徳島県東みよし町の財政状況（最新・2024年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年国勢調査３６．５％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後は、行政評価による事業見直しや業務のデジタル化による効率化を進めるとともに、重点施策の推進の両立に努め、総合計画に定める将来像実現に向け、財政の健全化を図る。

令和元年度以降、類似団体内平均値を連続して上回っている。令和6年度では、令和5年度に実施した繰上償還により、公債費が圧縮されている。また、普通交付税の増額も数値へ影響し、前年度から2.4％の減となっている。各事業を精査して行うことで、地方債発行額の抑制を図るとともに、繰上償還による公債費縮減に向けた取組が求められている。

類似団体内平均値に比して、人口1人当たり決算額が低く抑えられており、令和2年以降、類似団体平均を継続して下回っている。業務効率化に資する民間委託を進めつつ、その他経費の節減に努め、更なるコストの軽減に努める。

ラスパイレス指数は、類似団体内平均値を1.7上回っている。要因として、各階層の人数が少ないうえに、給与改定率の高い若年層の職員が多いことが考えられる。中途採用等計画的採用と職員構成の改善を推進し、給与水準の適正化に取り組む。

職員数は、類似団体内平均値と同程度となっている。今後とも、さらなる効率化の促進を図り、住民サービスを低下させることなく、適切な定員管理に努める。

令和5年度に実施した繰上償還により、公債費が圧縮され、数値は改善したものの、類似団体内平均値を上回っている。令和6年度から令和7年度にかけて実施したハード整備事業により、今後は一時的に数値上昇が見込まれるが、各事業を精査して行うことで、地方債発行額の抑制から公債費負担の適正化に努める。

財政調整基金残高の安定した推移により、充当可能財源が将来負担額を上回るため、将来負担比率は算定されていない。今後も、各事業を精査して行うことで、地方債残高の増加抑制に努める。

人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っている。今後も、行政サービスを維持しつつ定員管理の適正化に努めることで、人件費関係経費全体について抑制を図る。

物件費は、類似団体内平均値を1.4％下回っている。物件費のうち、負担額の大きかった光ファイバー等の設備保守について、R8に設備を民間企業へ譲渡することとなり、負担額減少が見込まれる。物価高の影響により、今後は物件費の増額が見込まれるため、引き続き事業の必要性を厳密に精査していく。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているが、子育て支援や障害福祉費の増加の影響などから、今後も扶助費の増加が見込まれる。

その他に係る経常収支比率は類似団体内平均値で推移している。今後は、施設老朽化による維持補修費が増加することが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設管理を適正に行っていく必要がある。

補助費等は類似団体内平均値を1.4％下回っている。各種団体への補助見直しを進めているが、公営企業の設備更新が控えており、今後補助費等の増が見込まれる。一部事務組合等に対するものについても、施設更新が予定されており、増加幅を抑えるため、事務内容をより一層精査するなど、更なる経費削減に努める。

過去に実施した大型事業により地方債の元利償還金が膨らんでいるため、類似団体内平均値を上回っている。令和5年度に実施した繰上償還により、公債費が圧縮され、前年度と比べ2.3％改善している。引き続き事業の必要性を厳密に精査していく。

各種経費の削減などを行った結果、令和2年度以降、類似団体内平均値を下回っている。一方で公債費については、類似団体を大幅に上回っており、経常収支比率の改善には公債費への対応が重要であり、事業の厳正な精査を行い、縮減を図る必要がある。

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。令和６年度は、500,000千円取り崩しを行ったが、406,793千円積立し残高は減少となった。実質収支については、黒字が継続している状況である。実質単年度収支は、財政調整基金への積立金減により、令和６年度は赤字となっている。

（増減理由）・元利償還金の増へ対応するため減債基金を取崩ししたこと、民間保育施設整備補助等のため元気・交流・未来基金を取崩ししたことが影響し、全体額としては減額となっている。（今後の方針）・公共施設の老朽化対策のため、公共施設等総合管理基金を取り崩すことを想定している。・不測の事態への対応に加え、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように、財政調整基金を一定額確保していくことを予定している。

（増減理由）・令和６年度末の基金残高は、約30億円となっており、前年度とほぼ横ばいとなっている。・市町村合併以降、財政構造改革として、歳入歳出両面にわたる取組を進めてきたが、そうした取組をしてもなお、解消できない財源不足額については、財源調整的な基金の取り崩しにより対応してきた。（今後の方針）・景気後退による町税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の取り組みを進め、残高の確保に努める。

（増減理由）・令和６年度末の基金残高は、約9億円となっている。2億円取り崩し、1億円積立したため、1億円の減となっている。過去の起債事業に対する財源として、毎年2億円計画的に取り崩している。（今後の方針）・償還額は、令和５年度に実施した繰上償還の効用により、令和６年度は減少している。・公共施設の更新等大型事業が予定されているため、減債基金への積立を行い、償還へ備える予定。

（基金の使途）・東みよし町元気・交流・未来基金：町民の連帯及び産業基盤の強化及び地域振興を図る・東みよし町公共施設等総合管理基金：公共施設等の更新、統廃合及び長寿命化など（増減理由）・民間保育施設整備補助等のため元気・交流・未来基金を合計2億100万円取崩したため、減額となっている。（今後の方針）・東みよし町公共施設等総合管理基金：公共施設等の更新、統廃合及び長寿命化事業に充当予定。

有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国・県の平均値より低い数値となっている。令和３年度に改訂した東みよし町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の長寿命化の推進、総延べ床面積の縮減などの方針を定めており、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を図っていく。

債務償還比率は類似団体・全国・徳島県の平均より低い数値となっている。将来負担額の大きなウエイトを占めている地方債の償還が進んできていることから将来負担額が減少している。充当可能財源については、歳出削減などにより、各基金の額が確保できている。今後は庁舎分館建設などの大型事業が控えており、多額の地方債発行及び基金の取り崩しが想定されることから、今後も安定的な財政運営が行えるよう引き続き経費削減、歳入確保に努める。

将来負担比率は、歳出削減による基金残高が確保できていること等の要因により、将来負担額を上回る充当財源があるため算定されていない。また、将来負担額についても、地方債の償還が進み残高が減少している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っており、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組み、公共施設等の維持管理に要する経費の削減に努める。

実質公債費比率は増加し、類似団体と比較して上回ったものの、将来負担比率は算定されていない。今後も各事業を精査して行い、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えや繰上償還を検討するなど、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努め、公債費の適正化に取り組んでいく。今後大型事業が控えていることから、地方債やこれまで計画的に積み立ててきた基金を有効に活用することにより後年度の過度の負担にならないよう運用していく。