兵庫県新温泉町の財政状況（2016年度）

議会費、総務費、民生費、教育費、災害復旧費は、類似団体の平均を下回っている。衛生費は、公立浜坂病院に対する経営改善補助金、ごみ収集業務委託料等の増高により、118,037円（類似団体比較70,471円高）、類似団体平均の約2.5倍で、類似団体内の最高となっている。農林水産業費、商工費は、町の主要基幹産業に係る経費であり、特に、観光産業振興を目的とした道の駅整備事業費により決算額が増高している。土木費は、町の特色として冬季の除雪経費が含まれており、特に、平成28年度中の降雪による除雪経費は過去最高となったため76,761円（類似団体比較15,951円高）で、類似団体平均の約1.3倍となっている。公債費は、町合併前の地方債残高が多く、返済の最中であるため94,665円（類似団体比較34,081円高）で、類似団体平均の1.6倍となっている。

人件費は、職員の年齢構成が高く、89,148円（類似団体比較3,998円高）となっている。平成27年度から平成31年度を計画期間とする第2次新温泉町定員適正化計画に基づき、人件費は退職者の補充抑制により人件費削減に取り組む。物件費は、109,394千円（類似団体平均比較21,960円高）で、類似団体平均の約1.25倍となっているため、今後は、委託経費等の見直し、削減に努める。補助費等は、171,067千円（類似団体平均比較91,331円高）で、類似団体平均の約2.1倍となっている。特に、公立浜坂病院の経営改善補助金の影響が大きく、病院経営のあり方の見直しが必要不可欠となっている。普通建設事業費は、62,005千円（類似団体平均比較-16,898円）で、類似団体平均を下回っている。収支見通し（財政計画）に基づき、計画的な事業実施に努めており、今後も普通建設事業費を中心とする投資的経費は、抑制していく。公債費は、町合併前の地方債残高が多く、返済の最中であるため94,665円（類似団体比較34,082円高）で、類似団体の1.6倍となっている。地方債残高が増高しないよう、新規発行地方債の抑制に努めるとともに、交付税算入率の高い、有利な地方債の発行に努める。積立金は、13,979円（類似団体平均比較-9,128円）で、類似団体平均を下回っている。平成32年度までの間に、合併特例債を利用した地域振興基金の積立を行うなど、内部留保資金の確保に努める。貸付金は、13,965千円（類似団体平均比較7,994円高）で、主に公立浜坂病院事業会計への貸付金であり、類似団体平均の約2.3倍となっている。繰出金は、下水道事業特別会計への繰出金が多額となっており、47,429円（類似団体比較-14,947円）となっている。

平成28年度は、温泉地区・浜坂地区残土処分場事業特別会計で、一般会計繰出金の純計により、わずかな資金不足が生じているが、標準財政規模比に換算すると-0.00％となっている。また、平成28年度も継続的に公立浜坂病院事業会計で資金不足が発生している。しかし、平成28年度は、公立浜坂病院の資金不足比率が生じないよう一般会計が5億円の経営改善補助金を支出したことにより、公立浜坂病院に実質赤字・資金不足は発生していない。病院経営に関しては、医師確保、医業収入の向上に向けた住民へのＰＲや支出削減（適正規模の職員配置や委託などの見直し）を図るなど経営改善・資金不足解消に努めてきたが、収支額の改善に至っていない。医業収益に対する人件費の割合が非常に高くなっており、病院改革プランの検証、医療体制、経営改善計画、収支改善に向けた具体的な方策の検討、今後の病院経営方針の見直しも含め抜本的な見直しが必要となっている。

実質公債費比率（分子）の大半を占める元利償還は、地方債の発行額と連動している。地方債の元利償還は、平成24年度から平成28年度まで、年々減少傾向にある。公営企業債の元利償還金対する繰入額も、下水道事業に係る元利償還金の減少に伴い、年々減少傾向にある。これらに伴って、実質公債費比率の分子も年々減少傾向となっている。

