徳島県東みよし町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

①令和5年4月1日より公営企業会計へ移行し、移行初年度の経常収支比率は105.71％となったものの、収支不足額を一般会計補助（基準外）に頼っている状況であり、更なる経営改善への取り組みが必要である。③流動比率は100％以上となるよう、支払い能力を高めるための経営改善を図っていく必要がある。⑤令和４年度に事業計画の見直しを行い、経済的比較に基づき下水道処理区域の見直し（縮小）を行い、下水道整備の概成に向かっている。既供用開始区域内の下水道接続世帯の増加、また平成30年度料金改定などから使用料収入も増加傾向であるが、今後は人口減少が要因となる使用料収入の減少も見込まれることから経費回収率は横這い傾向で推移すると考えられる。⑥維持管理に係る人員を最小限としているため、汚水処理原価は平均値より安価に推移しているが、今後は処理設備の耐用年数の経過のため、更新等による改築・修繕に係る経費が増加するため、悪化する可能性がある。⑦下水道の接続数の微増や、コロナ過からの社会経済活動の回復などにより施設利用率は増加に転じている。今後は下水道接続数や使用者数などから、実情に合ったスペックとするなど施設計画の見直しも図っていく必要がある。⑧供用開始区域内における下水道接続世帯は微増しているものの、人口減少などによる世帯員数の減少などが要因となり、水洗化率は横這い傾向である。

平成15年12月より供用開始しているため、法定耐用年数を経過した管渠延長はないが、汚水処理場等の機械・電気設備は耐用年数の経過するものもあり、故障等件数も増加傾向にあるため、点検・調査や計画的な改築・更新を進めている。また、下水道管路施設におけるストックマネジメントにも着手し、適正な維持管理と計画的な管路施設の更新を進めていく。