簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年国勢調査３２．６％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後は、歳入確保や歳出削減により財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経費節減等により、平成２５年度以降は類似団体内平均値を下回っていたが、普通交付税の合併算定替から一本算定への段階的な縮減措置が平成２８年度より始まったため、平成２９年度以降、類似団体平均を上下し、令和元年度以降は連続して上回っている。財政の硬直化が進んでおり、一層の義務的経費削減に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄経費節減等により、平成２７年度以降は、類似団体平均を下回ることとなった。今後も引き続き、コストの軽減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体内平均を２．０上回っているが、要因として、各階層の人数が少ないうえに、高卒職員の課長級昇格が影響したものと考えられる。今後は、計画的採用と職員構成の改善を推進し、給与水準の適正化に取り組む。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、類似団体内平均を下回っている。今後とも、さらなる効率化の促進を図り、住民サービスを低下させることなく、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債発行額の抑制や繰上償還の効果から、引き続き類似団体平均を下回っている。今後も各事業を精査して行うことで、地方債発行額の抑制から公債費負担の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債発行額の抑制や繰上償還の効果による地方債現在高の減少、歳出削減による財政調整基金残高の安定した推移により、将来負担の状況は類似団体内平均値を下回った。今後も、各事業を精査して行うことで、地方債残高の増加抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は類似団体平均値を下回っている。今後も、行政サービスを維持しつつ定員管理の適正化に努めることで、人件費関係経費全体について抑制を図る。 | 物件費の分析欄物件費は、概ね類似団体平均値と同程度で推移している。委託料の支出額が最も多く、光ファイバー等の設備保守への負担が大きい。生活インフラとして必要不可欠な設備であることから、今後も継続して支出が発生する見込みであるが、大規模更新時に運営方法を含め、検討を行い、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているが障がい者自立支援事業費増加の影響などから、今後も扶助費の増加が見込まれる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体内平均値で推移しているが、下水道事業への繰出金が依然として高い水準にある。 | 補助費等の分析欄各種団体への補助金の見直しにより、補助費等の削減に努めており、補助費等に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っている。今後は補助費等の経常的経費の中で多くを占める一部事務組合等に対するものについて、事務内容の精査、負担割合見直しなどにより負担額を軽減するなど経費削減に努める。 | 公債費の分析欄過去に実施した大型事業により地方債の元利償還金が膨らんでいるため、類似団体内平均値を上回っている。公債費のピークは令和５年度になると見込まれる。 | 公債費以外の分析欄各種経費の削減などを行った結果、類似団体内平均値を下回っている。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄公債費は、住民一人当たり８４，９４７円となっている。過去に実施した大型事業により地方債の元利償還金が膨らんでいるため、類似団体内平均値を上回っている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７３１，１１３円（前年度比＋１３５，５４９円）となっている。増額の要因は、新型コロナウイルス感染症対策として実施された特別定額給付金事業による増額が大きく影響している。投資及び出資金の値が大きく上がっているが、第三セクターへの臨時的な出資金が影響した値であり、今後発生することは見込んでいない。 |
基金全体（増減理由）・令和2年度末の基金残高は、約78億円となっている。・公共施設老朽化による更新を控えており、公共施設等総合管理基金へ約3億円を積立てたが、総額としては約2億円の減となった。・これは、令和２年度は新型コロナウイルス感染症対策として例外的に歳出額が膨らんだことから、財政調整基金を取り崩したことが主な要因である。（今後の方針）・公共施設の老朽化対策のため、公共施設等総合管理基金を取り崩すことを想定しているが、不測の事態への対応に加え、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように、一定額を確保していくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）・令和2年度末の基金残高は、約31億円となっており、前年度から約3億円の減少となっている。・市町村合併以降、財政構造改革として、歳入歳出両面にわたる取組を進めてきたが、そうした取組をしてもなお、解消できない財源不足額については、財源調整的な基金の取り崩しにより対応してきた。・令和2年度においては、新規採用者数増によって職員総数が増加したことや職員年齢構成等を要因とした人件費が増と、新型コロナウイルス感染症対策として取り組みを行った物件費増が要因となり、積立金を取崩しが上回った。（今後の方針）・景気後退による町税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の取り組みを進め、残高の確保に努める。・令和7年度にかけ大型事業への財源として取り崩しが続くが、令和8年度以降は増加していく見込み。 | 減債基金（増減理由）・令和2年度末の基金残高は、約14億円となっており、前年度から約2億円の減少となっている。・公債費増額により、基金を約2億円取り崩ししている。（今後の方針）・令和5年度に地方債償還のピークを迎えるため、減債基金は令和5年度まで減少の見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）・元気・交流・未来基金：町民の連帯及び産業基盤の強化及び地域振興を図る・公共施設等総合管理基金：公共施設等の更新、統廃合及び長寿命化など（増減理由）・元気・交流・未来基金：利子を83万円積立て。・公共施設等総合管理基金：公共施設更新への対応のため、約3億円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：公共施設等の更新、統廃合及び長寿命化事業に充当予定。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した東みよし町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の長寿命化の推進、総延べ床面積の縮減などの方針を定めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い数値となっている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、歳出削減による基金残高の増加等の要因により、将来負担額を上回る充当財源があるため算定されていない。将来負担比率は類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率はやや増加したものの類似団体と比較して低い水準であり、将来負担比率は算定されていない。今後も各事業を精査して行うことで、公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館である。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、福祉施設、消防施設である。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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