徳島県東みよし町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年国勢調査３２．６％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後は、歳入確保や歳出削減により財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経費節減等により、平成２５年度以降は類似団体内平均値を下回っている。今後も義務的経費削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

経費節減等により、平成２７年度以降は、類似団体平均を下回ることとなった。今後も引き続き、コストの軽減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度は、国家公務員の給与減額支給措置が行われたことから、指数が急増した。今後も、職員数及び給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理の適正化により職員数の削減を行っているものの、合併団体であることから職員数が類似団体内平均値よりも高い値となっていたが、平成２７年度以降は類似団体平均値より下回った。今後も、民間でも実施可能な部分の委託を検討するなど、行政サービスを維持しつつ定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債発行額の抑制や繰上償還の効果から、平成１９年度を境に改善を続けている。引き続き、各事業を精査して行うことで、地方債発行額の抑制から公債費負担の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債発行額の抑制や繰上償還の効果による地方債現在高の減少、歳出削減による財政調整基金残高の増加から将来負担の状況は類似団体内平均値を下回った。今後も、各事業を精査して行うことで、地方債残高の増加抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は類似団体内平均値で推移している。行政サービスを維持しつつ定員管理の適正化に努めることで、人件費関係経費全体について抑制を図る。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、長期継続契約の推進や委託業務の見直しによる削減のほか、節電対策や消耗品費削減による効果から、類似団体内平均値を下回っている。しかし業務の民間委託やシステム関連経費の増等により、割合が増加しており、今後なお一層の経費削減に努めることで、委託化推進による物件費上昇の抑制に努める必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているが子どもの医療費助成事業の対象年齢を段階的に拡大していることや障がい者自立支援事業費増加の影響などから、今後も扶助費の増加が見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているが、下水道事業への繰出金が依然として高い水準にある。

補助費等の分析欄

各種団体への補助金の見直しにより、補助費等の削減に努めており、補助費等に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っている。今後は補助費等の経常的経費の中で多くを占める一部事務組合等に対するものについて、事務内容の精査、負担割合見直しなどにより負担額を軽減するなど経費削減に努める。

公債費の分析欄

過去に実施した大型事業により地方債の元利償還金が膨らんでいるため、類似団体内平均値を上回っている。しかし、地方債発行額の抑制などにより、数値は改善している。

公債費以外の分析欄

各種経費の削減などを行った結果、類似団体内平均値を下回っている。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した東みよし町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の長寿命化の推進、総延べ床面積の縮減などの方針を定めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い数値となっている。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債発行額の抑制による地方債現在高の減少、歳出削減による基金残高の増加から、将来負担比率は類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費率と将来負担比率は、類似団体と比較して低い水準である。今後も各事業を精査して行うことで、公債費の適正化に取り組んでいく。