兵庫県新温泉町の財政状況（2019年度）
兵庫県新温泉町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
新温泉町
簡易水道事業末端給水事業
浜坂病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
単年度財政力指数の推移は、平成27年度0.260、平成28年度0.258、平成29年度0.251、平成30年度0.254、令和元年度0.246となっている。財政力指数は、当該年度以前3カ年の平均値となっており、平成28年度と令和元年度の単年度財政力指数の相殺により、平成30年度0.254から令和元年度0.250へ0.004％悪化した。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷による個人・法人税の減収、地価の下落に伴う固定資産税の減収等により、税収増が見込めず財政基盤が弱い状況となっており、財政力指数は、類似団体平均を下回っている。今後も経常的経費の抑制をはじめとした歳出削減、町税の徴収強化などの取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率算定上の分母となる経常一般財源は、地方税、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金等が減となったものの、地方譲与税、配当割交付金、普通交付税が増額となり、6,133,265千円（前年度比121,550千円増、2.0％増）となった。また、臨時財政対策債は、臨時財政対策債は、194,792千円（前年度比61,070千円減、23.9％減）となった。分子となる経常的一般財源は、人件費や補助費等の経常一般財源が減となったものの物件費、扶助費の増、Ｈ27北但ごみ処理施設整備事業等の大型事業の元金償還開始に伴う公債費の増などにより、経常一般財源は増となり、経常経費充当一般財源総額では5,416,278千円（前年度比68,657千円増、1.3％増）となった。結果分子、分母ともに増となったものの、分子の増加率がわずかに上回ったため経常収支比率は上昇し、85.6％（前年度比0.3％増）となった。経常収支比率は、類似団体と比較し3.0％下回ったものの、今後も経常的経費の抑制に努め、経常収支比率の改善を目指す｡
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、前年度末の退職者増による職員給・給料、期末勤勉手当の減により減、一方で、物件費は、昨年度に比べ全体的に委託料が増となっている。人口一人あたり人件費・物件費等の状況は、類似団体平均より依然として高い。職員の節約意識の向上、コスト意識の高揚等により経費削減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
職員年代構成の変動により、本町のラスパイレス指数は96.7％となり、類似団体との比較でも、0.2％上回っている。今後も、計画的な職員採用に努め、職員構成の改善を図りつつ、ラスパイレス指数の増高抑制に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人あたり職員数は、ほぼ類似団体内の平均値になっている。ただし、人口減少等により普通交付税が減少しており、より効率的な行財政運営が求められているため、今後も令和２年度から令和６年度を計画期間とする第３次新温泉町定員適正化計画に基づき、計画的な職員採用に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
単年度実質公債費比率の推移は、平成27年度12.3％、平成28年度10.2％、平成29年度10.1％、平成30年度10.6％、令和元年度11.2％となっている。実質公債費比率の分子の基準値である公債費・元利償還金の額は、Ｈ27北但ごみ処理施設整備事業等の元金償還開始により、前年度比64,128千円増となるなど実質公債費比率分子は、555,647千円（前年度比38,897千円増、7.5％増）なった。一方で、分母も62,573千円増となり、分子、分母ともに増となったものの、分子の増加率が上回ったため、令和元年度単年度の実質公債費比率が0.6％悪化した。令和元年度の実質公債費比率は、3か年平均で10.6％（前年度比0.4％増）となった。しかし、依然として類似団体と比較すると高率で、全国的に比較しても高率となっている。今後は、財政収支見通し（財政計画）に基づき投資的事業を計画的に必要最小限に抑え、公債費の縮減に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額について、大型事業の実施による地方債残高の増加により12.0％悪化した。類似団体平均と比較すると高率であり、今後も、地方債の発行は、交付税算入率の高い起債にかかる事業を優先的に実施していくなど、後世代への負担を軽減しつつ、公債費充当可能基金の着実な積立てができるよう、計画的な財政運営、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は、退職者の補充抑制による人員削減等を行ってきたことにより、17.9％で、類似団体平均を4.5％下回っている。少子及び高齢化とともに、人口減少が続き、普通交付税を中心する一般財源が減少し、より効率的な行財政運営が求められるため、今後も令和２年度から令和６年度を計画期間とする第３次新温泉町定員適正化計画に基づき、計画的な職員採用に努めていく。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、15.5％で、類似団体平均を0.2％下回っている。職員の節約意識の啓発、競争によるコスト削減等により経常的経費の削減に取り組んでおり、前年度比0.6％減となった。今後も、委託事務の長期継続契約及び効率的な出張による旅費の削減など職員のさらなる節約意識の向上を図り、一層の経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は、5.4％で、類似団体平均を0.2％下回っている。前年度に比べ0.1％減となっている。扶助費の増加は、財政硬直化にもつながるため、今後は、国・県補助扶助費の動向を見極めつつ、町単独扶助の見直し等により、扶助費の増高抑制に努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、11.0％で、類似団体平均を4.8％下回っている。