簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
浜坂病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄単年度財政力指数の推移は、平成２７年度０．２６０、平成２８年度０．２５８、平成２９年度０．２５１、平成３０年度０．２５４、令和元年度０．２４６となっている。財政力指数は、当該年度以前３カ年の平均値となっており、平成２８年度と令和元年度の単年度財政力指数の相殺により、平成３０年度０．２５４から令和元年度０．２５０へ０．００４％悪化した。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷による個人・法人税の減収、地価の下落に伴う固定資産税の減収等により、税収増が見込めず財政基盤が弱い状況となっており、財政力指数は、類似団体平均を下回っている。今後も経常的経費の抑制をはじめとした歳出削減、町税の徴収強化などの取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率算定上の分母となる経常一般財源は、地方税、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金等が減となったものの、地方譲与税、配当割交付金、普通交付税が増額となり、６，１３３，２６５千円（前年度比１２１，５５０千円増、２．０％増）となった。また、臨時財政対策債は、臨時財政対策債は、１９４，７９２千円（前年度比６１，０７０千円減、２３．９％減）となった。分子となる経常的一般財源は、人件費や補助費等の経常一般財源が減となったものの物件費、扶助費の増、平成２７北但ごみ処理施設整備事業等の大型事業の元金償還開始に伴う公債費の増などにより、経常一般財源は増となり、経常経費充当一般財源総額では５，４１６，２７８千円（前年度比６８，６５７千円増、１．３％増）となった。結果分子、分母ともに増となったものの、分子の増加率がわずかに上回ったため経常収支比率は上昇し、８５．６％（前年度比０．３％増）となった。経常収支比率は、類似団体と比較し３．０％下回ったものの、今後も経常的経費の抑制に努め、経常収支比率の改善を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は、前年度末の退職者増による職員給・給料、期末勤勉手当の減により減、一方で、物件費は、昨年度に比べ全体的に委託料が増となっている。人口一人あたり人件費・物件費等の状況は、類似団体平均より依然として高い。職員の節約意識の向上、コスト意識の高揚等により経費削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄職員年代構成の変動により、本町のラスパイレス指数は９６．７％となり、類似団体との比較でも、０．２％上回っている。今後も、計画的な職員採用に努め、職員構成の改善を図りつつ、ラスパイレス指数の増高抑制に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人あたり職員数は、ほぼ類似団体内の平均値になっている。ただし、人口減少等により普通交付税が減少しており、より効率的な行財政運営が求められているため、今後も令和２年度から令和６年度を計画期間とする第３次新温泉町定員適正化計画に基づき、計画的な職員採用に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄単年度実質公債費比率の推移は、平成２７年度１２．３％、平成２８年度１０．２％、平成２９年度１０．１％、平成３０年度１０．６％、令和元年度１１．２％となっている。実質公債費比率の分子の基準値である公債費・元利償還金の額は、平成２７北但ごみ処理施設整備事業等の元金償還開始により、前年度比６４，１２８千円増となるなど実質公債費比率分子は、５５５，６４７千円（前年度比３８，８９７千円増、７．５％増）なった。一方で、分母も６２，５７３千円増となり、分子、分母ともに増となったものの、分子の増加率が上回ったため、令和元年度単年度の実質公債費比率が０．６％悪化した。令和元年度の実質公債費比率は、３か年平均で１０．６％（前年度比０．４％増）となった。しかし、依然として類似団体と比較すると高率で、全国的に比較しても高率となっている。今後は、財政収支見通し（財政計画）に基づき投資的事業を計画的に必要最小限に抑え、公債費の縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額について、大型事業の実施による地方債残高の増加により１２．０％悪化した。類似団体平均と比較すると高率であり、今後も、地方債の発行は、交付税算入率の高い起債にかかる事業を優先的に実施していくなど、後世代への負担を軽減しつつ、公債費充当可能基金の着実な積立てができるよう、計画的な財政運営、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は、退職者の補充抑制による人員削減等を行ってきたことにより、１７．