兵庫県上郡町の財政状況（2020年度）
兵庫県上郡町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上郡町
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
類似団体と概ね同水準で推移しているが、人口減少が著しいことに加え、中心産業がないことなどにより財政基盤は非常に弱い。今後は更なる行財政改革による歳出削減や自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
普通交付税の増、株式譲渡所得の増による地方税の増収等により、経常一般財源収入が対前年度比2.7％増加した。また、令和元年度に実施した繰上償還の影響により公債費が減少（-6.9％）したことに加えて、後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金の減、播磨高原広域事務組合の公債費の減等により、経常経費充当一般財源が対前年度2.7％減少し、経常収支比率は5.3％減少した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
昨年度と比較し主に人件費を要因として増加したが、定員適正化計画に基づく退職者の補充抑制などにより、類似団体平均値を下回る数値となっている。今後も定員適正化計画や業務の民間委託、職員配置の適正化により人件費・物件費の抑制に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
年功的給与体系の見直し等により、類似団体平均値と概ね同水準で推移している。今後も職務・職責に応じた給与構造への転換や勤務実績の給与反映など職員給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年、人口千人当たりの職員数は類似団体と同程度の数値で推移しており、これは退職者の補てん抑制によるものと考えられる。平成28年度に策定した定員適正化計画（計画期間：平成28～37年度）に基づき、今後も業務の民間委託、事業内容の見直しなどにより定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
町税、交付金が前年度に比べて増加したことにより標準財政規模が前年度比3.6％増加したこと、令和元年に実施した繰上償還の影響により実質公債費比率は前年度比1.3％減少した。今後も上郡町中期財政計画及び収支見通しに基づき地方債の発行抑制を行い、計画的な繰上償還を実施するなど、公債費負担の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の発行抑制により、前年度比14.8％の減となっているが、類似団体平均値と比較すると依然として高い数値で推移している。この要因として、過去の区画整理事業や下水道事業などの大型事業に伴い多額の地方債を発行してきたことがあげられる。今後も引き続き地方債の発行抑制や繰上償還を積極的に行い、地方債残高の縮減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
平成28年に策定した定員適正化計画に基づき、退職者の補充抑制を行った効果により、類似団体平均値を下回っている。今後も定員適正化計画及び、人事評価制度による年功的給与体系の見直しにより、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
近年は類似団体平均値と同程度で推移している。今後は老朽化による施設の維持管理コストの上昇が見込まれるため、施設の統廃合などにより物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
経常経費に占める扶助費の割合は類似団体平均値を下回っているものの、高齢化の進展などにより社会保障経費は依然として高い数値で推移している。今後もこの傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の進展等により、経費の縮減に努めていく。
その他の分析欄
下水道事業が法適用となったことによる繰出金の減少により、類似団体平均値を下回った。今後も経費削減や使用料の見直しにより抑制に努める。
補助費等の分析欄
下水道事業が法適用となったことによる増加により、類似団体平均値を上回っている。今後も行財政改革のもと、各種団体への補助金等の見直しを行い、低水準の維持に努めていく。
公債費の分析欄
令和元年度に実施した繰上償還の影響により、前年度比1.7％の減となったが、区画整理事業などの大型事業に係る償還ウエイトが高く、依然として高い数値で推移している。今後も上郡町中期財政計画及び収支見通しに基づき地方債の発行抑制を行う。また、計画的な繰上償還の実施により、公債費負担の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