令和元年度は、道路等に係る維持補修費の増（前年度比35.5％増）などにより、前年度比0.5％増となった。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は、13.8％で、類似団体平均を0.5％下回っている。平成30年度より補助費等の金額は減少しているが、経常経費充当一般財源が増となったため、前年度比0.1％増となった。人口減少に伴う普通交付税の減少とうにより、一般財源の経費削減を行う必要があるため、今後は、公営企業会計の中長期計画（経営戦略）を策定するなど、経営改善や事業見直し、補助団体等の自立を求めていく。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は、22.0％で、類似団体平均を6.2％、大きく上回っている。地方債の発行は、平成20年度から平成26年度まで、収支見通し（財政計画）に基づく計画的な事業実施と投資的事業の整理・平準化により新発債発行額を抑制してきた結果、公債費に係る経常収支比率は年々減少しつつあったが、令和元年度は、Ｈ27北但ごみ処理施設整備事業等の元金償還開始により、0.8％増加した。今後２～３年間は、認定こども園整備等大型事業が計画されている。しかし、本町の公債費は類似団体と比較し多額であるため、今後も収支見通し（財政計画）に基づき事業実施し、類似団体の平均程度の水準に近づけるよう努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、63.6％で、類似団体平均を9.2％下回っている。今後は、町税の徴収強化などの取組みを通じて経常一般財源の確保に努めつつ、歳出経常経費削減に努め、経常収支比率と財政基盤の安定・強化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費、民生費、教育費は、類似団体の平均を下回っている。衛生費は、公立浜坂病院に対する経営改善補助金、ごみ収集業務委託料等の増高により、78,333円（類似団体比較29,180円高）、類似団体平均の約1.59倍で、非常に高くなっている。農林水産業費、商工費は、町の主要基幹産業に係る経費であり、類似団体を上回っている。28年度、29年度においては観光産業振興を目的とした道の駅整備事業費により決算額が増高していたが、事業完了により平年ベースで推移している。土木費は、新残土処分場整備により、前年度に比べ92,152円増と大幅に増加し、169,612円（類似団体比較96,028円高）で、類似団体を上回っている。公債費は、平成27年度に行なった大型事業の元金償還開始等により、100,490円（類似団体比較40,339円高）で、類似団体平均の約1.67倍となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、職員の年齢構成が高く、92,286円（類似団体比較3,225円高）となっている。今後も令和２年度から令和６年度を計画期間とする第３次新温泉町定員適正化計画に基づき、計画的な職員採用に努めていく。物件費は、123,250千円（類似団体平均比較25,437円高）で、類似団体平均の約1.26倍となっている。臨時職員に係る賃金や委託料等の増が主な要因だが、今後も経費等の見直し、削減に努める。補助費等は、129,952千円（類似団体平均比較36,246円高）で、類似団体平均の約1.39倍となっている。主に水道事業や下水道事業への補助金の増や、公立浜坂病院の経営改善補助金の影響が大きくなっており、今後は、病院事業の経営改善を図っていく。普通建設事業費は、168,600千円（類似団体平均比較75,108円減）で、類似団体平均の約1.80倍となっている。これは、３年間かけて実施している新残土処分場整備事業による要因が大きい。今後も大型事業が控えていることから、計画的な事業実施に努め、普通建設事業費を中心とする投資的経費は、可能な限り抑制していく。公債費は、平成27年度に行なった大型事業の元金償還開始等により、100,490円（類似団体比較40,339円高）で、類似団体平均の約1.67倍となっている。地方債残高が増高しないよう、新規発行地方債の抑制に努めるとともに、交付税算入率の高い、有利な地方債の発行に努める。貸付金は、14,540千円（類似団体平均比較9,748円高）で、主に公立浜坂病院事業会計への貸付金であり、類似団体平均の約3.03倍となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
平成29年度の病院に対する経営改善補助金は3億1千万円で、前年度の5億円と比較し、1億9千万円減少したが、除雪に関する経費が増高したため、実質収支額を確保できなかった。平成30年度の病院に対する経営改善補助金は2億1千万円で、前年度の3億1千万円と比較し、1億円減少したため実質収支額を2億4千万円確保した。令和元年度の病院に対する経営改善補助金は1億5千万円で、前年度の2億1千万円と比較し、6千万円減少したため実質収支額を1億円確保した。令和元年度末の標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率は、32.17％（前年度比0.53％減）となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
