徳島県東みよし町の財政状況（2023年度）

概ね平均的な歳出構造となっているが、衛生費と公債費の歳出額が、類似団体内平均値と比較して大きくなっている。公債費は、住民一人当たり118,680円（前年度＋19,695円）となっている。公債費の増は、過疎対策事業債の償還金による影響が大きく、令和５年度まで上昇が続き、令和６年度以降は減少する見込みとなっている。衛生費の増は、一部事務組合に対する負担金が影響しているが、施設更新のための負担であり、今後は減少する見込みとなっている。

歳出決算総額は、住民一人当たり712,572円（前年度701,847円、前年度比+10,725円）となっている。増額の要因は、地域情報化推進事業における普通建設事業費（うち更新整備）が増額したことが大きく影響している。また公債費の増は、過疎対策事業債の償還金による影響が大きく、令和５年度まで上昇が続き、令和６年度以降は減少する見込みとなっている。引き続き事業の必要性を厳密に精査していく。

本町は、全ての会計で黒字となっている。水道事業特別会計は、流動資産が令和4年度から減少したものの、堅調に推移しており黒字額を確保している。一般会計においても、毎年度黒字を継続しており、繰上償還の実施や基金積立を実施している。

過去に実施した大型事業により地方債の元利償還金が膨らんでいるが、地方債発行額の抑制等削減に努めている。元利償還金は、令和５年度まで上昇が続き、令和６年度以降は減少する見込みとなっている。今後も引き続き、各事業を精査して行うことで、地方債発行額の抑制に努める。

ここに入力

地方債発行額の抑制などによる地方債現在高の減少により、将来負担額は減少している。充当可能財源等は微減しているが、将来負担額を大幅に上回っており、堅調に推移している。今後も引き続き、各事業を精査して行うことで、地方債残高の増加抑制に努める。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【公営住宅】、【公民館】である。【公営住宅】については、管理している町営住宅の多くが耐用年数を経過しており、老朽化が激しいため、今後入居募集する予定の無い物件については、用途廃止・撤去を進めていく。【公民館】についても、老朽化しているものが多くあるため、公共施設個別施設計画に基づき、長寿命化・集約化などを進めていく。その他の施設についても、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、【一般廃棄物処理施設】、【福祉施設】、【消防施設】、【庁舎】である。【一般廃棄物処理施設】については、一部事務組合で運営しているものであり、令和４年度以降に改修工事を進めている。【福祉施設】及び【消防施設】については、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や老朽化対策に取り組んでいく。【庁舎】については、庁舎機能を集約化するため、庁舎分館を建設する予定であるほか、統合後に既存庁舎についても改修予定である。

一般会計等における資産総額は、前年度より1,009百万円(▲2.37%)減少した。固定資産は791百万円の減少、流動資産は218百万円の減少となっている。主な減少要因は、「有形固定資産」(建物や工作物等)の老朽化進行に対して設備投資が追い付いていないこと、投資その他の資産における「出資金」のうち、三好地区広域振興基金を権利放棄したことなどが挙げられる。一般会計等における負債総額は、前年度より481百万円(▲4.56%)の減少となっており、これは地方債の償還が進んでいると言える。全体においては、令和5年4月1日から公共下水道事業特別会計と浄化槽事業特別会計を統合し、地方公営企業法を適用したことにより下水道事業会計へ移行した。評価方法が公会計制度から地方公営企業法によるものに変更されたため、金額の増減がある。一部事務組合等を加えた連結では、みよし広域連合の数値が与える影響が大きく、資産では約76%、負債では約50%を占めている。負債については吉野川オアシス株式会社が約50%を占めているため、経営状況により連結財務書類の数値に影響を与える存在と言える。

一般会計等において、純行政コストは7,846百万円であり、前年度より328百万円(4.37%)の増加となった。令和元年度から令和5年度を比較すると12.96%増加していることが分かる。人件費及び移転費用は増加傾向にあり、これらを含む経常費用は前年度より434百万円(5.94%)増加となった。経常収益については使用料及び手数料が2百万円(▲3.52%)減少、その他(経常収益)が26百万円(▲10.07%)減少している。全体での純行政コストは9,477百万円であり、前年度より459百万円(5.09%)増加した。一般会計等と同様に、費用が増加した一方で収益が減少している。連結での純行政コストは12,769百万円であり、前年度より506百万円(4.13%)の増加となった。徳島県後期高齢者医療広域連合(後期高齢者医療特別会計)の純行政コストが前年度より119百万円(5.01%)増加している影響が大きい。