前年度比3.6％減となり、依然として類似団体平均値を上回り、高い水準で推移している。公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、他会計への繰出金が主な要因となっている。今後は町税の徴収率向上や各種使用料、手数料の見直しなどの自主財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、類似団体平均値を下回っているものの、前年度と比べて大幅な増となっている。これは、特別定額給付金給付事業や本庁舎整備（ZEB化）等の増によるものである。民生費は、類似団体平均値を下回っているものの、前年度と比べて大幅な増となっている。これは、町立認定こども園整備等の増によるものである。衛生費は、し尿受入施設整備により類似団体平均値を大きく下回り、前年度に比べても大幅な減少となっている。公債費は、令和元年度に実施した繰上償還の影響により減少した。今後も、公債費負担適正化のため、計画的に繰上償還を実施する必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等は、下水道事業が法適用となったことにより増加した。今後は各種団体への補助金の見直しや廃止を行うなど経費の削減に努める。普通建設事業費においては、類似団体に比べて低い水準にあるものの、本庁舎整備（ZEB化）、町立認定こども園整備等により前年度より増加している。今後、施設や道路橋梁の老朽化により増加することが予想されるため、長寿命化計画により、計画的な修繕を実施し経費の平準化を図る。公債費においては、令和元年度に実施した繰上償還の影響により減少した。地方債発行許可団体から脱却したが、引き続き地方債の発行を抑制する。繰出金については下水道事業が法適用となったことにより減少した。類似団体平均値を下回っているが、引き続き特別会計における経費の削減や使用料の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財調整基金残高は、大型建設事業に伴う財源調整や予算調整として取り崩したことにより0.97％の減となっている。また、株式譲渡所得に係る町民税の増等により、前年度と比較し、実質収支額が約1.2億円の増、標準財政規模に占める割合では2.44％の増となっており、実質単年度収支も標準財政規模に占める割合では2.93％の増となっている。今後も第６次行政改革大綱に基づき、歳出削減や自主財源の確保に取り組み、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、全会計において黒字決算であり、赤字比率はない。しかしながら、下水道事業や介護保険事業に対する一般会計からの繰出金が多額となっていることから、引き続き、介護予防の推進、下水道事業における経費削減や使用料の適正化を図りながら、繰出金の抑制に取り組む必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
過去に実施した上郡駅前土地区画整理事業、竹万土地区画整理事業及び給食センター建設事業などの大型事業の影響により、一般会計等の元利償還金は平成26年度にピークを迎えたが、平成29年度に27,773千円、平成30年度に30,642千円、令和元年度に113,089千円の繰上償還を行い、公債費の抑制に努めた。一方で下水道事業に伴う地方債の元利償還金に対する繰入金及び一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が依然として高い数値で推移している。今後も上郡町中期財政計画及び収支見通しに基づき地方債の発行抑制、計画的な繰上償還の実施により、公債費負担の適正化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
平成26年度決算において地方債発行許可団体となったが、公債費負担適正化計画に基づき、地方債の発行抑制や、平成29年度に27,773千円、平成30年度に30,642千円、令和元年度に113,089千円の繰上償還を行ったことにより、令和2年度決算にて164.8％となった。今後も引き続き地方債の発行抑制や繰上償還を積極的に行い、将来負担の適正化に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・特別会計ケーブルテレビ管理運営事業において発生した剰余金を積み立てたことによる増と、ふるさとづくり応援基金において認定こども園整備事業に伴う財源として基金を取り崩したことによる減によって、その他特定目的金は横ばいとなっているが、大型建設事業に伴う財源調整や予算調整として財政調整基金を取り崩したことにより、基金全体としては約30百万円の減となった。（今後の方針）・近年多発する災害時などに備え、財政調整基金の保有高を維持しつつ、ふるさと納税により積み立てた基金については少子化対策等事業に有効に活用する。
財政調整基金
（増減理由）・大型建設事業に伴う財源調整や予算調整として財政調整基金を取り崩したことにより、約31百万円の減となった。（今後の方針）・近年多発する災害時などに備え、自主財源の確保や経常経費の抑制により基金保有高を維持する。
減債基金
（増減理由）・基金利子の積立のみのため大幅な増減なし。（今後の方針）・地方債残高の累増を抑制するため、決算剰余金などを活用し積み立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ケーブルテレビ施設改修基金：ケーブルテレビの適正な維持管理・ふるさとづくり応援基金：町政の新たな展開や充実を図るための施策への反映及び個性豊かな魅力あふれるふるさとづくり・大持井堰管理基金：大持井堰の適正な維持管理・交通遺児奨学基金：交通事故により保護者を失った遺児の学業精励及びこれらの者の健全な育成・公益施設管理運営基金：公益施設の管理運営（増減理由）・ケーブルテレビ施設改修基金：特別会計において発生した剰余金を積み立てたことにより約23百万円の増・ふるさとづくり応援基金：認定こども園整備事業に伴う財源として基金を取り崩したことにより約23百万円の減（今後の方針）・ケーブルテレビ施設改修基金：大規模な設備更新などに備え引き続き計画的な積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度に策定した上郡町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化に取り組んでいるが、昭和50年代から60年代初頭にかけて、学校教育系施設、行政系施設をはじめ集中的に建設されているため、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より上回っていると考えられる。現在、各施設について個別施設計画を策定中であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を今後、適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
