を行う。ふるさとづくり基金はふるさとづくり寄付金を財源として基金積立を行い、寄付金受入の際、指定された使途に応じて、各事業に充当する。森林環境基金は森林環境譲与税を財源として基金積立を行い、後年度、町が実施する木材等活用した公共施設の整備事業に対して充当を行う。交通安全対策基金は市町交通災害共済の解散に伴う清算金を財源として基金積立を行い、後年度、町が実施する交通安全対策事業に対して充当を行う。（増減理由）和泉谷残土処分場整備基金は、後年度の元利償還に備えるため積立を150百万円行ったため、令和６年度末残高で1,338百万円（前年度比150百万円増）となった。地域振興基金は、令和６年度末残高で1,150百万円（前年度比増減なし）となった。ふるさとづくり基金は、令和６年度中に積立を行った金額より、取崩して事業に活用した金額が多かったため、令和６年度末残高で244百万円（前年度比33百万円減）となった。森林環境基金は、後年度の活用に備え基金積立を行ったため、令和６年度末残高で36百万円（前年度比3百万円増）となった。交通安全対策基金は令和６年度中に取崩して交通安全対策事業に活用したため、令和６年度末残高で22百万円（前年度比6百万円減）となった。（今後の方針）和泉谷残土処分場整備基金は、残土処分場使用料を財源として基金積立を行い、後年度の元利償還に備える。地域振興基金は、合併特例債を活用して基金積立可能額範囲内の1,150百万円まで積立済であるため、今後は、計画的に活用していく。ふるさとづくり基金は、地場産品などの魅力発信を積極的に行い、ふるさとづくり寄付金の拡大を図るとともに、受入れた寄付金から経費を除いた額を一度基金に積立て、寄付金受入の際の指定された使途に応じて、後年度各事業に充当する。森林環境基金は、後年度の活用に備え、基金積立を行い、木材等活用した公共施設の整備事業等に充当する。交通安全対策基金は市町交通災害共済の解散に伴う清算金を財源として基金積立を行っているため、後年度、町が実施する交通安全対策事業に対して充当を行う。

類似団体平均と比較して高い傾向にあるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。

債務償還比率は、実質公債費比率や将来負担比率にも表れているように、近年の大型事業実施等により、類似団体と比較して111.7ポイント上回っている。今後は、公共施設の適切な管理等による、行政経費の削減や財政計画に基づいた計画的な地方債の発行に努める。

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均値より高い数値となっている。将来負担比率は令和２年度をピークに減少しているが、今後は大型事業の実施により、上昇していく見込みである。公共施設の適切な管理を図るとともに、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。

実質公債費比率は、平成27年度以降の北但ごみ処理施設整備事業、夢ホール耐震化等事業等の大型事業で発行した地方債の償還開始により上昇している。将来負担比率は、令和２年度をピークに減少しており、今後は横ばいに推移していく見込みである。令和５年度の新温泉町の将来負担比率は22.6ポイントとなっており、類似団体の0ポイントを22.6ポイント上回っている。また、実質公債費比率は11.2ポイントとなっており、類似団体の8.1ポイントを3.1ポイント上回っている。将来負担比率、実質公債費比率ともに高い水準にある。今後も引き続き収支見通し（財政計画）に基づく計画的な地方債の発行、交付税算入率の高い地方債の発行に努める。