兵庫県上郡町の財政状況（2017年度）
兵庫県上郡町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
上郡町
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体と概ね同水準で推移しているが、人口減少が著しいことに加え、中心産業がないことなどにより財政基盤は非常に弱い。今後は更なる行財政改革による歳出削減や自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
自主財源である町税は償却資産の減や、地価の下落による固定資産税の減等から比率は年々悪化している（対前年度比1.0％上昇）。今後も徴収率の向上に努めるなど、より一層の歳入の確保を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
近年同水準で推移しており、定員適正化計画に基づく退職者の補てん抑制などにより、類似団体平均を下回る数値となっている。更なる経費抑制のため、民間への業務委託によるコスト削減案を検討する。
ラスパイレス指数の分析欄
年功的給与体系の見直し等により、類似団体平均と概ね同水準で推移している。今後も職務・職責に応じた給与構造への転換や勤務実績の給与反映など職員給与の適正化に努める。（本数値は平成28年度数値）
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年、人口千人当たりの職員数は類似団体と同程度の数値で推移しており、これは退職者の補てん抑制によるものと考えられる。平成28年度に策定した定員適正化計画（計画期間：平成28～37年度）に基づき、今後も業務の民間委託、事業内容の見直しなどにより定員管理の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
対前年度比0.2％減となっているが、一部事務組合が借り入れた地方債の元金償還が平成28年度から開始され、依然として高い数値で推移している。今後も公債費適正化計画に基づき地方債の発行抑制を行う。また、減債基金の計画的な積み立てにより任意繰償還を実施し、公債費負担の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
地方債の発行抑制や平成29年度に27,773千円の繰上償還を行ったことが影響し、前年度比14.2％の減となっているが、類似団体内平均と比較すると依然として高い数値で推移している。この要因として、過去の区画整理事業や、下水道事業などの大規模事業に伴い多額の地方債を発行してきたことがあげられる。今後も引き続き地方債の発行抑制や繰上償還を積極的に行い、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成28年に策定した定員適正化計画に基づき、退職者の補充抑制を行った効果により、類似団体平均を下回っている。今後も定員適正化計画及び、人事評価制度による年功的給与体系の見直しにより、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
近年は類似団体内平均値と同程度で推移している。今後も行財政改革のもと、臨時職員数の適正管理や施設の統廃合により物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
経常経費に占める扶助費の割合は類似団体の伸び幅に比べて小さくはあるものの、高齢化の進展などにより社会保障経費は増加傾向にある。今後もこの傾向は続くことが見込まれるため、事業の見直し、介護予防の進展等により、経費の縮減に努めていく。
その他の分析欄
類似団体平均を大きく上回っている要因として、下水道事業会計において、町域に広く処理施設が点在しているため維持管理経費が多額となり、一般会計からの繰出金が必要となっていることがあげられる。今後は経費削減や使用料の見直しにより抑制に努める。
補助費等の分析欄
近年においては微増傾向にあるものの、類似団体内平均と同程度で推移している。今後も行財政改革のもと、各種団体への補助金等の、見直しを行い、低水準の維持に努めていく。
公債費の分析欄
一部事務組合が借り入れた地方債の元金償還が平成28年度から開始され、依然として高い数値で推移している。今後も公債費適正化計画に基づき地方債の発行抑制を行う。また、元金償還のピークを見極めて減債基金の計画的な積み立てにより任意繰償還を実施し、公債費負担の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、物件費及び特別会計への繰り出し金が主な要因となっている。今後は町税の徴収率向上や各種手数料の見直しなどの自主財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
土木費は、国の補助を受けて実施する道路新設改良事業や辺地対策事業などにより類似団体平均値を上回ることとなった。今後は道路や橋梁の老朽化に伴う更新事業も見込まれるため、事業内容を精査するなど事業費の抑制に努める。消防費は、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは消防署の耐震改修工事などの臨時的な事業が影響していると考えられる。民生費は、私立認定子ども園建設費補助により大幅な増となったが、臨時的な事業であるため、今後は平年並みの数値となることが予想される。公債費は、過去に発行した大規模事業に係る起債の償還が進み、ピーク時と比較すると減少している。今後も、過去に発行した高利な地方債の繰上償還などを実施し公債費の縮小を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
