徳島県東みよし町の財政状況（2020年度）

公債費は、住民一人当たり84,947円となっている。過去に実施した大型事業により地方債の元利償還金が膨らんでいるため、類似団体内平均値を上回っている。

歳出決算総額は、住民一人当たり731,113円（前年度比＋135,549円）となっている。増額の要因は、新型コロナウイルス感染症対策として実施された特別定額給付金事業による増額が大きく影響している。投資及び出資金の値が大きく上がっているが、第三セクターへの臨時的な出資金が影響した値であり、今後発生することは見込んでいない。

本町は、全ての会計で黒字となっている。また、一般会計については、平成２１年度以降、一定程度の純繰越金を確保することができている。

過去に実施した大型事業により地方債の元利償還金が膨らんでいるが、地方債発行額の抑制や繰上償還等削減に努めている。今後も引き続き、各事業を精査して行うことで、地方債発行額の抑制に努める。

利用していない。

地方債発行額の抑制などによる地方債現在高の減少、歳出削減による財政調整基金残高の増加から、将来負担額が減少する一方で、充当可能財源等は増加傾向にある。今後も引き続き、各事業を精査して行うことで、地方債残高の増加抑制に努める。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館である。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、福祉施設、消防施設である。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から400百万円の減少(△0.9%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が、79.4%となっており、これらの資産は維持管理・更新等、将来の支出を伴うものであることから公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額については、前年度から△161百万円の減少(△1.4%)している。水道事業特別会計、下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から394百万円減少(▲0.8%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等インフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、5,813百万円増加しているが、負債総額も下水道に地方債(固定負債)を充当したこと等から、2,098百万円多くなっている。後期高齢者医療広域連合やみよし広域連合を加えた連結では、資産総額が前年度末から186百万円減少(△0.4%)した。資産総額は、みよし広域連合が保有している公有用地やごみ処理施設に係る資産を計上したこと等により、一般会計等に比べて8,219百万円多くなるが、負債総額もみよし広域連合の借入金等があることから、2,403百万円多くなっている。

一般会計等においては経常費用は7,016百万円となり、対前年度比200百万円の増加(2.9%)となった。そのうち、業務費用が4,033百万円となっており、移転費用の2,983百万円より多くなっている。業務費用のうち、最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等(2,648百万円)である。施設の集約化・複合化事業を検討するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が230百万円多くなっている一方、国民健康保険や後期高齢者医療の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,371百万円多くなり、純行政コストは1,580百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が382百万円多くなっている一方、業務費用が1,342百万円多くなっているなど、経常費用が5,700百万円多くなり、純行政コストは5,217百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(8,466百万円)が純行政コスト(8,689百万円)を下回ったことから、本年度の差額は、△223百万円となり、純資産残高は239百万円の減少となった。純行政コストの削減を図るとともに、税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計等の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が、462百万円多くなっており、本年度の差額は△118百万円となり、純資産残高は135百万円の減少となった。連結では、徳島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,624百万円多くなっており、本年度の差額は184百万円の増加となり、純資産残高は162百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は901百万円であったが、投資活動収支については、し尿処理施設整備事業負担金や社会資本整備総合交付金事業などを行ったことから、△555百万円となった。財務活動収支については地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△133百万円となっており、本年度末資金残高は、213百万円増加し、648百万円となった。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より186百万円多い1,087百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の布設工事や水道管の布設替工事を実施したため、△637百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債の地方債発行収入を上回ったことから、△208百万円となっており、本年度末資金残高は、242百万円増加し、1,452百万円となった。連結では、みよし広域連合における介護保険料が業務収入に含まれることにより、業務活動収支は一般会計等より264百万円多い1,165百万円となっている。投資活動収支では、△599百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債の地方債発行収入を上回ったことから、△242百万円となっており、本年度末資金残高は、324百万円増加し、1,828百万円となった。

住民一人当たりの資産額は類似団体平均を上回っており、前年度末と比べて20万円増加している。将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化を検討するなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大きく下回っている。特に、道路や児童館が類似団体平均より大きく下回っている。

純資産比率は、類似団体平均と同程度となっている。負債の大半を占めているのは地方債であり、過疎対策事業債や辺地対策事業債など、地方交付税の基準財政需要額に算入される地方債を主に活用している。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度と比べて0.5%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを検討するなど、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回っており、前年度より0.2万円増加している。平成17年度に合併して以降、地方債残高が減少傾向にあったが、近年、地方債残高が増加傾向に転じている。新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支が赤字であったものの、業務活動収支が上回ったことから、類似団体平均を上回った。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して社会資本整備総合交付金事業や道整備事業を公共施設等の整備を行ったためである。