事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 東みよし町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 13,106人 | 現在処理区域内人口 | 2,809人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,020人 | 現在処理区域面積 | 102ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,020m³/日 | 下水管布設延長 | 38km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.9億円
総額2.0億円
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 東みよし町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 13,106人 | 現在処理区域内人口 | 2,809人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,020人 | 現在処理区域面積 | 102ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,020m³/日 | 下水管布設延長 | 38km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.9億円
総額2.0億円
①令和6年度決算において単年度収支が赤字となり、経営改善に向けた取組が必要である。②令和6年度決算において単年度収支が赤字となったことにより欠損金が生じた。将来的に0%となるよう、経営改善を図る必要がある。③流動比率は100%以上となるよう、支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要がある。⑤令和4年度の事業計画見直しで下水道処理区域の縮小を行い、下水道整備の概成に向かっている。既供用開始区域内の下水道接続世帯の増加、料金改定(平成30年度)などから使用料収入は増加傾向であるが、今後は人口減少による使用料収入の減少も見込まれることから経費回収率は横這い傾向で推移すると考えられる。⑥維持管理に係る人員を最小限としているため、汚水処理原価は類似団体平均値より安価に推移しているが、今後は処理設備の耐用年数経過のため、更新等による改築・修繕に係る経費が増加する見込みで、悪化する可能性がある。⑦下水道の接続数の微増や、コロナ禍からの社会経済活動の回復などにより施設利用率は増加に転じている。今後は下水道接続数や使用者数などから、実情に合ったスペックとするなど施設計画の見直しも図っていく必要がある。⑧供用開始区域内における下水道接続世帯は微増しているものの、人口減少などによる世帯員数の減少などが要因となり、水洗化率は横這い傾向である。
平成15年12月の供用開始以後、管路施設については更新の緊急性が低いものの、汚水処理場及びマンホールポンプの機械・電気設備は既に改築更新時期を迎えているものがある。こうした状況から、ストックマネジメント計画で中長期的な改築更新計画を策定し、建設投資計画を立てているところである。建設投資計画では、最重要事項として汚水処理場及びマンホールポンプの機械・電気設備の更新と、管路施設のマンホールポンプの蓋改築を組み込んでいる。今後もストックマネジメント計画に基づき、施設の機能を維持しつつ、持続可能で健全な下水道事業経営を目指していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の東みよし町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。