公債費においては依然として高い水準で推移しているが、大規模事業の際に起こした地方債の償還終了により、大幅な増加には至っていない。地方債発行許可団体からの脱却へ向け、引き続き地方債発行の抑制を実施する。建設事業費については、類似団体に比べ、低い水準で推移しているが、施設や道路橋梁の老朽化対策として実施した長寿命化事業などの更新整備が増加した。今後も継続する見込みであり、長寿命化計画により、計画的な修繕を実施し経費の平準化を図る。繰出金は後期高齢者医療事業、介護保険事業や農業集落排水事業への繰出金増により、減少した昨年度から一転、増加に転じた。依然として類似団体平均を上回っており、この要因として、全繰出金のうち約半数を占める下水道事業会計および農業集落排水事業の財状況の悪化が考えられる。今後は特別会計における経費の削減や、使用料の適正化を図り、繰出金の抑制に努める。補助費等は、減少に転じたものの、近年では類似団体平均を上回る値となっている。これは一部事務組合の起こした建設債の償還が始まったことによる負担金増が主な要因であり、継続する見込みである。今後は各種団体への補助金の見直しや廃止を行うなど経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度において、財政調整基金残高は前年度決算剰余金や基金運用益を積立てたことにより残高は21,680千円の増加となった。実質収支は平成28年度と比較して0.93％増加している。私立認定こども園建設補助事業などの繰越事業の影響により国庫支出金が増加（前年度比23％増）したことやそれに伴う地方債の発行により歳入が増加したことによるもので、実質収支の黒字を維持している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率については全会計において黒字決算であり、赤字はない。しかしながら、一般会計から下水道事業など他会計への繰出金が多額となっており、経費削減や使用料の適正化を図るなど繰出金の抑制に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
過去に実施した上郡駅前土地区画整理事業や竹万土地区画整理事業や給食センター建設事業などの大規模事業の影響により一般会計等の元利償還金は平成26年度にピークを迎えたが、減債基金繰入金を財源として平成26年度に32,514千円、平成29年度に27,773千円の繰上償還を行い、一般会計等の公債費の抑制に努めた。一方で一部事務組合の借入した地方債の影響から組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が平成28年度から過大になっており、公債費は横ばいとなっている。今後も公債費のピークを見込み、予め繰上償還財源確保のため基金積立を行い、公債費の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成26年度に実質公債費比率が18％を超えたことにより策定した公債費負担適正化計画に基づき、地方債の発行抑制や平成26年度に32,514千円、平成29年度に27,773千円の繰上償還を行ったことが影響し、一般会計等に係る地方債の現在高は減少している。また、剰余金や運用益の積立から充当可能基金は増加し、将来負担比率の分子は年々減少している。今後も引き続き地方債の発行抑制や繰上償還を積極的に行い、将来負担の適正化に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金に決算余剰金を積み立てた一方で、ふるさとづくり応援基金を少子化対策や次世代育成事業などにあてるため取り崩したことなどにより、基金全体としては約1,400万円の減となった。（今後の方針）・今後は災害などの非常時に備え、現在の保有高を維持する。
財政調整基金
（増減理由）・決算余剰金などを積み立てたことによる増。（今後の方針）・決算余剰金などを積み立て、基金保有高が５億円以上となるよう積み立てる予定である。
減債基金
（増減理由）・繰上償還の財源とするため取り崩したことによる減。（今後の方針）・今後の繰上償還を見据え、積み立て予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ケーブルテレビ施設改修基金：ケーブルテレビの適正な維持管理・ふるさとづくり応援基金：町政の新たな展開や充実を図るための施策への反映及び個性豊かな魅力あふれるふるさとづくり・大持井堰管理基金：大持井堰の適正な維持管理・交通遺児奨学基金：交通事故により保護者を失った遺児の学業精励及びこれらの者の健全な育成・公益施設管理運営基金：公益施設の管理運営（増減理由）・ケーブルテレビ施設改修基金：特別会計において発生した余剰金を積み立てたことにより2,400万円の増。・ふるさとづくり応援基金：次世代育成に関する事業など充てるため基金を取り崩したことにより4,400万円の減。（今後の方針）・ケーブルテレビ施設改修基金：大規模な設備更新などに備え引き続き計画的な積み立てを行う。・ふるさとづくり応援基金：平成33年度開園予定の公立認定こども園の整備などに備え積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成27年度に策定した上郡町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化に取り組んでいるが、昭和50年代から60年代初頭にかけて、学校教育系施設、行政系施設をはじめ集中的に建設されているため、有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均より上回っていると考えられる。現在、各施設について個別施設計画を策定中であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を今後、適切に進めていく。
