兵庫県上郡町の財政状況（最新・2024年度）

・議会費は、議場音響設備工事事業を実施したことにより前年度と比べて増加し、類似団体平均を上回っている。・総務費は、産業廃棄物処理が完了したことにより前年度と比べて減少し、類似団体平均を下回っている。・商工費は、令和５年度に実施したかみごおり生活応援プレミアム商品券発行事業の影響により前年度と比べて減少し、類似団体平均を下回っている。・土木費は、中野与井線整備事業が完了したことにより前年度と比べて大幅に減少し、類似団体平均を下回っている。・教育費は、類似団体平均を下回っているものの、前年度と比べて大幅に増加している。これは、埋蔵文化財発掘調査事業の史跡買い上げやスポーツセンター整備事業の実施によるものである。

・物件費は、産業廃棄物処理が完了したことから、前年度より大幅に減少した。・補助費等は、特別会計下水道事業繰出金の減少により前年度より減少した。・普通建設事業費は、類似団体に比べて低い水準にあり、新規整備は町道中野与井線整備事業の完了等より前年度より大幅に減少したが、更新整備においては埋蔵文化財発掘調査事業の史跡買い上げ等により増加した。今後も施設や道路橋梁の老朽化が進むことから、長寿命化計画等に基づき計画的な修繕を実施し、経費の平準化を図る。・公債費は、令和６年度に償還開始となる地方債の影響により前年度より増加した。今後も引き続き地方債の発行抑制や繰上償還により公債費の削減に努める。

連結実質赤字比率については、全会計において黒字決算であり、赤字比率は無い。しかしながら、下水道事業や介護保険事業に対する一般会計からの繰出金が多額となっていることから、引き続き、介護予防の推進、下水道事業における経費削減や使用料の適正化を図りながら、繰出金の抑制に取り組む必要がある。

過去に実施した上郡駅前土地区画整理事業、竹万土地区画整理事業、給食センター建設事業などの大型事業の影響により、一般会計等の元利償還金は平成26年度にピークを迎え、地方債発行許可団体となった。その後、公債費負担適正化計画に基づき、地方債の発行抑制や、積極的な繰上償還を行うなど公債費を抑制した結果、実質公債費比率は令和２年度に地方債発行許可団体の基準である18％を下回り、令和６年度決算では13.9％と大きく改善された。今後も引き続き地方債の発行抑制や計画的な繰上償還により、公債費の抑制に努める。

該当無し

地方債の発行抑制や繰上償還を積極的に行ったことで、将来負担比率は徐々に改善されており、令和６年度にも58,270千円の繰上償還を行うなど公債費抑制を行った結果、令和６年度の将来負担比率は106.0％（対前年-2.2％）と改善された。しかし、下水道事業や一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する繰出金・負担金等が今後も高い数値で推移することが見込まれることから、今後も上郡町中期財政計画及び収支見通しに基づき地方債の発行抑制、計画的な繰上償還の実施により、公債費の抑制、将来負担の適正化に努める

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館であり、特に低くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成30年度に策定した個別施設計画に基づく認定こども園の建設（令和３年度）に伴い施設の集約化・複合化を行ったことにより数値が改善されている。また、道路、橋梁・トンネルについては、計画的な維持・補修によって長寿命化を図るなど、老朽化対策に取り組んでいる。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設である。今後は、平成27年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の長寿命化による経費の抑制と平準化を進めるとともに、施設保有量の適正化に取り組んでいく。

一般会計等における資産総額は、前年度より875百万円(▲2.5%)の減少、負債総額は712百万円(▲7.2%)の減少となった。資産総額減少の主な要因としては、減価償却費(1,257百万円)の減少が、旧上郡幼稚園跡地利用工事(45百万円)や議場音響設備更新工事(20百万円)、道路工事等の有形固定資産の増加を上回ったことが挙げられ,負債総額の主な減少要因としては、地方債(516百万円)の減少が挙げられる。今後も減価償却による資産の減少は避けられないため、負債も減少させるよう適正な地方債の借入・償還が必要と考えられる。全体では、資産額は上下水道管などのインフラ資産額(18,960百万円)や、各会計の基金額(345百万円)などが加算され、一般会計等より23,199百万円増加している。負債額については、水道事業・下水道事業が保有する地方債や長期前受金の加算などにより、一般会計等より17,183百万円増加している。連結では、主に播磨高原広域事務組合が所有する上下水道に係る施設などの有形固定資産額(5,562百万円)の加算により、一般会計等に比べて31,060百万円増加している。負債額は、主に播磨高原広域事務組合が所有する地方債の加算などにより、一般会計等に比べて21,517百万円増加している。

