簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
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財政力指数の分析欄類似団体平均とほぼ同水準ではあるが、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２５年度末：約３１．５％）に加え、中心産業がないことなど財政基盤は非常に弱い。今後、更なる行財政改革による歳出削減や自主財源確保等に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄臨時特例による給与減額措置やＸ線自由電子レーザー施設ＳＡＣＬＡへの大規模な設備投資による固定資産税の増等の影響により、前年度より３．７ポイント改善しているが、依然として類似団体平均よりも高い数値となっている。新たな地方債の発行抑制や徴収率向上、各種使用料の見直しといった歳入確保に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等決算額は、臨時特例による給与減額措置の影響等より、類似団体平均及び前年度数値を下回っている。今後とも施設の統廃合、民間委託への移行等による賃金等の抑制及び適正な職員の配置による人件費の削減に努め、行政コストの抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄年功的給与体系の見直し等により、ラスパイレス指数は類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後とも職務・職責に応じた給与構造への転換を図り、職員給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画（計画期間：平成１７年度～２２年度）において、２６人（－１３．５％）の削減を行い、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後とも業務内容、勤務体系の見直しなど業務の効率化を図り、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体と比較して高い水準にあり、区画整理事業債（平成１９及び平成１８年繰越分）の元金償還と下水道事業債（資本費平準化債含む）の元金償還が開始したことから、昨年度と比較しても１．０ポイント上昇している。中長期の財政収支の見通しのもとに、事業の重要性や緊急性を勘案し、適正な事業実施に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、区画整理、下水道整備等の大規模事業に伴い多額の地方債を発行してきたことから、昨年度より改善されたものの、依然として類似団体を大きく上回っている。今後は、地方債発行を伴う投資的経費の抑制と任意の繰上償還による地方債残高の縮減を図り、財政の健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して低い数値で推移しており、前年度と比較しても臨時特例による給与減額措置の影響により前年度と比較して４．１ポイントの減少となっている。類似団体平均と比較して、人件費に係る経常収支比率が低くなっている要因として消防業務を委託していることが挙げられる。今後は臨時職員の賃金等も含めた経費について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度より低くなっているものの、前年度決算額と比較すると給食センターの運用開始等の影響により増加しており、依然として類似団体平均を上回っている。今後は施設の統廃合、民間活力の導入により物件費に係る経常収支比率の抑制を図り、効率的な運営に努めていく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体を下回っているが、社会保障関連経費は増加傾向にある。これらの経費は削減が困難であるが、町単独扶助事業における所得制限や対象者の見直しにより扶助費の抑制につなげていく。 | その他の分析欄類似団体平均を大きく上回っているのは、下水道事業会計について、町域が広く処理施設が点在し、維持管理経費等が多額となり、繰出金が必要となっているためである。また、介護保険事業会計の財政状態の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が多額となっていることも要因として挙げられる。下水道事業会計については経費を削減し、介護保険事業会計においては介護保険料の適正化を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度と比較すると、元利償還金の増加によるにしはりま環境事務組合負担金の増加により上昇しているものの、行財政改革のもと、各種団体への補助金等の見直しを行い、類似団体平均と比較して低い水準で推移している。今後も補助金の整理合理化を図り、引き続き低水準の維持に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は昨年度より減少したものの、依然として類似団体平均と比較して高い水準にある。これは、区画整理等の大規模事業により発行した地方債の償還が増加していることが要因となっている。中長期の財政収支の見直しのもとに、事業の緊急度や住民ニーズを把握した適切な事業実施に努めていく。また、町税の徴収率向上、受益者負担の適正化（使用料・手数料の見直し）により一般財源確保に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費及び特別会計への繰出し金が主な要因となっている。今後は増加傾向にある扶助費にも対処しながら税の徴収率向上や各種使用料の見直しといった歳入確保に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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