一般会計等に係る地方債の現在高は、平成20年度から平成26年度まで、新発債発行額の抑制により年々減少し、平成26年度末は13,243百万円（前年度対比-376百万円）となった。しかし、平成27年度中は北但広域ごみ処理施設建設事業の本格化に伴い多額の地方債を発行することとなり、平成27年度末は13,555百万円（前年度対比312百万円増）となっている。さらに、平成28年度も北但広域ごみ処理施設建設事業の最終年と同時に、道の駅整備事業の着手により地方債の発行額が増高している。公営企業債等繰入見込額（公営企業債等償還に係る一般会計負担見込額）は、平成22年度をピークに減少している。さらに、退職者の補充抑制による職員数削減に伴う退職手当負担見込額も年々減少している。一方で、将来負担比率算定上の分子から控除（マイナス）される充当可能基金現在高は、新残土処分場整備に係る基金の取り崩し、公立浜坂病院の経営改善補助金等の財源補てんのための財政調整基金の取り崩しにより、減少傾向となっている。総括すると、将来負担比率の分子は、一般会計等の地方債残高が増加したものの、公営企業債等繰入見込額（公営企業債等償還に係る一般会計負担見込額）が減少、さらに退職者の補充抑制による職員数削減に伴う退職手当負担見込額も減少し、分子が減少している。将来負担比率の分子が減少したことにより、将来負担比率が前年度と比較し改善している。

一般会計等においては、資産総額が期首時点と比較して35百万円減少(▲0.1%)した。金額の変動が大きいものは基金であり、浜坂病院事業会計に対する経営改善補助金等による影響が大きく、基金(固定資産)が98百万円減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて23,730百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業等に地方債(固定負債)を充当したこと等から、19,350百万円多くなっている。美方郡広域事務組合等を加えた連結では、資産総額は保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計に比べて24,779百万円多くなるが、負債総額も消防施設等の借入金等があることなどから、19,806百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は8,792百万円。そのうち、人件費等の業務費用は4,468百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,324百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(3,199百万円)、次いで物件費(1,880千円)であり、純行政コスト8,110百万円の62.6%を占めている。これは病院事業会計への補助等の影響が大きいとみられるが、今後は病院事業の経営改善と経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,531百万円多い2,302百万円となっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金に計上しているため、移転費用が2,199百万円多い6,524百万円となり、純行政コストは3,612百万円多い11,722百万円となっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象事業収益を計上し、経常収益が1,789百万円多い2,559百万円となっている一方、人件費が1,497百万円多い2,839百万円となっているなど、経常費用が5,523百万円多い14,315百万円となり、純行政コストは3,680百万円多い11,790百万円となっている。

一般会計等においては、税収等の財源(6,835百万円)が純行政コスト(8,110百万円)を下回っており、本年度差額は▲27百万円となり、純資産残高は19,802百万円となった。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて2,271百万円多くなっているが、それ以上にコストがかかっているため、本年度差額は▲235百万円となり、純資産残高は24,182百万円となった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計と比べて3,660百万円多くなっており、本年度差額は▲47百万円となり、純資産残高は24,775百万円となった。

一般会計等においては、業務活動収支は565百万円であったが、投資活動収支については、北但ごみ処理施設整備事業や道の駅整備事業等を行ったことから、▲406百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債償還額を上回ったことから、94百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から253百万円増加し、297百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、料金改定を実施した水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より198百万円多い763百万円となっている。投資活動収支では、計画的な下水道管の老朽化対策事業を実施しているため、▲764百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が地方債償還額を下回ったことから、▲497百万円となり、本年度末資金残高は前年度から498百万円減少し、1,019百万円となった。

分析欄:1.資産の状況①住民一人当たり資産額は類似団体平均値を28.9万円下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めていることが原因である。②歳入額対資産比率については、類似団体を下回る結果となった。しかし、今後は道の駅や北但ごみ処理施設等の大型事業による資産形成を行うことから数値は上昇を見込む。③有形固定資産減価償却率については類似団体平均値を9.2%上回る68.5%となっている。今後も公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率については類似団体平均値を18.9%下回っている。純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な財源を現世代への行政サービスに活用したことを意味するた止め、義務的経費の抑制と維持管理コストの圧縮に努める。⑤将来世代負担比率は類似団体平均値を16.0%下回っているものの、今後もの駅や北但ごみ処理施設等の大型事業も控えていることから、発行抑制に努める。

4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は類似団体平均値を36.7万円と大きく上回っている。これは合併前後の平成18年頃にかけて発行した過疎債、合併特例債等に係る償還が順次開始している事が要因の一つとなっている。来年度以降も財政計画に基づき、地方債の新規発行の抑制など、地方債残高の縮小に努める。⑧基礎的財政収支は基金の取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、191百万円となっており、類似団体平均値の200.0百万より9百万円少なくなっている。