令和元年度は、浜坂地区残土処分場事業特別会計で、一般会計繰出金の純計により、わずかな資金不足が生じているが、標準財政規模比に換算すると-5.11％となっている。また、令和元年度も継続的に公立浜坂病院事業会計で資金不足が発生している。しかし、前年度に引き続き公立浜坂病院の資金不足比率が生じないよう一般会計が1億5千万円の経営改善補助金を支出したことにより、公立浜坂病院に実質赤字・資金不足は発生していない。病院経営に関しては、医師確保、医業収入の向上に向けた住民へのＰＲや支出削減を図るなど経営改善・資金不足解消に努めており、前年度までに比べ経営は改善傾向にある。今後も、病院改革プランの検証、医療体制、経営改善計画、収支改善に向けた具体的な方策を着実に実行していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）の大半を占める元利償還は、地方債の発行額と連動している。地方債の元利償還は、平成27年度に行なった大型事業の元金償還開始等により令和元年度は増加した。公営企業債の元利償還金対する繰入額は、下水道事業に係る元利償還金が減少したため令和元年度は若干の減少。また、算入公債費は増加しているが、元利償還金の増加の方が大きく実質公債費比率の分子は増加している。さらに、今後は平成27年度以降の大型事業の元金償還が始まり、元利償還の額は増高する見込みであるため、実質公債費比率の分子も増加すると考えられる。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、平成20年度から平成26年度まで、新発債発行額の抑制により年々減少し、平成26年度末は13,243百万円（前年度対比-376百万円）となった。しかし、平成27年度中は北但広域ごみ処理施設建設事業の本格化に伴い多額の地方債を発行することとなり、平成27年度末は13,555百万円（前年度対比312百万円増）となっている。平成28年度、29年度も北但広域ごみ処理施設建設事業の最終年と同時に、道の駅整備事業により地方債の発行額が増高していたが、また平成30年度は大型の新規事業が無かったため減少していたが、令和元年度は新残土処分場整備事業等により大幅に増加した。公営企業債等繰入見込額（公営企業債等償還に係る一般会計負担見込額）は、平成22年度をピークに減少している。さらに、退職者の補充抑制による職員数削減に伴う退職手当負担見込額も年々減少している。また、将来負担比率算定上の分子から控除（マイナス）される充当可能基金現在高は、減債基金等の計画的な積立により増加傾向となっている。総括すると、将来負担比率の分子は、公営企業債等繰入見込額（公営企業債等償還に係る一般会計負担見込額）は減少、また退職者の補充抑制による職員数削減に伴う退職手当負担見込額も減少しているが、一般会計等の地方債残高が大きく増加したことにより、分子が増加している。将来負担比率の分子が増加したことにより、将来負担比率が前年度と比較し悪化している。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）令和元年度は新残土処分場建設事業に伴う財源不足を補うため、財政調整基金から130,000千円、その他特定目的基金の下タ山公共建設残土処分場基金から33,163千円の取崩しを行っている。一方で、減債基金に119,195千円の積立を行い、またふるさと納税を原資としたふるさとづくり基金に133,568千円の積立を行った。結果、基金全体として3,591百万円（前年度比189百万円増）となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図りつつ、前年度剰余金を活用し、財政調整基金や減債基金等に積み立てていくことを予定している。しかしながら、今後は普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了や、人口減による歳入不足により基金全体として縮小する恐れがある。
財政調整基金
（増減理由）新残土処分場建設事業費に対する繰出が大きく、財源不足を補うため130,000千円の取崩しを行った。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了や、人口減による歳入不足を見越し、今後も剰余金を活用して財政調整基金の積立を行っていく。
減債基金
（増減理由）令和元年度は、公債費等の増加に備えるため、119,195千円減債基金へ積立を行った。（今後の方針）大型事業に伴う公債費や地方債残高の大幅な増が見込まれるため、剰余金を活用しながら減債基金の積立を計画的に行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金は合併特例債を活用して基金積立を行い、将来、町で行う大型事業に対して充当を行う。下タ山、十字谷残土処分場整備基金は、残土処分場使用料を財源として、次の残土処分場整備等に充当を行う。ふるさとづくり基金はふるさと納税を財源として、納税の際指定された使途に応じて、各事業に充当する。（増減理由）下タ山残土処分場整備基金は、新残土処分場整備のために取崩しを行っている。ふるさとづくり基金はふるさと納税の拡充に伴い、納税額と伴に基金残高も増高している。（今後の方針）合併特例債の発行期限である令和7年度までは、基金積立可能額の範囲内で地域振興基金は増高、残土処分場基金も残土受入れ開始と同時に、次の整備費確保のために基金増高が考えられる。さらに、ふるさと納税拡充によりふるさとづくり基金も増高が見込まれる。そのような状況を注視しつつ、適切な時期での事業執行と基金の取崩し時期を見極める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
ここに入力
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、実質公債費比率や将来負担比率にも表れているように、近年の大型事業実施等により、類似団体と比較して102.2ポイント上回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
ここに入力
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率は、いずれも近年減少傾向であったが、令和元年度決算では、新残土処分場整備等の大型事業の実施により、前年度と比較して上昇した。令和元年度の新温泉町の将来負担比率は84.6ポイントとなっており、類似団体の21.0ポイントを63.6ポイント上回っており、さらに、実質公債費比率は10.6ポイントとなっており、類似団体の9.2ポイントを1.4ポイント上回っており、将来負担比率、実質公債費比率ともに高い水準にある。今後も引き続き収支見通し（財政計画）に基づく計画的な地方債の発行、交付税算入率の高い地方債の発行に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
ここに入力
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
兵庫県新温泉町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。