債務償還可能年数の分析欄
本町は類似団体の平均より上回った水準となっている。分子となる将来負担額は減少しているものの、充当可能財源が減少しており、債務償還可能年数は類似団体と比べると長くなっている。今後も地方債の発行抑制等を行い、財政の健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均より高い水準にある。将来負担比率は、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の地方債を発行してきたことなどが、また、有形固定資産減価償却率は、昭和50年代から60年代初頭にかけて集中整備した公共施設が耐用年数を迎えつつあることが主な要因である。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいくとともに、施設の更新にあたっては、将来負担比率の数値に留意しながら、計画的な地方債の活用や借入金残高の管理など、持続可能な財政運営を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体平均より高い水準にある。これは、都市基盤の整備を積極的に進め、多額の地方債を発行してきたことなどが主な要因である。今後は、地方債の発行抑制や任意繰上償還等、財政の健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、公営住宅である。幼稚園・保育所については、平成30年度に個別施設計画を策定したところであり、同計画に基づいて令和２年度に幼稚園３園、保育所１所を集約化し、認定こども園を建設することにより、今後の維持管理費用の減少が見込まれる。また、道路、橋梁・トンネルについて、数値上は老朽化が進んでいるが、計画的な維持・補修によって長寿命化を図るなど、老朽化対策に取り組んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、保健センターである。今後は、平成27年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の長寿命化による経費の抑制と平準化を進めるとともに、施設保有量の適正化に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等における資産総額は、前年度より654百万円の減少(-1.8%)となり、負債総額は109百万円の減少となった。資産総額減少の主な減少要因としては、インフラ資産の工作物の変動が大きく、減価償却において、減価償却による資産の減少額(699百万円)が町道上郡川筋線改良事業等による資産取得額(167百万円)を大幅に上回ったためである。負債総額の主な減少要因としては、当該年度の地方債発行額(770百万円)に対して、地方債元金償還額(908百万円)が上回ったことにより負債額が減少した。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は、上水道管や下水道管のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて7,337百万円多くなるが、負債のうち、固定負債(その他)について、水道事業が保有する長期前受金により2,779百万円増加し、負債総額が3,524百万円増加している。播磨高原広域事務組合等を加えた連結では、資産総額は、公園や上下水道に係る施設等により、一般会計等に比べて16,187百万円多くなるが、負債のうち、固定負債(地方債)について、同組合が保有する地方債等により2,739百万円増加し、負債総額が6,797百万円増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純経常行政コストは6,906百万円であり、前年度より177百万円の増加(+2.6%)となった。金額の変動が大きいものは補助金等(+275百万円)であり、私立認定こども園整備事業補助金(180百万円)、後期高齢者医療広域連合療養給付費負担金の増加等が挙げられる。また、物件費や減価償却費等の業務費用が過大となっているため、施設の統廃合を図り、維持管理経費の縮減を図る必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道事業に係る水道料金等により経常収益が351百万円多くなっている一方、国民健康保険に係る負担金等により移転費用が3,720百万円多くなり、純行政コストは3,923百万円増加している。