徳島県東みよし町の財政状況（2013年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２２年国勢調査２９．４％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後、集中改革プランに沿った歳入確保や歳出削減により財政の健全化を図る。

集中改革プランに基づいた経費節減等により、公債費を除く項目については類似団体内平均値を下回っている。公債費についても、地方債発行額の抑制や繰上償還の効果から、今後は改善する見込みである。

集中改革プランに基づいた経費節減等により、物件費等については類似団体内平均値を下回っている。人件費については、定員管理の適正化により職員数の削減を行っているものの、合併団体であることから職員数が類似団体内平均値よりも高い値となっている。今後も引き続き、定員管理の適正化による職員数の削減を図っていく方針である。

平成２３、２４年度は、国家公務員の給与減額支給措置が行われたことから、指数が急増した。集中改革プランの実施により職員数及び給与水準の適正化に努める。

定員管理の適正化により職員数の削減を行っているものの、合併団体であることから職員数が類似団体内平均値よりも高い値となっている。今後は、民間でも実施可能な部分の委託を検討するなど、行政サービスを維持しつつ定員管理の適正化に努める。

地方債発行額の抑制や繰上償還の効果から、平成１９年度を境に改善を続けている。引き続き、各事業を精査して行うことで、地方債発行額の抑制から公債費負担の適正化に努める。

地方債発行額の抑制や繰上償還の効果による地方債現在高の減少、歳出削減による財政調整基金残高の増加から将来負担の状況は類似団体内平均値を下回った。今後も、各事業を精査して行うことで、地方債残高の増加抑制に努める。

集中改革プランでは、職員６人退職で１人採用という合併協定事項に基づいた定員管理の適正化を掲げており、人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っている。しかし町職員数や職員の平均年齢が類似団体平均と比較して高いことから、人口１人当たり決算額では類似団体内平均値を上回っており、今後は、民間でも実施可能な部分の委託を検討するなど、行政サービスを維持しつつ定員管理の適正化に努めることで、人件費関係経費全体について抑制を図る。

物件費に係る経常収支比率は、集中改革プランに掲げた長期継続契約の推進や委託業務の見直しによる削減のほか、節電対策や消耗品費削減による効果から、類似団体内平均値を下回っている。今後もなお一層の経費削減に努めることで、委託化推進による物件費上昇の抑制に努める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているが、平成２３年度から「子どもはぐくみ医療費助成事業」の対象年齢を段階的に拡大しているほか、「重度心身障害者等医療費助成事業」などの単独事業の影響から、今後も扶助費の増加が見込まれる。

その他に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているが、国民健康保険事業や介護保険事業、下水道事業への繰出金が依然として高い水準にある。

集中改革プランに掲げた各種団体への補助金の見直しにより、補助費等の削減に努めており、補助費等に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っている。今後は補助費等の経常的経費の中で多くを占める一部事務組合等に対するものについて、事務内容の精査、負担割合見直しなどにより負担額を軽減するなど経費削減に努める。

過去に実施した大型事業により地方債の元利償還金が膨らんでいるため、類似団体内平均値を上回っている。しかし、地方債発行額の抑制や繰上償還の効果から、数値は改善している。

集中改革プランにより各種経費の削減などを行った結果、類似団体内平均値を下回っている。

財政調整基金への積立や純繰越金の確保を継続して行っており、標準財政規模に対する財政調整基金残高及び実質収支額の合計比率は、年々上昇している。今後も、集中改革プランに沿った歳入確保や歳出削減により、引き続き財政調整基金への積立や純繰越金の確保に努める.