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兵庫県新温泉町:農業集落排水の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県兵庫県経営主体新温泉町
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法適用類似団体区分F2
行政区域内人口12,669人現在処理区域内人口2,909人
現在水洗便所設置済人口2,710人現在処理区域面積94ha
晴天時現在処理能力1,867m³/日下水管布設延長45km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率および③流動比率、⑧水洗化率は、類似団体平均を大きく上回る水準を維持している。②累積欠損金については当町では発生していない。④企業債残高対事業規模比率は、償還のピークを過ぎ下降傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると依然として高い状況にある。⑤経費回収率は前年度比で10.37ポイント減少したが、類似団体平均より高い数値を維持している。今後は100%を上回るよう、適正な使用料収入の確保と汚水処理費の抑制が求められる。⑥汚水処理原価は、汚水処理費が適切に抑制されていることから、類似団体平均を大きく下回る低コスト化を実現している。一方で、⑦施設利用率は類似団体平均を下回っており、近年の節水意識の向上や少子高齢化に伴う人口減少が影響していると考えられる。経営の健全性・効率性を堅持するため、引き続き経費の節減に努めるとともに、接続率向上策の実施や施設の統廃合を含めた最適化の検討を進めていく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、前年度比2.7ポイント増となり、施設の老朽化が着実に進行している。③管渠の更新・改良については、現時点での具体的な計画はない。施設供用開始から30年が経過し、現在14の処理区において経年劣化に伴う修繕等を実施している状況にある。今後は、策定済みの「最適化整備構想」に基づき、整備計画の内容を適宜見直しながら、施設の長寿命化に向けた計画的な整備を推進し、持続可能な経営基盤の構築を目指す。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

経営状況は、経常収支比率や汚水処理原価が類似団体平均より優良であり、健全な運営が維持されている。一方で、高い企業債残高や施設利用率の低迷、供用開始から30年以上が経過したことによる施設の老朽化が喫緊の課題となっている。今後は、使用料収入の確保と徹底した経費節減により、経費回収率100%超を目指す。また、令和7年3月に改定した「経営戦略」に基づき経営基盤の強化を図るとともに、「最適化整備構想」に沿った施設の長寿命化対策を推進する。さらに、令和7年度に策定予定の「下水道施設和7年度策定予定の「下水道施設統廃合計画」に基ジメント計画に基づく計画的な改築や、令和6年統廃合計画」を軸とした施設の最適配置を進めるづき、施設の統廃合、徹底した経費節減を通じ度に着手した耐水化・監視装置更新事業等を通ことで、持続可能な経営基盤の構築に努める。て、より効率的で持続可能な経営基盤の強化に努じ、施設の長寿命化と防災・減災対策、管理体制める。の高度化を図ることで、将来にわたって持続可能な経営基盤を構築していく。定を行っている。定を行っている。を図る必要があります。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.0億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の新温泉町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。