９％で、類似団体平均を４．５％下回っている。少子及び高齢化とともに、人口減少が続き、普通交付税を中心する一般財源が減少し、より効率的な行財政運営が求められるため、今後も令和２年度から令和６年度を計画期間とする第３次新温泉町定員適正化計画に基づき、計画的な職員採用に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、１５．５％で、類似団体平均を０．２％下回っている。職員の節約意識の啓発、競争によるコスト削減等により経常的経費の削減に取り組んでおり、前年度比０．６％減となった。今後も、委託事務の長期継続契約及び効率的な出張による旅費の削減など職員のさらなる節約意識の向上を図り、一層の経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は、５．４％で、類似団体平均を０．２％下回っている。前年度に比べ０．１％減となっている。扶助費の増加は、財政硬直化にもつながるため、今後は、国・県補助扶助費の動向を見極めつつ、町単独扶助の見直し等により、扶助費の増高抑制に努める。 | その他の分析欄その他の経常収支比率は、１１．０％で、類似団体平均を４．８％下回っている。令和元年度は、道路等に係る維持補修費の増（前年度比３５．５％増）などにより、前年度比０．５％増となった。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、１３．８％で、類似団体平均を０．５％下回っている。平成３０年度より補助費等の金額は減少しているが、経常経費充当一般財源が増となったため、前年度比０．１％増となった。人口減少に伴う普通交付税の減少とうにより、一般財源の経費削減を行う必要があるため、今後は、公営企業会計の中長期計画（経営戦略）を策定するなど、経営改善や事業見直し、補助団体等の自立を求めていく。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は、２２．０％で、類似団体平均を６．２％、大きく上回っている。地方債の発行は、平成２０年度から平成２６年度まで、収支見通し（財政計画）に基づく計画的な事業実施と投資的事業の整理・平準化により新発債発行額を抑制してきた結果、公債費に係る経常収支比率は年々減少しつつあったが、令和元年度は、平成２７北但ごみ処理施設整備事業等の元金償還開始により、０．８％増加した。今後２～３年間は、認定こども園整備等大型事業が計画されている。しかし、本町の公債費は類似団体と比較し多額であるため、今後も収支見通し（財政計画）に基づき事業実施し、類似団体の平均程度の水準に近づけるよう努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、６３．６％で、類似団体平均を９．２％下回っている。今後は、町税の徴収強化などの取組みを通じて経常一般財源の確保に努めつつ、歳出経常経費削減に努め、経常収支比率と財政基盤の安定・強化を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費、民生費、教育費は、類似団体の平均を下回っている。衛生費は、公立浜坂病院に対する経営改善補助金、ごみ収集業務委託料等の増高により、７８，３３３円（類似団体比較２９，１８０円高）、類似団体平均の約１．５９倍で、非常に高くなっている。農林水産業費、商工費は、町の主要基幹産業に係る経費であり、類似団体を上回っている。２８年度、２９年度においては観光産業振興を目的とした道の駅整備事業費により決算額が増高していたが、事業完了により平年ベースで推移している。土木費は、新残土処分場整備により、前年度に比べ９２，１５２円増と大幅に増加し、１６９，６１２円（類似団体比較９６，０２８円高）で、類似団体を上回っている。公債費は、平成２７年度に行なった大型事業の元金償還開始等により、１００，４９０円（類似団体比較４０，３３９円高）で、類似団体平均の約１．６７倍となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、職員の年齢構成が高く、９２，２８６円（類似団体比較３，２２５円高）となっている。今後も令和２年度から令和６年度を計画期間とする第３次新温泉町定員適正化計画に基づき、計画的な職員採用に努めていく。物件費は、１２３，２５０千円（類似団体平均比較２５，４３７円高）で、類似団体平均の約１．２６倍となっている。臨時職員に係る賃金や委託料等の増が主な要因だが、今後も経費等の見直し、削減に努める。補助費等は、１２９，９５２千円（類似団体平均比較３６，２４６円高）で、類似団体平均の約１．３９倍となっている。主に水道事業や下水道事業への補助金の増や、公立浜坂病院の経営改善補助金の影響が大きくなっており、今後は、病院事業の経営改善を図っていく。