兵庫県新温泉町の財政状況（2017年度）

単年度財政力指数の推移は、平成24年度0.254、平成25年度0.253、平成26年度0.258、平成27年度0.260、平成28年度0.258、平成29年度0.251となっている。財政力指数は、当該年度以前3カ年の平均値となっており、平成26年度と平成29年度の単年度財政力指数の相殺により、平成28年度0.259から平成29年度0.256へ0.003％悪化した。平成26年4月1日からの消費税及び地方消費税率の引上げ（5％から8％に変更）に伴い、地方消費税交付金が増となり、財政力指数計算上の分子となる基準財政収入額の増に伴い、財政力指数が上昇（改善）した。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷による個人・法人税の減収、地価の下落に伴う固定資産税の減収等により、税収増が見込めず財政基盤が弱い状況となっており、財政力指数は、類似団体平均を下回っている。今後も退職者の補充抑制など人件費の削減、投資的経費の抑制をはじめとした歳出削減、町税の徴収強化などの取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

平成27年度から平成31年度を計画期間とする第2次新温泉町定員適正化計画に基づき、人件費は退職者の補充抑制により人件費削減（前年度比22,991千円減）を行っている。さらに、公債費は平成20年度から平成26年度まで新規発行地方債を抑制してきたことにより減少（前年度比3,075千円減）となった。一方で、物件費及び補助費が増大したものの、経常経費充当一般財源総額では5,335,657千円（対前年比61,806千円減）となった。経常収支比率算定上の分母となる経常一般財源は、地方譲与税、各種交付金、普通交付税が減額となり、6,097,987千円（前年度比59,668千円減）となった。また、臨時財政対策債は、267,407千円（前年度比2,721千円増）となった。結果、分子、分母ともに減となったものの、わずかに経常収支比率を引き下げ、対前年度比0.2％減（改善）の83.8％となった。経常収支比率は、類似団体と比較し4.0％下回ったものの、今後も退職者の補充抑制など人件費の削減を行い、経常収支比率の改善を目指す｡

人件費は、平成27年度から平成31年度を計画期間とする第2次新温泉町定員適正化計画に基づき、人件費は退職者の補充抑制により人件費削減に取り組んでいる。物件費は、道の駅開業に係る備品購入費等の増により、増高した。人口一人あたり人件費・物件費等の状況は、類似団体平均より依然として高い。職員の節約意識の向上、「もったいない運動」の推進、コスト意識の高揚、競争により経費削減を図る。

職員年代構成の変動により、本町のラスパイレス指数は96.2％となり、類似団体との比較でも、0.3％下回っている。今後も、計画的な職員採用に努め、職員構成の改善を図りつつ、ラスパイレス指数の増高抑制に努める。

人口減少による類似団体区分の変更に伴い、人口1,000人あたり職員数は、類似団体内の平均値になっている。ただし、人口減少や合併特例措置（合併算定替）の段階的縮減により普通交付税が減少しており、より効率的な行財政運営が求められているため、平成27年度から平成31年度を計画期間とする第2次新温泉町定員適正化計画に基づき、職員数は退職者の補充抑制により削減していく。

単年度実質公債費比率の推移は、平成17年度18.2％、平成18年度19.7％、平成19年度17.2％、平成20年度19.8％、平成21年度19.8％、平成22年度17.3％、平成23年度18.7％、平成24年度16.9％、平成25年度15.4％、平成26年度13.2％、平成27年度12.3％、平成28年度10.2％、平成29年度10.1％となっている。実質公債費比率の分子の基準値である公債費・元利償還金の額は、平成20年度から平成26年度まで地方債の発行を抑制したことに伴い年々減少し、実質公債費比率が改善している。平成29年度の実質公債費比率は、3か年平均で10.8％（前年度比1.0％減）となった。しかし、依然として類似団体と比較すると高率で、全国的に比較しても高率となっている。今後は、財政収支見通し（財政計画）に基づき投資的事業を計画的に必要最小限に抑え、公債費の縮減に努める。

将来負担額について、公営企業会計の地方債残高の減少と職員数削減に伴う退職手当支給予定額の減少により、前年度対比17.6％改善した。しかし、類似団体平均と比較すると高率であり、今後も、地方債の発行は、交付税算入率の高い起債にかかる事業を優先的に実施していくなど、後世代への負担を軽減しつつ、公債費充当可能基金の着実な積立てができるよう、計画的な財政運営、財政の健全化に努める。

人件費の経常収支比率は、退職者の補充抑制による人員削減等を行ってきたことにより、17.5％で、類似団体平均を5.2％下回っている。少子及び高齢化とともに、人口減少が続き、普通交付税を中心する一般財源が減少し、より効率的な行財政運営が求められるため、平成27年度から平成31年度を計画期間とする第2次新温泉町定員適正化計画に基づき、人件費は退職者の補充抑制により人件費削減に努める。

物件費の経常収支比率は、15.3％で、類似団体平均を1.0％上回っている。職員の節約意識の啓発、競争によるコスト削減等により経常的経費の削減に取り組んできたが、平成29年度は、臨時職員に係る賃金等の増により、増高した。住民1人当り物件費は類似団体平均と比較し高いため、委託事務の長期継続契約及び効率的な出張による旅費の削減、また「もったいない運動」による職員のさらなる節約意識の向上を図り、一層の経費削減に努める。

扶助費の経常収支比率は、5.4％で、類似団体平均を0.1％下回っている。しかし、前年度対比では0.3％増となっている。扶助費の増加は、財政硬直化にもつながるため、今後は、国・県補助扶助費の動向を見極めつつ、町単独扶助の見直し等により、扶助費の増高抑制に努める。

