徳島県東みよし町の財政状況（2017年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年国勢調査３２．６％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後は、歳入確保や歳出削減により財政の健全化を図る。

経費節減等により、平成２５年度以降は類似団体内平均値を下回っていたが、普通交付税の合併算定替から一本算定への段階的な縮減措置が平成２８年度より始まったため、平成２９年度は類似団体平均より上回ることとなった。平成３３年度までは普通交付税が減額するため、一層の義務的経費削減に努める。

経費節減等により、平成２７年度以降は、類似団体平均を下回ることとなった。今後も引き続き、コストの軽減に努める。

職員数及び給与水準の適正化に努める。

定員管理の適正化により職員数の削減を行っているものの、合併団体であることから職員数が類似団体内平均値よりも高い値となっていたが、平成２７年度以降は類似団体平均値より下回った。今後も、民間でも実施可能な部分の委託を検討するなど、行政サービスを維持しつつ定員管理の適正化に努める。

地方債発行額の抑制や繰上償還の効果から、平成１９年度を境に改善を続けている。引き続き、各事業を精査して行うことで、地方債発行額の抑制から公債費負担の適正化に努める。

地方債発行額の抑制や繰上償還の効果による地方債現在高の減少、歳出削減による財政調整基金残高の増加から将来負担の状況は類似団体内平均値を下回った。今後も、各事業を精査して行うことで、地方債残高の増加抑制に努める。

人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値で推移している。行政サービスを維持しつつ定員管理の適正化に努めることで、人件費関係経費全体について抑制を図る。

物件費に係る経常収支比率は、長期継続契約の推進や委託業務の見直しによる削減のほか、節電対策や消耗品費削減による効果から、類似団体内平均値を下回っている。しかし業務の民間委託やシステム関連経費の増などにより、割合が増加しており、今後もなお一層の経費削減に努めることで、委託化推進による物件費上昇の抑制に努める必要がある。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているが障がい者自立支援事業費増加の影響などから、今後も扶助費の増加が見込まれる。

その他に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているが、下水道事業への繰出金が依然として高い水準にある。

各種団体への補助金の見直しにより、補助費等の削減に努めており、補助費等に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っている。今後は補助費等の経常的経費の中で多くを占める一部事務組合等に対するものについて、事務内容の精査、負担割合見直しなどにより負担額を軽減するなど経費削減に努める。

過去に実施した大型事業により地方債の元利償還金が膨らんでいるため、類似団体内平均値を上回っている。しかし、地方債発行額の抑制などにより、数値は改善している。

各種経費の削減などを行った結果、類似団体内平均値を下回っている。

財政調整基金への積立や純繰越金の確保を継続して行っており、標準財政規模に対する財政調整基金残高及び実質収支額の合計比率は、年々上昇している。今後は、地方交付税の減や公共施設老朽化対策により、財政運営は厳しいものになると見込まれる。

（増減理由）財政調整基金に2億5千万円、公共施設等総合管理基金に3億円を積立てたことにより、基金全体では約5億5千万円の増となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限が平成32年度に終了することから、中長期的には減少していく見込み。

（増減理由）義務的経費削減等による、経費削減による純繰越金の積立。（今後の方針）中長期的（平成３９年度）には、大幅に減少していく見込み。

（増減理由）利子を78万円積立て。（今後の方針）平成３５年度に地方債償還のピークを迎えるため、今後は減少の見込み。

（基金の使途）・元気・交流・未来基金：町民の連帯及び産業基盤の強化及び地域振興を図る・公共施設等総合管理基金：公共施設等の更新、統廃合及び長寿命化など（増減理由）・元気・交流・未来基金：利子を53万円積立て。・公共施設等総合管理基金：公共施設等総合管理計画の着実な推進のため3億円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・元気・交流・未来基金：合併に伴う町民の連帯及び産業基盤の強化及び地域振興を図る事業に充当予定。・公共施設等総合管理基金：公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新、統廃合及び長寿命化事業に充当予定。

平成２８年度に策定した東みよし町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の長寿命化の推進、総延べ床面積の縮減などの方針を定めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い数値となっている。

地方債発行額の抑制による地方債現在高の減少、歳出削減による基金残高の増加から、将来負担比率は類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。

実質公債費率と将来負担比率は、類似団体と比較して低い水準である。今後も各事業を精査して行うことで、公債費の適正化に取り組んでいく。