徳島県東みよし町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）
徳島県東みよし町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
東みよし町
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①令和5年4月1日より公営企業会計へ移行し、移行初年度の経常収支比率は105.71％となったものの、収支不足額を一般会計補助（基準外）に頼っている状況であり、更なる経営改善への取り組みが必要である。③流動比率は100％以上となるよう、支払い能力を高めるための経営改善を図っていく必要がある。⑤令和４年度に事業計画の見直しを行い、経済的比較に基づき下水道処理区域の見直し（縮小）を行い、下水道整備の概成に向かっている。既供用開始区域内の下水道接続世帯の増加、また平成30年度料金改定などから使用料収入も増加傾向であるが、今後は人口減少が要因となる使用料収入の減少も見込まれることから経費回収率は横這い傾向で推移すると考えられる。⑥維持管理に係る人員を最小限としているため、汚水処理原価は平均値より安価に推移しているが、今後は処理設備の耐用年数の経過のため、更新等による改築・修繕に係る経費が増加するため、悪化する可能性がある。⑦下水道の接続数の微増や、コロナ過からの社会経済活動の回復などにより施設利用率は増加に転じている。今後は下水道接続数や使用者数などから、実情に合ったスペックとするなど施設計画の見直しも図っていく必要がある。⑧供用開始区域内における下水道接続世帯は微増しているものの、人口減少などによる世帯員数の減少などが要因となり、水洗化率は横這い傾向である。
老朽化の状況について
平成15年12月より供用開始しているため、法定耐用年数を経過した管渠延長はないが、汚水処理場等の機械・電気設備は耐用年数の経過するものもあり、故障等件数も増加傾向にあるため、点検・調査や計画的な改築・更新を進めている。また、下水道管路施設におけるストックマネジメントにも着手し、適正な維持管理と計画的な管路施設の更新を進めていく。
全体総括
平成15年12月より供用開始しており、今後施設の老朽化に対する修繕・改築に係る費用の増加、近年の物価上昇が要因となる維持管理費の増加など下水道事業に関する費用は増加見込みであるにもかかわらず、集合処理区域の縮小や人口減少により使用料収入の増加が見込まれない現状にある。接続率の向上対策や使用料金の改定を検討するとともに、処理施設のスペックダウンや効率のよい設備の導入を検討するなど、健全な経営体質による安定的な事業継続への改革を図る必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の東みよし町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。