その他の経常収支比率は、12.7％で、類似団体平均を2.7％下回っている。平成29年度は、介護保険事業特別会計への繰出金の増（前年度比6.3％増）などにより、前年度比1.2％増となった。

補助費等の経常収支比率は、11.4％で、類似団体平均を2.6％下回っている。平成29年度は、前年度に引き続き公立浜坂病院事業会計に経営改善補助金を支出しているが、28年度より補助金額が減少したため、前年度比2.1％減となった。平成28年度から合併特例廃止に伴う普通交付税の段階的縮減が始まり、一般財源の経費削減を行う必要があるため、今後は、公営企業会計の中長期計画（経営戦略）を策定するなど、経営改善や事業見直し、補助団体等の自立を求めていく。

公債費の経常収支比率は、21.5％で、類似団体平均を5.6％、大きく上回っている。地方債の発行は、平成20年度から平成26年度まで、収支見通し（財政計画）に基づく計画的な事業実施と投資的事業の整理・平準化により新発債発行額を抑制してきた結果、公債費に係る経常収支比率は年々減少しつつある。今後、合併特例措置の終了する平成32年度までの間、認定こども園整備等大型事業が計画されている。しかし、本町の公債費は類似団体と比較し多額であるため、今後も収支見通し（財政計画）に基づき事業実施し、類似団体の平均程度の水準に近づけるよう努める。

公債費以外の経常収支比率は、62.3％で、類似団体平均を9.6％下回っている。今後は、町税の徴収強化などの取組みを通じて経常一般財源の確保に努めつつ、歳出経常経費削減に努め、経常収支比率と財政基盤の安定・強化を図る。

毎年、実質収支の歳計剰余金相当額をベースに財政調整基金の積立額を増加させてきたが、平成26年度の公立浜坂病院に対する経営改善補助金を例年ベースの5千万円に3億5千万円を追加補助（4億円補助）したため、歳計剰余金が生じず、財政調整基金を増やせなかった。平成27年度の病院に対する経営改善補助金は1億5千万円で、前年度の4億円と比較し、2億5千万円減少したため実質収支額を4億3千万円確保した。平成28年度の病院に対する経営改善補助金は5億円で、前年度の1億5千万円と比較し、3億5千万円増加したが、その財源補てんとして、財政調整基金を5億6千万円取り崩した。平成29年度の病院に対する経営改善補助金は3億1千万円で、前年度の5億円と比較し、1億9千万円減少したが、除雪に関する経費が増高したため、実質収支額を確保できなかった。平成29年度末の準財政規模に対する財政調整基金残高の比率は、35.36％（前年度比2.26％増）となった。

（増減理由）平成29年度は前年度剰余金を活用して、財政調整基金に99百万円、減債基金へ2億4千万円の積立を行い、また特定目的基金においても合併特例債を原資として地域振興基金に2億円の積立を行い。基金全体として3,330百万円（前年度比405百万円増）となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図りつつ、前年度剰余金を活用し、財政調整基金や減債基金等に積み立てていくことを予定している。しかしながら、今後は普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了や、人口減による歳入不足により基金全体として縮小する恐れがある。

（増減理由）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了や、人口減による歳入不足を見越し、剰余金を活用して99,246千円の積立を行った。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了や、人口減による歳入不足を見越し、今後も剰余金を活用して財政調整基金の積立を行う。

（増減理由）平成29年度は、前年度剰余金を活用して2億4千万円を積立。交付税算入等、財源措置の無い公債費相当分を上限として積立を行った。（今後の方針）これまでは減債基金への積立はほとんど行わず、剰余金は財政調整基金へ積立していたが、今後、大型事業に伴う公債費や地方債残高の大幅な増が見込まれるため、剰余金を活用しながら減債基金の積立を計画的に行う。

（基金の使途）地域振興基金は合併特例債を活用して基金積立を行い、将来、町で行う大型事業に対して充当を行う。下タ山、十字谷残土処分場整備基金は、残土処分場使用料を財源として、次の残土処分場整備等に充当を行う。（増減理由）地域振興基金は合併特例債が発行可能な平成32年度までに、これを財源として計画的に積立を行っている。下タ山、十字谷残土処分場整備基金は、事業が開始される浜坂道路Ⅱ期工事に対応するため、新残土処分場整備のために取崩しを行っている。（今後の方針）合併特例債の発行期限である平成32年度までは、基金積立可能額の範囲内で地域振興基金は増高するが、その他の特定目的基金は大きく変動する見込みはない。しかしながら、ふるさと納税を原資とする「ふるさとづくり基金」については、ふるさと納税の拡充によっては大きく増高する可能性がある。

将来負担比率、実質公債費比率は、いずれも近年減少傾向にある。その要因は、収支見通し（財政計画）に基づく計画的な地方債の発行、交付税算入率の高い地方債の発行等によるものである。しかし、平成29年度の新温泉町の将来負担比率は76.8ポイントとなっており、類似団体の32.8ポイントを44.0ポイント上回っており、さらに、実質公債費比率は10.8ポイントとなっており、類似団体の9.1ポイントを1.7ポイント上回っており、将来負担比率、実質公債費比率ともに高い水準にある。今後も引き続き地方債の発行抑制と交付税算入率の高い地方債の発行に努める。

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を3.8万円上回っている。特に、純行政コストのうち社会保障給付や補助金等などの移転費用のコストが半分近くを占める。また、人件費等のコストも類似団体に比べ高い要因の一つとなっていると考えられるため、引き続き行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

⑨受益者負担比率は類似団体平均値を3.4%上回っている。これは経常費用のうち移転費用、中でも北但広域ごみ処理場の稼働開始に伴う運営に係る負担金や病院事業会計への補助等の影響が大きいとみられる。今後はこのうち病院事業の経営改善と経費の抑制に努める。