事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 新温泉町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 12,669人 | 現在処理区域内人口 | 3,914人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,259人 | 現在処理区域面積 | 140ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,500m³/日 | 下水管布設延長 | 48km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.7億円
総額2.4億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 新温泉町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 12,669人 | 現在処理区域内人口 | 3,914人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,259人 | 現在処理区域面積 | 140ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,500m³/日 | 下水管布設延長 | 48km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.7億円
総額2.4億円
経常収支比率は前年度比4.8ポイント改善し、引き続き100%超を維持している。経費回収率については、汚水処理費の増加に伴い6.26ポイント下落したものの、100%以上の水準を確保しており、累積欠損金も発生していない。一方で、汚水処理費の増嵩に加え、有収水量の減少が影響し、汚水処理原価は21.00ポイントと大幅に上昇している。今後も人口減少等による使用料収入の減収が見込まれる中、より一層の経費節減が課題となっている。流動比率は類似団体平均値を大きく上回っており、短期的な支払能力は極めて良好な状況にある。また、企業債残高対事業規模比率については、元利償還金のピークを越えたことで下降傾向にあり、財務の健全性は着実に向上している。施設利用率および水洗化率は、類似団体平均を下回る水準で推移している。近年の節水意識の向上や少子高齢化に伴う使用者の減少など、経営環境は厳しさを増している。今後は将来的な維持管理コストの増大を見据えた施設の統廃合や効率的な運用体制の構築が急務である。
有形固定資産減価償却率は、前年度より2.63ポイント上昇し、類似団体平均値を上回る水準で推移している。これは施設供用開始から26年が経過し、多くの固定資産が法定耐用年数に近づきつつあることが要因である。管渠については、現時点で更新・改良の予定はないが機械設備等については老朽化が進行していることから、令和2年度策定の「下水道ストックマネジメント計画」に基づき、令和3年度より計画的な改築事業に着手している。今後、施設全体のさらなる老朽化が見込まれる中、限られた財源で持続可能な経営を行うため、ストックマネジメント計画に基づく適宜適切な改築・更新を実施し、ライフサイクルコストの低減に努める。また、管渠についても点検・調査を継続し、予防保全的な維持管理体制の構築を目指す。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の新温泉町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。