連結では、一般会計等に比べて、兵庫県後期高齢者医療広域連合の負担金等により移転費用が5,271百万円多くなり、純行政コストは5,920百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(6,217百万円)が純行政コスト(6,929千円)を下回っており、本年度差額は▲712百万円となり、純資産残高は546百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計国民健康保険事業の国民健康保険税等により、税収等の財源が4,054百万円多くなっている一方、純行政コストは3,923百万円多くなり、本年度差額は130百万円増加し、純資産残高は3,812百万円の増加となった。連結では、一般会計等に比べて、兵庫県後期高齢者医療広域連合の保険料等により、税収等の財源が6,172百万円多くなっている一方、純行政コストは5,920百万円多くなり、本年度差額は252百万円増加し、純資産残高は9,390百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は458百万円であり、税収等収入の減少(▲91百万円)より前年度と比較し108万円減少している。投資活動収支については、特別会計公営墓園事業に係る地方債の繰上償還に係る減債基金の取崩収入等の増加により、▲249百万円(+54百万円)となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲178百万円(+164百万円)となり、本年度末資金残高は前年度から30百万円増加し、59百万円となった。全体では、特別会計国民健康保険事業の国民健康保険税等により、業務活動収支は一般会計等より290百万円増加し748百万円となった。投資活動収支は、老朽配水管更新工事を行ったこと等により、144百万円減少し▲393百万円となった。財務活動収支は、水道事業の地方債償還等により52百万円減少し▲230百万円となった。連結では、兵庫県後期高齢者広域連合の保険料等により、業務活動収支は一般会計等より549百万円増加し1,007百万円となった。投資活動収支は、播磨高原広域事務組合の公共施設等整備費等により117百万円減少し▲366百万円となった。財務活動収支は、播磨高原広域事務組合の地方債償還等により385百万円減少し▲563百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額が類似団体平均を少し上回っている。道路や河川敷地のうち取得価額が不明なものは、備忘価額1円で評価しているものが多数あるが、類似団体と比べて施設数が多いことが要因である。②歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っているが、前年度と比較し減少している。これは、前年度と比較し歳入総額が増加し、減価償却により資産額が減少したことによる。③有形固定資産減価償却率は、公共建築物について昭和50年代から昭和60年代初頭にかけて整備された資産が多く、更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設の老朽化に伴い、前年度より1.6%上昇している。今後は公共施設適正管理計画に基づく施設の集約化・複合化を検討し、更新・長寿命化を行っていく。
2.資産と負債の比率
④純資産比率については、類似団体を下回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、前年度と比較し0.3%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、施設維持管理コストを抑制するなど行政コストの削減に努める必要がある。⑤将来世代負担比率は類似団体平均を上回っているが、前年度と比較し0.3%減少している。今後、資産の老朽化が進んでいくことから更新費用が増加していくことが予想されるが、将来世代に過度な負担を残さないよう世代間の公平性を意識した資産形成を行っていく。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たりの行政コストは類似団体平均と同程度であるが、過去の災害復旧事業に係る水道事業からの借入金の償還や一部事務組合の地方債の償還が重なり他会計への繰出金及び補助金等が過大となっている。今後、社会保障給付費の増加とともに受益者負担収入の減少が見込まれるため、定員適正化計画、行財政改革への取組を通じて人件費の抑制に努める。
4.負債の状況
⑦住民一人当たりの負債額は類似団体平均を大きく上回っており、前年度と比較し0.6万円増加し、73.0万円となった。過去に実施した土地区画整理事業等の大規模事業の影響から地方債残高が過大になっている。今後は地方債の発行を抑制し、繰上償還を積極的に実施するなど負債の抑制に努める。⑧基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、315百万円となっている。類似団体平均を上回っており、経常的な支出を税収等の収入で賄えている。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は類似団体平均少し上回っている状況にある。使用料においては住宅使用料が大きな収入となっている。しかし近年は減少傾向にあり、使用料及び手数料全体で昨年度と比較して、10百万円減少となった。今後は、事業別・施設別の受益者負担割合を算出し、使用料及び手数料の見直しの必要性を検討していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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