兵庫県新温泉町の財政状況（2018年度）

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一般会計等においては、資産総額が期首時点と比較して236百万円増加(0.7%)した。金額の変動が大きいものは流動資産の基金であり、特定目的基金の増の影響が大きく、流動資産の基金が123百万円増加した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて15241百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、17,837百万円多くなっている。美方郡広域事務組合等を加えた連結では、資産総額は保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計に比べて17,999百万円多くなるが、負債総額も消防施設等の借入金等があることなどから、18,334百万円多くなっている

分析:一般会計等においては、経常費用は8,475百万円。そのうち、人件費等の業務費用は4,869百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,606百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(3,357千円)、次いで補助金等(2,413百万円)であり、純行政コスト7,786百万円の74.1%を占めている。これは病院事業会計への補助等の影響が大きいとみられるが、今後は病院事業の経営改善と経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,593百万円多い2,280百万円となっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金に計上しているため、移転費用が1,965百万円多い5,771百万円となり、純行政コストは3,485百万円多い11,271百万円となっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象事業収益を計上し、経常収益が1,798百万円多い2,486百万円となっている一方、人件費が1,404百万円多い2,786百万円となっているなど、経常費用が8,349百万円多い16,824百万円となり、純行政コストは6,454百万円多い14,240百万円となっている。

一般会計等においては、税収等の財源(8,129百万円)が純行政コスト(7,786百万円)を上回っており、本年度差額は342百万円となり、純資産残高は20,315百万円となった。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて3,880百万円多くなっているが、それと同等にコストがかかっているため、本年度差額は157百万円となり、純資産残高は24,195百万円となった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が税収等に含まれることから、一般会計と比べて5,887百万円多くなっており、本年度差額は42百万円となり、純資産残高は26,202百万円となった。

一般会計等においては、業務活動収支は896百万円であったが、投資活動収支については、但馬牛生産基盤強化整備事業や防災行政無線デジタル化整備事業等を行ったことから、▲607百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債償還額を下回ったことから、112百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から184百万円増加し、376百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、料金改定を実施した水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より152百万円多い1,048百万円となっている。投資活動収支では、計画的な下水道管の老朽化対策事業を実施しているため、▲834百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が地方債償還額を上回ったことから、49百万円となり、本年度末資金残高は前年度から164百万円増加し、721百万円となった。

分析欄:1.資産の状況①住民一人当たり資産額は類似団体平均値を23万円下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めていることが原因である。②歳入額対資産比率については、類似団体を下回る結果となった。しかし、今後は認定こども園整備等の大型事業による資産形成を行うことから数値は上昇を見込む。③有形固定資産減価償却率については類似団体平均値を10.4%上回る70.8%となっている。今後も公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率については類似団体平均値を19.3%下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な財源を現世代への行政サービスに活用したことを意味するため、義務的経費の抑制と維持管理コストの圧縮に努める。⑤将来世代負担比率は類似団体平均値を17.6%上回っているものの、今後も認定こども園整備等の大型事業も控えていることから、発行抑制に努める。

4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均値を41.8万円と大きく上回っている。これは合併前後の平成18年頃にかけて発行した過疎債、合併特例債等に係る償還が順次開始している事が要因の一つとなっている。来年度以降も財政計画に基づき、地方債の新規発行の抑制など、地方債残高の縮小に努める。⑧基礎的財政収支は基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支と財務活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、578百万円となっており、類似団体平均値の75.4百万より502.6百万円多くなっている。