本町は類似団体の平均より上回った水準となっている。分子となる将来負担額は減少しているものの、過去に都市基盤の整備を積極的に進めたことなどにより地方債残高等が高額になっており、債務償還比率は類似団体と比べると高くなっている。今後も地方債の発行抑制や任意繰上償還等を行い、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均より高い水準にある。将来負担比率は、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の地方債を発行してきたことなどが、また、有形固定資産減価償却率は、昭和50年代から60年代初頭にかけて集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることが主な要因である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくとともに、施設の更新にあたっては、将来負担比率の数値に留意しながら、計画的な地方債の活用や借入金残高の管理など、持続可能な財政運営を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体平均より高い水準にある。これは、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の地方債を発行してきたことなどが主な要因である。今後も地方債の発行抑制や任意繰上償還等を行い、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。幼稚園・保育所については、平成30年度に個別施設計画を策定し、同計画に基づく認定こども園の建設により、数値の改善が見込まれる。また、道路、橋梁・トンネルについては、計画的な維持・補修によって長寿命化を図るなど、老朽化対策に取り組んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、庁舎である。今後は、平成27年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の長寿命化による経費の抑制と平準化を進めるとともに、施設保有量の適正化に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額は、前年度より93百万円(+0.26%)の増加、負債総額は242百万円(+2.3%)の増加となった。資産総額の増加の主な要因は、令和2年度決算の剰余金積立などによる財政調整基金の増加や、歳計現金の増加などである。負債総額においては、地方債の新規発行による増加(+270百万円)などが要因である。特別会計水道事業や特別会計国民健康保険事業、特別会計介護保険事業等を加えた全体では、資産額は上水道管などのインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて24,541百万円増加している。負債額については、特別会計水道事業が保有する長期前受金等により一般会計等に比べて19,548百万円増加している。播磨高原広域事務組合等を加えた連結では、上下水道に係る施設などの有形固定資産により、一般会計等に比べて33,421百万円増加している。負債額についても同組合が所有する地方債等により一般会計等に比べて22,419百万円増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは8,399百万円であり、前年度より1,439百万円(+20.7%)の増加となった。主な要因は、特別定額給付金の支給(1,473百万円)や、にしはりま環境事務組合への負担金の増加(34百万円)等である。全体では、特別会計水道事業に係る水道料金等により経常収益が437百万円増加している一方、特別会計国民健康保険事業に係る負担金等や特別会計介護保険事業に係る負担金等により移転費用が2,669百万円増加しており、一般会計等に比べて純行政コストは3,923百万円増加している。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合の負担金等により移転費用が2,351百万円増加し、純行政コストは一般会計等に比べて5,922百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(8,153百万円)が純行政コスト(▲8,399百万円)を下回っており、本年度差額は246百万円となり、純資産残高は149百万円減少した。今後も地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努め、また、コストを抑える必要がある。