分析:一般会計等において、純行政コストは7,381百万円であり、前年度より458百万円(5.8%)の減少となった。主な原因としては、物件費等の減少や退職手当引当金戻入による経常収益の増加が挙げられる。今後も人件費等の増加が見込まれるため、コストが増加しすぎないように適正な事業計画が必要と考えられる。全体では一般会計等に比べて、水道事業に係る水道料金等により経常収益が585百万円増加している一方、国民健康保険事業や介護保険事業に係る補助金等により移転費用が2,861百万円増加しているため、純行政コストは一般会計等に比べて3,851百万円増加している。連結では、一般会計等に比べて純行政コストが6,198百万円増加している。主な原因としては、兵庫県後期高齢者医療広域連合の補助金等が2,936百万円加算されたことが挙げられる。

一般会計等において、税収等・国県等補助金の財源(7,168百万円)が純行政コスト(▲7,381百万円)を下回っており、本年度差額は213百万円となり、純資産残高は前年度より163百万円減少し、24,262百万円となった。減少の主な要因は資産の減価償却であり抑制が難しいため、税収等の財源確保及び地方債の適正な借入・償還による負債の減少が必要と考えられる。全体では、水道事業の水道使用料や国県等補助金が加算されたことにより、一般会計等に比べて本年度差額が81百万円増加した。全体の本年度差額は▲132百万円となり、純資産残高は30,279百万円となった。連結では、にしはりま環境事務組合の本年度差額が5百万円増加となっている一方で、後期高齢者医療広域連合や播磨高原広域事務組合では減少したため、連結の本年度差額は▲156百万円となり、純資産残高は33,805百万円となった。

一般会計等は、業務活動収支は支出の減少が、収入の減少を上回り847百万円となり、前年度より171百万円増加した。投資活動収支では、前年度に比べて基金の取崩収入が167百万円減少し、国県等補助金収入が21百万円減少したことで、▲294百万円となった。財務活動収支については、前年度に比べて、地方債の償還額が発行額を上回り、地方債の償還が進んだことから、▲551百万円となった。今後も収支のバランスが崩れないよう、適正な歳出・歳入を行っていく必要があると考えられる。全体は、業務活動収支は国民健康保険事業の税収等や国県等補助金収入が加算され、一般会計等より476百万円増加し、1,323百万円となった。投資活動収支は水道事業の管渠整備等により公共施設等整備費支出等が加算され、一般会計等より278百万円減少し、▲572百万円となった。財務活動収支は水道事業等において地方債償還額が発行額を上回り、一般会計等に比べて239百万円減少し、▲790百万円となった。連結は、業務活動収支は後期高齢者医療広域連合の税収等や国県等補助金収入により、一般会計等より682百万円増加し、1,529百万円となった。投資活動収支は播磨高原広域事務組合の公共施設等整備支出等により、一般会計等と比べて341百万円減少し、▲635百万円となった。財務活動収支は播磨高原広域事務組合等の地方債の償還等により、一般会計等と比べて372百万円減少し、▲923百万円となった。

分析欄:1.資産の状況①前年度に比べて、資産合計は87,489万円(▲2.5%)減少、人口については370人(▲2.7%)減少しており、住民一人当たりの資産額は247.4万円となった。減価償却費等による資産の減少割合よりも、人口減少の割合の方が大きかったことが要因である。②前年度に比べて、資産合計は875百万円(▲2.5%)減少しており、歳入総額は308百万円(▲3.6%)減少した。資産が減少した割合よりも、歳入総額が減少した割合の方が大きかったことにより、前年度より増加した。歳入総額の減少については基金取崩収入と税収等による収入が大きな要因である。③前年度に比べて62百万円(+0.1%)増加した減価償却費等よりも、旧上郡幼稚園跡地利用工事(45百万円)や議場音響設備更新工事(20百万円)、道路の工事等の増加の方が大きいかったことが要因である。公共施設等の集約化・複合化を進めるなど施設保有量の適正化を検討する必要があると考えられる。

④前年度に比べて、資産合計は875百万円(▲2.5%)減少して、純資産は163百万円(▲0.7%)減少しているため、純資産比率は前年度に比べて1.3%増加している。⑤前年度に比べると、地方債が213百万円(▲3.9%)減少し、有形・無形固定資産合計は876百万円(▲2.7%)減少している。その結果、将来世代負担比率はほぼ横ばいになっている。比率は改善しているが、資産そのものは減少していることから、適正な公共施設の管理や地方債の借入・償還が必要と考えられる。

⑦前年度と比べると、3.3%減少しています。これは、人口が減少した割合よりも、地方債の償還が進み、負債が減少した割合の方が大きかったことが要因である。⑧業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回っていたため、607百万円となっている。前年度に比べると、業務活動収支は物件費等支出や移転費用支出の減少により、169百万円増加し、投資活動収支は公共施設等整備費支出の減少や資産売却収入の増加により、51百万円増加となった。今後も人口は減少する見込みであるため、適正な地方債の借入・償還による負債の抑制が必要と考えられる。