徳島県東みよし町の財政状況（2022年度）

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年国勢調査３６．５％）に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体内平均値を大きく下回っている。今後は、行政評価による事業見直しや業務のデジタル化による効率化を進めるとともに、重点施策の推進の両立に努め、総合計画に定める将来像実現に向け、財政の健全化を図る。

経費節減等により、平成２５年度以降は類似団体内平均値を下回っていたが、普通交付税の合併算定替から一本算定への段階的な縮減措置が平成２８年度より始まったため、平成２９年度以降、類似団体平均を上下し、令和元年度以降は連続して上回っている。公債費の占める割合が高く、繰上償還を図るなど、公債費縮減に向けた取組が求められている。財政の硬直化が進んでおり、一層の義務的経費削減に努める必要がある。

経費節減等により、平成２７年度以降は、類似団体平均を下回ることとなった。今後も引き続き、コストの軽減に努める。

ラスパイレス指数は、前年度と比較してやや数値が下がっている。これは退職者が多かったことの影響であり、一時的な数値の異動だと考えられる。今後は、計画的採用と職員構成の改善を推進し、給与水準の適正化に取り組む。

職員数は、類似団体平均と同程度となっている。今後とも、さらなる効率化の促進を図り、住民サービスを低下させることなく、適切な定員管理に努める。

過疎対策事業債や旧合併特例事業債による大型事業の償還金が増加したため、類似団体平均を上回っている。率の上昇は一時的なものと見込まれるが、今後も各事業を精査して行うことで、地方債発行額の抑制から公債費負担の適正化に努める。

財政調整基金残高の安定した推移により、将来負担の状況は類似団体内平均値を下回った。今後も、各事業を精査して行うことで、地方債残高の増加抑制に努める。

人件費に係る経常収支比率は類似団体平均値を下回っている。今後も、行政サービスを維持しつつ定員管理の適正化に努めることで、人件費関係経費全体について抑制を図る。

物件費は、概ね類似団体平均値と同程度で推移している。委託料の支出額が最も多く、光ファイバー等の設備保守への負担が大きい。生活インフラとして必要不可欠な設備であることから、今後も継続して支出が発生する見込みであるが、大規模更新時に運営方法を含め、検討を行い、経費削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているが、高齢化や障がい者自立支援事業費増加の影響などから、今後も扶助費の増加が見込まれる。

その他に係る経常収支比率は類似団体内平均値で推移しているが、下水道事業への繰出金が依然として高い水準にある。

各種団体への補助金の見直しにより、補助費等の削減に努めており、今後は、補助費等に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回る見込み。補助費等の経常的経費の中で多くを占める一部事務組合等に対するものについて、事務内容の精査、負担割合見直しなどにより負担額を軽減するなど、更なる経費削減に努める。

過去に実施した大型事業により地方債の元利償還金が膨らんでいるため、類似団体内平均値を上回っている。公債費は、令和５年度まで上昇が続く見込みとなっている。引き続き事業の必要性を厳密に精査していく。

各種経費の削減などを行った結果、類似団体内平均値を下回っている。

財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努めている。令和４年度は、400,000千円取り崩しを行ったが、同額程度の積み立てを行い残高は回復している。実質収支については、黒字が継続している状況である。実質単年度収支は、令和３年度に黒字となったが、令和４年度には赤字となっている。

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、約81億円となっている。・公共施設老朽化による更新を控えており、公共施設等総合管理基金へ約３億円を積立て、総額としては横ばいとなっている。（今後の方針）・公共施設の老朽化対策のため、公共施設等総合管理基金を取り崩すことを想定しているが、不測の事態への対応に加え、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように、一定額を確保していくことを予定している。

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、約31億円となっており、前年度とほぼ横ばいとなっている。・市町村合併以降、財政構造改革として、歳入歳出両面にわたる取組を進めてきたが、そうした取組をしてもなお、解消できない財源不足額については、財源調整的な基金の取り崩しにより対応してきた。（今後の方針）・景気後退による町税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の取り組みを進め、残高の確保に努める。・令和7年度にかけ大型事業への財源として取り崩しが続くが、令和8年度以降は増加していく見込み。

（増減理由）・令和４年度末の基金残高は、約12億円となっており、前年度とほぼ横ばいとなっている。・公債費増額により、基金を約2億円取り崩したが、ほぼ同額を積み立てている。（今後の方針）・令和５年度まで公債費の上昇が継続する見込みのため、減債基金は令和５年度まで減少の見込み。

（基金の使途）・東みよし町元気・交流・未来基金：町民の連帯及び産業基盤の強化及び地域振興を図る・東みよし町公共施設等総合管理基金：公共施設等の更新、統廃合及び長寿命化など（増減理由）・東みよし町公共施設等総合管理基金：公共施設更新への対応のため、約３億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・東みよし町公共施設等総合管理基金：公共施設等の更新、統廃合及び長寿命化事業に充当予定。

有形固定資産減価償却率は、類似団体・全国・県の平均値より低い数値となっているものの、年々率は高くなってきている。令和３年度に改訂した東みよし町公共施設等総合管理計画において、公共施設等の長寿命化の推進、総延べ床面積の縮減などの方針を定めており、更新・統廃合・長寿命化等を計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を図っていく。

債務償還比率は類似団体・全国・徳島県の平均より低い数値となっている。将来負担額の大きなウエイトを占めている地方債の償還が進んできていることから将来負担額が減少している。充当可能財源については、歳出削減などにより、各基金の額が確保できている。今後は庁舎分館建設などの大型事業が控えており、多額の地方債発行及び基金の取り崩しが想定されることから、今後も安定的な財政運営が行えるよう引き続き経費削減、歳入確保に努める。

将来負担比率は、歳出削減による基金残高の増加等の要因により、将来負担額を上回る充当財源があるため算定されていない。また、将来負担額についても、地方債の償還が進み残高が減少しているほか、退職手当負担見込額も減少してきている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っており、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組み、公共施設等の維持管理に要する経費の削減に努める。

実質公債費比率は増加し、類似団体と比較して少し上回ったものの、将来負担比率は算定されていない。今後も各事業を精査して行い、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えや繰上償還を検討するなど、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努め、公債費の適正化に取り組んでいく。今後大型事業が控えていることから、地方債やこれまで計画的に積み立ててきた基金を有効に活用することにより後年度の過度の負担にならないよう運用していく。