全体では一般会計等に比べて、特別会計国民健康保険事業の国民健康保険税等により、税収等の財源が3,894百万円多くなっている一方、純行政コストは3,923百万円増加し、本年度差額は▲275百万円となり、純資産残高は30,327百万円となった。連結では、一般会計等に比べて、兵庫県後期高齢者医療広域連合の保険料等により、税収等の財源が6,063百万円多くなっている一方、純行政コストは5,922百万円多くなり、本年度差額は▲105百万円となり、純資産残高は36,334百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は589百万円で、前年度と比較して98百万円増加した。物件費などの業務費用支出は115百万円増加、補助金などの移転費用支出は1,616百万円増加しており、収入では税収等や使用料及び手数料等の業務収入が1,829百万円増加した。投資活動収支は、基金の積立額が前年度に比べて50百万円増加し、国県等補助金収入が114百万円増加しているが、公共施設等への整備費が229百万円増加したことなどから、前年度に比べて283百万円減少し、▲775百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことなどから、291百万円となり、本年度末資金残高は106百万円の増加となった。全体では、特別会計国民健康保険事業の国民健康保険税等により、業務活動収支は一般会計等より463百万円増加し1,052百万円となった。投資活動収支は公共施設等整備費支出等の増などにより、1,136百円となった。財務活動収支は、下水道事業会計等の収入が支出を上回ったことにより、+30百万円となった。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合の保険料等により、業務活動収支は一般会計等より732百万円増加し1,321百万円となった。投資活動収支は、公共施設等の整備などにより1,083百万円となり、財務活動収支は、播磨高原広域事務組合、にしはりま環境事務組合の地方債償還等により255百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、人口の減少等により対前年度では増加しているが、類似団体平均は下回っている。道路や河川敷地のうち取得価額が不明なものは、備忘価額1円で評価しているものが多数あるが、類似団体と比べて施設数が多いことが要因である。②歳入額対資産比率は類似団体平均を上回り、前年度からは減少している。これは、資産額の増加に対して、歳入総額の増加が大きかったことが要因である。③有形固定資産減価償却率は、公共建築物について昭和50年代から昭和60年代初頭にかけて整備された資産が多く、更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。本年度は、町立認定こども園の建設や庁舎のZEB化改修工事な有形固定資産が増加したことから、前年度より1.4%増加している。今後は公共施設適正管理計画に基づく施設の集約化・複合化を検討し、更新・長寿命化を行っていく。
2.資産と負債の比率
④前年度に比べて資産合計は93百万円(+0.3%)増加して、純資産は149百万円(▲0.6%)減少しており、純資産比率は前年度に比べて0.6%減少している。類似団体平均値をやや下回っており、地方債等の将来世代への負担が大きいことを意味している。今後も施設維持管理コストを抑制するなど行政コストの削減に努める必要がある。⑤将来世代負担比率は前年度と比較し1.1%増加し、類似団体平均を下回った。これは、地方債が増加し、有形・無形固定資産合計が減少したためである。今後、資産の老朽化が進んでいくことから更新費用が増加していくことが予想されるが、将来世代に過度な負担を残さないよう世代間の公平性を意識した資産形成を行っていく。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たりの行政コストは、特別定額給付金や子育て世帯臨時特別給付金の支給により補助費等が増加したことから、前年度と比較して10.6万円増加したが、類似団体平均を下回っている。今後、社会保障給付費の増加とともに受益者負担収入の減少が見込まれるため、定員適正化計画、行財政改革への取組を通じて人件費等の抑制に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っており、前年度と比較して2.7万円増加し、74.9万円となった。今後も地方債の発行を抑制し、繰上償還を積極的に実施するなど負債の抑制に努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、61百万円となっている。税収や補助金の増加により、業務活動収支は前年度に比べ増加したが、公共施設等整備費支出が増加したため、投資活動収支は前年度に比べ163百万円減少した。
5.受益者負担の状況
⑨経常収益が前年度に比べ50.9%増加した。二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金が増加したためである。一方、経常費用は、特別定額給付金や子育て世帯臨時特別給付金の支給等により補助金等が増加している。これらの結果、受益者負担比率は昨年度に比べて1.2%増加した。今後も、事務事業や使用料及び手数料の見直しなどによって受益者負担の適正化を図る必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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