徳島県東みよし町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
徳島県東みよし町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
東みよし町
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①平成30年度に使用料改定を行ったものの、未だ一般会計からの繰入金に頼っている状況であり、更なる経営改善への取り組みが必要である。⑤令和４年度に事業計画の見直しを行い、経済的比較に基づき下水道処理区域の見直し（縮小）を行い、下水道整備の概成に向かっている。既供用開始区域内の下水道接続世帯の増加、また平成30年度料金改定などから使用料収入も増加傾向であるが、今後は人口減少が要因となる使用料収入の減少も見込まれることから経費回収率は横這い傾向で推移すると考えられる。⑥維持管理に係る人員を最小限としているため、汚水処理原価は平均値より安価に推移しているが、今後は処理設備の耐用年数の経過のため、更新等による改築・修繕に係る経費が増加するため、悪化する可能性がある。⑦下水道の接続数の微増や、コロナ禍からの社会経済活動の回復などにより施設利用率は増加に転じている。今後は下水道接続数や使用者数などから、実情に合ったスペックとするなど施設計画の見直しも図っていく必要がある。⑧供用開始区域内における下水道接続世帯は微増しているものの、人口減少などによる世帯員数の減少などが要因となり、水洗化率は横這い傾向である。
老朽化の状況について
平成15年12月より供用開始しているため、法定耐用年数を経過した管渠延長はないが、汚水処理場等の機械・電気設備は耐用年数の経過するものもあり、故障等件数も増加傾向にあるため、点検・調査や計画的な改築・更新を進めている。また、下水道管路施設におけるストックマネジメントにも着手し、適正な維持管理と計画的な管路施設の更新を進めていく。
全体総括
今後も多額の元利償還金の返済が続くため、一般会計からの繰入金に頼る苦しい経営状態が継続する。現在未接続の受益者は、資金難等のさまざまな理由で接続を見合わせる方々が多く、接続率向上による使用料収入の増加へ向けての即効性のある手立てはなく、個別訪問や文書により粘り強く接続依頼を継続するしかない。また、接続率の向上対策や更なる使用料金の改定を検討し、健全な経営体質への改善を図ることが必要である。また、令和5年4月1日よりの地方公営企業法の財務適用により公営企業会計への移行を進め、安定的な経営と事業継続を図っていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の東みよし町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。