徳島県東みよし町の財政状況（2019年度）
徳島県東みよし町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
東みよし町
簡易水道事業末端給水事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年国勢調査３２．６％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後は、歳入確保や歳出削減により財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
経費節減等により、平成２５年度以降は類似団体内平均値を下回っていたが、普通交付税の合併算定替から一本算定への段階的な縮減措置が平成２８年度より始まったため、平成２９年度、令和元年度は類似団体平均より下回ることとなった。令和３年度までは普通交付税が減額するため、一層の義務的経費削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
経費節減等により、平成２７年度以降は、類似団体平均を下回ることとなった。今後も引き続き、コストの軽減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体内平均を１．５上回っているが、要因として、給与改定率の高い若年層の採用、高齢・高給の退職者が少なかったこと、経験年数の比較的多い職員の職種区分間異動が挙げられる。今後は、計画的採用と職員構成の改善を推進し、給与水準の適正化に取り組む。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、類似団体内平均を下回っている。今後とも、さらなる効率化の促進を図り、住民サービスを低下させることなく、適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
地方債発行額の抑制や繰上償還の効果から、平成１９年度を境に改善を続けている。引き続き、各事業を精査して行うことで、地方債発行額の抑制から公債費負担の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債発行額の抑制や繰上償還の効果による地方債現在高の減少、歳出削減による財政調整基金残高の増加から将来負担の状況は類似団体内平均値を下回った。今後も、各事業を精査して行うことで、地方債残高の増加抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は類似団体平均値を下回っている。今後も、行政サービスを維持しつつ定員管理の適正化に努めることで、人件費関係経費全体について抑制を図る。
物件費の分析欄
各種団体への補助金の見直しにより、補助費等の削減に努めており、補助費等に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っている。今後は補助費等の経常的経費の中で多くを占める一部事務組合等に対するものについて、事務内容の精査、負担割合見直しなどにより負担額を軽減するなど経費削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているが障がい者自立支援事業費増加の影響などから、今後も扶助費の増加が見込まれる。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体内平均値で推移しているが、下水道事業への繰出金が依然として高い水準にある。
補助費等の分析欄
その他に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているが、下水道事業への繰出金が依然として高い水準にある。
公債費の分析欄
過去に実施した大型事業により地方債の元利償還金が膨らんでいるため、類似団体内平均値を上回っている。公債費のピークは令和5年度になると見込まれる。
公債費以外の分析欄
各種経費の削減などを行った結果、類似団体内平均値を下回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
公債費は、住民一人当たり81,197円となっている。過去に実施した大型事業により地方債の元利償還金が膨らんでいるため、類似団体内平均値を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり595,564円となっている。公債費は、住民一人当たり81,197円となっている。過去に実施した大型事業により地方債の元利償還金が膨らんでいるため、類似団体内平均値を上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
財政調整基金への積立や純繰越金の確保を継続して行っており、標準財政規模に対する財政調整基金残高及び実質収支額の合計比率は、年々上昇している。今後は、地方交付税の減や公共施設老朽化対策により、財政運営は厳しいものになると見込まれる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
本町は、全ての会計で黒字となっている。また、一般会計については、平成２１年度以降、一定程度の純繰越金を確保することができている。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
過去に実施した大型事業により地方債の元利償還金が膨らんでいるが、地方債発行額の抑制や繰上償還の効果から、平成１９年度を境に減少傾向にある。今後も引き続き、各事業を精査して行うことで、地方債発行額の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
地方債発行額の抑制などによる地方債現在高の減少、歳出削減による財政調整基金残高の増加から、将来負担額が減少する一方で、充当可能財源等は増加している。今後も引き続き、各事業を精査して行うことで、地方債残高の増加抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金に約2億円、公共施設等総合管理基金に約3億円を積立てたことにより、基金全体では約3億円の増となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限が令和2年度に終了することから、中長期的には減少していく見込み。
財政調整基金
（増減理由）義務的経費削減等による、純繰越金の積立。（今後の方針）中長期的（令和１１年度）には、大幅に減少していく見込み。
減債基金
（増減理由）公債費増額により、基金を約2億円取り崩し。（今後の方針）令和５年度に地方債償還のピークを迎えるため、今後は減少の見込み。
その他特定目的基金
（基金の使途）・元気・交流・未来基金：町民の連帯及び産業基盤の強化及び地域振興を図る・公共施設等総合管理基金：公共施設等の更新、統廃合及び長寿命化など（増減理由）・元気・交流・未来基金：利子を83万円積立て。・公共施設等総合管理基金：公共施設等総合管理計画の着実な推進のため約3億円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・元気・交流・未来基金：合併に伴う町民の連帯及び産業基盤の強化及び地域振興を図る事業に充当予定。・公共施設等総合管理基金：公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の更新、統廃合及び長寿命化事業に充当予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度に策定した東みよし町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の長寿命化の推進、総延べ床面積の縮減などの方針を定めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い数値となっている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、歳出削減による基金残高の増加等の要因により、将来負担額を上回る充当財源があるため算定されていない。将来負担比率は類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率はやや増加したものの類似団体と比較して低い水準であり、将来負担比率は算定されていない。今後も各事業を精査して行うことで、公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、公民館である。今後、個別施設計画を策定し、老朽化対策に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、福祉施設、消防施設である。今後、個別施設計画を策定し、老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
徳島県東みよし町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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