徳島県東みよし町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

①平成30年度に使用料改定を行ったものの、未だ一般会計からの繰入金に頼っている状況であり、更なる経営改善への取り組みが必要である。⑤現在も事業計画区域内の管渠整備を行っており、それに伴う下水道接続世帯の微増、また平成30年度に料金改定を行ったため、使用料収入も増加傾向であり経費回収率も改善傾向にあったが、令和2年度はコロナ禍により、使用料の支払い猶予措置などのため経費回収率が低下した。令和3年度において前年度猶予分の納入があったため、令和3年度単年度では経費回収率は大幅に改善しているが、これは一時的なものである。⑥維持管理に係る人員を最小限としているため、汚水処理原価は平均値より安価に推移しているが、今後は処理設備の耐用年数の経過のため、更新等による改築・修繕に係る経費が増加するため、悪化する可能性がある。⑦下水道の接続数は微増しているが、人口減少やコロナ禍による事業所休業なども要因となり汚水量が減少し、施設利用率も微減傾向であったが、令和3年度では増加した。今後、事業計画の見直し時には規模の縮小も検討し、耐用年数が経過し改築が必要となる汚水処理設備の更新期には実情に合ったスペックでの更新などを検討していく必要がある。⑧管渠整備中であり、供用開始区域内世帯は増加し接続世帯も微増しているものの、人口減少などによる世帯員数の減少などが要因となり、水洗化率は横ばい傾向へと変化してきている。

平成15年12月より供用開始しているため、法定耐用年数を経過した管渠延長はないが、汚水処理場等の機械・電気設備は耐用年数の経過するものもあり、故障等件数も増加傾向にあるため、点検・調査や計画的な改築・更新を進めている。また、下水道管路施設におけるストックマネジメントにも着手し、適正な維持管理と計画的な管路施設の更新を進めていく。

今後も多額の元利償還金の返済が続くため、一般会計からの繰入金に頼る苦しい経営状態が継続する。現在未接続の受益者は、資金難等のさまざまな理由で接続を見合わせる方々が多く、接続率向上による使用料収入の増加へ向けての即効性のある手立てはなく、個別訪問や文書により粘り強く接続依頼を継続するしかない。また、接続率の向上対策や更なる使用料金の改定を検討し、健全な経営体質への改善を図ることが必要である。また、令和5年4月1日よりの地方公営企業法の財務適用により公営企業会計への移行を進め、安定的な経営と事業継続を図っていく。