徳島県東みよし町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①令和6年度決算において単年度収支が赤字となり、経営改善に向けた取組が必要である。②令和6年度決算において単年度収支が赤字となったことにより欠損金が生じた。将来的に0％となるよう、経営改善を図る必要がある。③流動比率は100％以上となるよう、支払能力を高めるための経営改善を図っていく必要がある。⑤令和4年度の事業計画見直しで下水道処理区域の縮小を行い、下水道整備の概成に向かっている。既供用開始区域内の下水道接続世帯の増加、料金改定（平成30年度）などから使用料収入は増加傾向であるが、今後は人口減少による使用料収入の減少も見込まれることから経費回収率は横這い傾向で推移すると考えられる。⑥維持管理に係る人員を最小限としているため、汚水処理原価は類似団体平均値より安価に推移しているが、今後は処理設備の耐用年数経過のため、更新等による改築・修繕に係る経費が増加する見込みで、悪化する可能性がある。⑦下水道の接続数の微増や、コロナ禍からの社会経済活動の回復などにより施設利用率は増加に転じている。今後は下水道接続数や使用者数などから、実情に合ったスペックとするなど施設計画の見直しも図っていく必要がある。⑧供用開始区域内における下水道接続世帯は微増しているものの、人口減少などによる世帯員数の減少などが要因となり、水洗化率は横這い傾向である。

平成15年12月の供用開始以後、管路施設については更新の緊急性が低いものの、汚水処理場及びマンホールポンプの機械・電気設備は既に改築更新時期を迎えているものがある。こうした状況から、ストックマネジメント計画で中長期的な改築更新計画を策定し、建設投資計画を立てているところである。建設投資計画では、最重要事項として汚水処理場及びマンホールポンプの機械・電気設備の更新と、管路施設のマンホールポンプの蓋改築を組み込んでいる。今後もストックマネジメント計画に基づき、施設の機能を維持しつつ、持続可能で健全な下水道事業経営を目指していく。

経営の健全性について、令和6年度は単年度収支が赤字となり欠損金も生じたため、経営改善に向けた取組の重要性が再認識させられた。平成15年12月の供用開始以後、施設の老朽化に対する修繕・改築に係る費用の増加、近年の物価上昇が要因となる維持管理費の増加など下水道事業に関する費用は増加傾向であるが、集合処理区域の縮小や人口減少により使用料収入の増加が見込まれない現状にある。引き続き、経営戦略見直しの中で上記の内容を鑑み、接続率の向上対策や使用料金の改定を検討するとともに、処理施設のスペックダウンや効率のよい設備の導入を検討するなど、健全な経営体質による安定的な事業継続への改革を図っていく。