一般会計等において、税収等の財源(7,310百万円)は純行政コスト(7,846百万円)を下回り、本年度差額は▲536百万円となった。税収等の財源と純行政コストとの差額に、無償所管換等の数値を反映させた本年度末純資産変動額は▲528百万円となっている純行政コストが前年度に比べ328百万円(4.37%)増加した一方で、税収等の財源は116百万円(▲1.56%)減少している。財源が減少しコストが増加したことで、令和5年度についても本年度差額がマイナスになり、令和4年度以上のマイナス値となっている。全体では一般会計等に比べて、国民健康保険事業の国民健康保険税等により、税収等の財源が1,689百万円加算された一方、純行政コストは1,630百万円加算され、本年度差額は▲477百万円となり、純資産残高は33,889百万円となった。本年度純資産変動額が前年度より1,850百万円マイナスが増加した要因としては法適用へ移行したことが影響している。連結では、一般会計等に比べて、徳島県後期高齢者医療広域連合の保険料等により、税収等の財源が5,425百万円加算された一方、純行政コストは4,923百万円加算され、本年度差額は▲34百万円となり、純資産残高は36,890百万円となった。

一般会計等において、業務活動収支は857百万円であり、前年度と比較して95百万円(▲9.95%)減少している。業務支出と臨時支出の合計で見ると前年度より支出額が4百万円減少しているが、業務収入と臨時収入の合計も前年度より98百万円減少しているため、業務活動収支全体では前年度より減少している結果となった。投資活動収支を見ると、▲343百万円となっており、前年度より投資活動収支のマイナス額が544百万円(61.34%)減少している。基金に着目すると今年度は積立額が549百万円だったが、取崩額が917百万円となったことから、基金の取崩額の方が上回ったことで、投資活動支出全体では支出が抑えられた結果となった。公共施設等整備費支出は前年度より121百万円(18.19%)増加していることから、施設への投資(修繕や更新を含む)を積極的に行っていることが分かる。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回っている。ただし、地方債の発行額を前年度と比較すると135百万円(15.33%)増加しているため、地方債残高の減少幅は縮小している。全体では、水道事業の料金収入などにより、業務活動収支が240百万円程度増加し、1,097百万円となった。投資活動収支についても水道事業の設備投資により、一般会計等と比べ175百万円支出が増加し、▲518百万円となった。財務活動収支においては、水道事業などで積極的に地方債の償還を行っていることもあり、財務活動収支が▲557百万円となった。連結の業務活動収支については、一般会計等に比べ411百万円増加幅が大きく1,267百万円となっている。連結の投資活動収支については、一般会計等に比べ440百万円増加幅が大きく783百万円となっている。財務活動収支については、一般会計等に比べ24百万円増加幅が大きく▲559百万円となっている。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額は、令和元年度から令和5年度まで緩やかに上昇していたが、令和5年度は323.9万円となり、前年度より僅かに減少している。資産合計や人口はともに減少しているが、人口の減少割合以上に資産が減少していることが当該値の減少要因である。インフラ資産(道路や橋梁など)については、町内全域での整備が必要になり、削減は難しいことから、各種計画に従い計画的な長寿命化を図っていくことが重要になる。また、公共施設については総合管理計画、個別施設計画の基本的な方針に従い、使用していない(見込みのない)古い施設は除却、使用できる施設については譲渡や利活用等の検討を行うなど、引き続き取り組んでいくことが重要である。

他団体と比較して純資産比率は高く、将来世代への負担比率は低いことが分かる。固定資産の老朽化が他団体に比べて進んでいないためと考えられる。

住民一人当たり負債額は令和元年度から令和4年度にかけて80万円前半を推移していたが、令和5年度には78.3万円となり、80万円を切った。負債合計の内、地方債が約9割を占めるため、地方債の償還が進むと住民一人当たり負債額は減少していく。今年度も引き続き地方債の償還が進んでいることから、負債合計は前年度と比べ481百万円(▲4.56%)減少している。