普通建設事業費は、１６８，６００千円（類似団体平均比較７５，１０８円減）で、類似団体平均の約１．８０倍となっている。これは、３年間かけて実施している新残土処分場整備事業による要因が大きい。今後も大型事業が控えていることから、計画的な事業実施に努め、普通建設事業費を中心とする投資的経費は、可能な限り抑制していく。公債費は、平成２７年度に行なった大型事業の元金償還開始等により、１００，４９０円（類似団体比較４０，３３９円高）で、類似団体平均の約１．６７倍となっている。地方債残高が増高しないよう、新規発行地方債の抑制に努めるとともに、交付税算入率の高い、有利な地方債の発行に努める。貸付金は、１４，５４０千円（類似団体平均比較９，７４８円高）で、主に公立浜坂病院事業会計への貸付金であり、類似団体平均の約３．０３倍となっている。 |
基金全体（増減理由）令和元年度は新残土処分場建設事業に伴う財源不足を補うため、財政調整基金から130,000千円、その他特定目的基金の下タ山公共建設残土処分場基金から33,163千円の取崩しを行っている。一方で、減債基金に119,195千円の積立を行い、またふるさと納税を原資としたふるさとづくり基金に133,568千円の積立を行った。結果、基金全体として3,591百万円（前年度比189百万円増）となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図りつつ、前年度剰余金を活用し、財政調整基金や減債基金等に積み立てていくことを予定している。しかしながら、今後は普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了や、人口減による歳入不足により基金全体として縮小する恐れがある。 | 財政調整基金（増減理由）新残土処分場建設事業費に対する繰出が大きく、財源不足を補うため130,000千円の取崩しを行った。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了や、人口減による歳入不足を見越し、今後も剰余金を活用して財政調整基金の積立を行っていく。 | 減債基金（増減理由）令和元年度は、公債費等の増加に備えるため、119,195千円減債基金へ積立を行った。（今後の方針）大型事業に伴う公債費や地方債残高の大幅な増が見込まれるため、剰余金を活用しながら減債基金の積立を計画的に行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金は合併特例債を活用して基金積立を行い、将来、町で行う大型事業に対して充当を行う。下タ山、十字谷残土処分場整備基金は、残土処分場使用料を財源として、次の残土処分場整備等に充当を行う。ふるさとづくり基金はふるさと納税を財源として、納税の際指定された使途に応じて、各事業に充当する。（増減理由）下タ山残土処分場整備基金は、新残土処分場整備のために取崩しを行っている。ふるさとづくり基金はふるさと納税の拡充に伴い、納税額と伴に基金残高も増高している。（今後の方針）合併特例債の発行期限である令和7年度までは、基金積立可能額の範囲内で地域振興基金は増高、残土処分場基金も残土受入れ開始と同時に、次の整備費確保のために基金増高が考えられる。さらに、ふるさと納税拡充によりふるさとづくり基金も増高が見込まれる。そのような状況を注視しつつ、適切な時期での事業執行と基金の取崩し時期を見極める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄ここに入力 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、実質公債費比率や将来負担比率にも表れているように、近年の大型事業実施等により、類似団体と比較して１０２．２ポイント上回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析ここに入力 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率は、いずれも近年減少傾向であったが、令和元年度決算では、新残土処分場整備等の大型事業の実施により、前年度と比較して上昇した。令和元年度の新温泉町の将来負担比率は84.6ポイントとなっており、類似団体の21.0ポイントを63.6ポイント上回っており、さらに、実質公債費比率は10.6ポイントとなっており、類似団体の9.2ポイントを1.4ポイント上回っており、将来負担比率、実質公債費比率ともに高い水準にある。今後も引き続き収支見通し（財政計画）に基づく計画的な地方債の発行、交付税算入率の高い地方債の発行に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ここに入力 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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